松契一般第762号 大気測定局測定機器保守業務委託（PDF：137KB）

松契一般第762号 大気測定局測定機器保守業務委託（PDF：137KB） 7621 2 3 4 5 6 7 環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 大気測定局測定機器保守業務委託事業場所 松戸市根本３８７番地の５ 根本測定局及び他３局松契一般第762号令和8年1月30日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 大気測定局測定機器の保守管理を委託により行う。 4測定局通常点検1回/週、3ヶ月点検、6ヶ月点検、1年点検及び臨時点検等予定価格 金 ６，７２０，０００円(税抜き) その他環境保全課 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「機器保守」部門の「測定機器保守」に登録があること。 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7337事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 (2)(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 公益社団法人日本環境技術協会が実施する認定資格の環境大気常時監視技術者のうち専門技術者以上の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者千葉県、東京都、埼玉県又は茨城県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に国又は地方公共団体の大気測定局測定機器保守業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 令和8年2月5日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月30日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月10日に通知する。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から 令和8年2月5日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月18日 午前８時３０分から 令和8年2月20日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 環境保全課 mckanhozen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月12日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)入札保証金 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 委 託 設 計 書 設 計 年 月 日 令 和 8 年 1 月 5 日部 長課 長専 門 監課 長 補 佐 班 設 計 者事 業 名 称 大気測定局測定機器保守業務委託事 業 場 所松戸市根本387番地の5根本測定局及び他3局事 業施 行方 法期 間自 令和8年4月1日至 令和9年3月31日設 計 金 額事 業 費 総 額金 円 事業費計一 金金 円 設計費計内 訳別紙、内訳書のとおり設計概要別紙のとおり。市内4測定局に設置している測定機器を正常に連続運転させるために、測定機器の保守管理を行う。松戸市 環境部 環境保全課 設計審査済 ㊞内 訳 書種 別 細 別 単位 数量 単 価 金 額(1)人件費 式 1(2)車両費 式 1(3)直接業務費 式 1 (1)＋(2)(4)業務管理費 式 1 (3)の ％(5)業務原価 式 1 (3)＋(4)(6)一般管理費 式 1 (5)の %以内(7)業務費計 式 1 (5)＋(6)(8)消耗品費 式 1 単価表第3表～第9表参照(9)事業費計 式 1 (7)+(8)(10)消費税及び地方消費税の額 式 1 (9)の10％設計費計 式 1 (9)＋(10) 松 戸 市摘 要単価表第１表参照単価表第２表参照単 価 表第１表名称 点検回数 単位 数量 単価 金額 備 考(1)通常点検 52回／年 人(2)３ヶ月点検 4回／年 人(3)６ヶ月点検 2回／年 人(4)１年点検 １回／年 人(5)臨時対応 12回／年 人(6)気象計１年点検 １回／年 人人件費計 松 戸 市人件費単 価 表第２表名称 規格寸法 単位 数量 単価 金額 備考(1)点検車両ライトバン1.5L5人乗り 回 916ヶ月点検4回、1年点検3回(2)臨時対応車両 回 12(3)気象計１年点検車両 回 3車両費計(備考)１回当たりの単価内訳(1)ガソリン レギュラー Ｌ(2)運転１時間当たり損料ライトバン1.5L5人乗り 時間(3)供用1日当たり損料ライトバン1.5L5人乗り 供用日１回当たり計 松 戸 市車両費下記単価内訳参照通常点検78回、3ヶ月点検6回単 価 表第３表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考(1)硫黄酸化物計(3台)記録紙 巻テフロンフィルタ 枚スパンガス(二級)10Ｌ 本試料大気導入管 m・東亜DKK(GFS-312B) ドライヤーユニット 本2台 ＨＣカッター 本ゼロガス触媒 式シリカゲル 本ダイヤフラム組 式インクリボン(チノー記録計用) 個ダイヤフラム 式その他消耗備品 式・KIMOTO(SA-731)1台 ドライヤーユニット 本HCカッター 本光源ランプ 式干渉フィルタ 個インクリボン(横河記録計) 個ダイヤフラム組 式その他消耗備品 式小 計 松 戸 市消耗品費単 価 表第４表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考(2)ＳＰＭ計(4台)・KIMOTO(PM-711)1台ふっ素樹脂テープろ紙 巻ダイヤフラム組 式ラインフィルタ 個その他消耗備品 式・東亜DKK(DUB-317C) 3台 ふっ素樹脂テープろ紙 巻ダイヤフラム組 式記録紙 ※1台分 巻インクリボン(チノー記録計)※1台分 個その他消耗備品 式試料大気導入管 4台分 ｍ小 計 松 戸 市消耗品費単 価 表第５表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考(3)窒素酸化物計(4台)記録紙 巻テフロンフィルタ 枚スパンガス(二級)10Ｌ 本試料大気導入管 m・KIMOTO(NA-721)1台 ドライヤーユニット 本コンバータ管 本ゼロガス触媒 個オゾン処理触媒 個ダイヤフラム組 式インクリボン(横河記録計) 個その他消耗備品 式・東亜DKK(GLN-354D) ドライヤーユニット 本3台 コンバータ触媒 本ゼロガス触媒 個オゾン処理触媒 個ダイヤフラム組 式インクリボン(横河記録計) 個カートリッジフィルタ 個その他消耗備品 式小 計 松 戸 市消耗品費単 価 表第６表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考(4)オゾン計(3台)・東亜DKK(GUX-353B) 記録紙 巻テフロンフィルタ 枚オゾン分解アセンブリー 個光源ランプアセンブリー 個ダイヤフラム組 枚PF 吸着剤アセンブリー 個PC 吸着剤アセンブリー 個インクリボン(チノ記録計) 個その他消耗備品 式試料大気導入菅 ｍ小 計 松 戸 市消耗品費単 価 表第７表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考(5)非ﾒﾀﾝ炭化水素計(2台)・東亜DKK(GHC-355B)2台 記録紙 巻テフロンフィルタ 枚スパンガス(二級)10Ｌ 本キャリアガス(Ｎ2)47L＆40L 本モレキュラシーブビーズ３A(500g) 本インクリボン(チノー記録計) 個試料大気導入菅 ｍサンプリングポンプ 個エアアクチュエーター 個ロータ 個コンバーターアセンブリー 個点火プラグ 個その他消耗備品 式小 計 松 戸 市消耗品費単 価 表第８表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考(6)一酸化炭素計(1台)・東亜DKK(GFC-351B) 記録紙 巻テフロンフィルター 枚スパンガス(二級)10Ｌ 本ゼロガス(Ｎ2)10L 本ダイヤフラム組 式カートリッジフィルタ 個ドライヤユニット 個インクリボン(チノー記録計用) 個試料大気導入菅 ｍその他消耗備品 式小 計 松 戸 市消耗品費単 価 表第９表名称 品 目 単位 数量 単価 金額 備考記録紙 巻インクリボン(チノー記録計用) 個・HORIBA(APDA-3750A) フィルタテープ 巻メンテナンスキット(ポンプ用) 組・東亜DKK(FPM-377C-1) ふっ素樹脂テープろ紙 巻ダイヤフラム組 式その他消耗備品 2台分 式小 計(8)風向風速、気象計(4台) 記録紙 巻(気象計)小笠原計器製作所1台 (気象計)インクリボン(横河記録計) 個(風向風速計)光進(MVS-350B型)1台 (風向風速計)インクリボン(チノー記録計用) 個(風向風速計)ソニック(SAT-600)1台 その他消耗備品 4台分 式(風向風速計)光進(KS-5900型)1台小 計消耗品合計 (1)～(8)合計 松 戸 市消耗品費(7)微小粒子状物質計(PM2.5計)2台1大気測定局測定機器保守業務委託仕様書委託者(甲)が受託者(乙)に委託する内容は、以下のとおりである。１ 事業名称大気測定局測定機器保守業務委託２ 事業場所(1) 松戸市根本３８７番地の５ 根本測定局(2) 松戸市五香西２丁目４０番地の１０ 五香測定局(3) 松戸市二ツ木４０番地の１ 二ツ木測定局(4) 松戸市上本郷２２３４番地の５ 上本郷測定局３ 期間令和8年4月１日から令和9年3月31日まで４ 委託範囲保守業務委託の対象となる測定機器は、別表－１のとおりとする。５ 業務内容当該委託は、大気汚染防止法(昭和４３年法律第９７号)第２０条及び２２条の規定に基づく常時監視業務が欠測なく正常に行われることを目的とする。(1) 乙は、測定機器を正常に連続運転させるために、測定機器の保守管理を行う。(2) 点検内容及び頻度は、別表－２及び３のとおりとする。６ 故障時の補修(1) 乙は、測定機器の故障を発見した場合、速やかに甲に報告するとともに、メーカー保証期間内のもの、メーカーの責任による不具合及び自然災害等の事故によるものを除きこれを修繕する。(2) 乙は、前項で補修を行った場合、甲乙協議のうえ見積書と部品を添付して甲にその費用を請求できるものとする。(3) メーカー保証期間内における測定機器の故障及びメーカーの責任による不具合並びに乙の修繕能力を超える修繕については、甲の承認の上、機器メーカーにて修繕を行う。７ 消耗品、薬品等の負担(1) 業務に必要な消耗品、試薬、標準ガス等は、単価表に基づき乙の負担とする。2(2) 点検、校正等に用いる器具類は乙の負担とする。 (3) 保守業務により消耗品等の交換に伴い生じた廃棄物の処理は受託者が行う。８ 提出物当該業務を円滑に行うため、乙は次に掲げる計画書及び報告書等(電子媒体)を作成し、指定された期日までに甲に提出するものとする。(1) 甲の承認を要するものア 保守点検従事者名簿(保守経験年数、環境大気常時監視技術者名簿の資格種類及び取得番号を含む。)・・・契約締結後速やかに提出する。イ 年間業務計画書・・・契約締結後速やかに提出する。ウ 月間業務計画書・・・翌月の業務計画書を毎月末までに提出する。※4月分の月間業務計画書に関しては契約締結後速やかに提出する。ア、イ、ウに変更が生じた場合、乙は速やかに甲に連絡をとり、甲の指示に従うものとする。(2) 報告を要するものア 月間保守管理報告書・・・各月の保守管理終了後14日以内に提出する。イ 緊急点検等報告書 ・・・故障等による点検実施後、原則として点検・修繕等が終了した日の10日以内に修理部品の写真を添えて提出する。ウ 消耗品の使用状況及び部品の交換状況の報告・・・別紙単価表に記載のある消耗品及び部品について、交換等終了後14日以内に任意書式で提出する。何れの場合も、内容については専門技術者の承認を得ること。※専門技術者の定義については下記９その他－(３)を参照。(3) 測定機記録紙ア 乙は、根本局、五香局、二ツ木局、上本郷局の各月１ヵ月分の記録紙を回収し、測定局及び機器ごとにとりまとめ、翌月14日までに提出する。イ 乙は、別途甲が指示する方法により記録紙を製本し、記録紙内に欠測事項等を記入する。また、製本した記録紙の表書きとして、測定期間(年月日)、測定局名、測定項目等を記入する。※記録紙については電子媒体での提出は難しいため、紙媒体での提出とする。その他、本仕様書に基づき報告を要する事項については、随時報告するものとする。3９ その他(1) 本事業実施にあたり、打合せを行うものとする。打合せは少なくとも一回を想定しており、その記録簿は乙が2部作成し、甲の確認後、押印のうえ、甲乙双方が保管するものとする。(2) 保守点検は、「環境大気常時監視マニュアル第６版(平成２２年３月環境省)」に沿って実施し、細部は甲の指示に従うこと。(3) 大気環境の常時監視業務については、専門の知識が必要であることから、保守点検に従事する者は、測定機器に関する専門的知識を有する技術者に限るものとする。また、公益社団法人 日本環境技術協会が認定する環境大気常時監視技術者のうち専門技術者以上の資格を有する者(専門技術者)を１名以上専任として配置するものとする。(4) 高圧ガス、薬品等の管理、取り扱いには十分注意し、危険防止に努めるものとする。(5) 測定局舎内外は、清掃、整理整頓を行い、清潔な状態が保たれるよう努めるものとする。(6) 本業務に伴い、器物破損、人身事故等が受託者の責により生じた場合は、乙が一切の責を負い、この処理を行う。(7) 甲は、当該業務の履行状況を把握するため、必要に応じ乙の事務所等の立入検査をすることができるものとする。(別表－１)大気常時監視測定機器一覧表項目局名二酸化硫黄(ＳＯ2)紫外線蛍光法浮遊粒子状物質(SPM)β線吸収法窒素酸化物(ＮＯx)化学発光法オキシダント(Ox)紫外線吸収法炭化水素(HC)ガスクロマトグラフ法一酸化炭素(CO)非分散型赤外線吸収法微小粒子状物質(ＰＭ2.5)β線吸収法気象風向風速デ タロガマニホ ルド根本 ○ ○(注1) ○ ○ ○ ○ ○(注2) ○ ○五香 ○ ○(注1) ○ ○ ○ ○ ○ ○二ツ木 ○ ○(注1) ○ ○ ○ ○ ○上本郷 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○計 ３ ４ ４ ３ ２ １ ２ １ ３ ４ ４備考： (注1)SO2計に組み込み(注2)風向、風速、温度、湿度、日射量、雨量の６項目測定法4(別表－２)点検頻度一覧表№ 点検名称 内 容 年間作業回数1 通常点検 各局(4局)を1週間に各1回巡回点検する。項目別点検項目一覧表(別表－３)参照52回2 3ヶ月点検 項目別点検項目一覧表(別表－３)参照 4回3 6ヶ月点検 〃 2回4 1年点検 〃 1回5 気象計1年点検 〃 1回※1ヶ月点検は、通常点検時に一括して行う。※長期休日の場合で、上記の巡回頻度が担保できない場合は、測定機器の状況を加味し、前回の巡回からそれぞれの巡回期間を大きく経過しないように配慮すること。データロ ガ記録計の作動状況の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○タイマーの時刻ずれの確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○流量計の汚れ、流量設定の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス流路の汚れ、漏れ、外れ等の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大気吸引ポンプの作動状況の確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ダストフィルターの交換 ○ ○ ○ ○ ○電源,アース線,テレメータ結線等のゆるみ、外れの確認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ボンベ残圧の確認 ○ ○ ○ ○水素発生器用蒸留水の補給及び動作確認 ○プロペラの回転状態、発信方位と記録の照合 ○百葉箱内の状態確認 ○総 合 標準ガスによる校正 ○ ○ ○ ○ ○クロマト、タイムチャート等の確認 ○空気精製装置の確認、フィルターの交換 ○ ○ ○ ○コンプレッサーのドレン抜き ○検出器内の清掃、静的校正 ○ ○SPM 集じん用ろ紙の交換、校正 ○ ○６回 周辺部 キャリアガス(N2)の交換 ○計測部 伝送出力の確認、記録計の清掃及び指針調整 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○吸引部 フィルター、光源ランプ点検、光軸調整 ○ ○分析部 除湿器の確認、電磁弁の動作確認 ○ ○ ○ガス流路の配管清掃又は交換 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大気吸引ポンプのダイヤフラム、シート弁の清掃 ○分析部 サンプリングポンプの清掃 ○活性炭の交換 ○ ○動的校正(10月及び3月)※1 ○スパンガスの交換 ○ ○ ○ ○導入管の交換及びマニホールドの清掃(上本郷) ○ ○ ○吸引ポンプの清掃、ダイヤフラム又はカーボンブレードの交換 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○バイパスフィルターの点検(交換) ○ ○キャピラリーの清掃又は交換 ○ ○ ○ ○ ○シリカゲルの交換 ○ドライヤーユニットの交換 ○ ○ ○ ○ゼロガス触媒の交換 ○ ○ ○オゾン処理触媒の交換 ○オゾン分解器の交換 ○HCカッターの交換 ○カラム吸着剤の交換 ○ ○触媒管、ミストキャッチャーの清掃又は交換 ○サンプリングポンプ、カラム、助燃エアーの点検(交換) ○コンバータ管の交換 ○コネクター、ケーブルの点検 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○気 象 出力試験(性能試験)及び総合点検 ○周辺部 導入管の交換及びマニホールドの清掃 ○ ○ ○ ○ ○ ○N0x Ox※1 OX計動的校正は、千葉県より貸与(無償貸与)される基準機を使用する。 基準機は、千葉県から指定された期日にSPM HC総 合記録部ガス流路部周辺部点検部位ガス流路部分析部総 合ガス流路部総 合周辺部点検項目 SO2千葉県環境センターへ乙が借用に出向き、使用後に返却する。 (別表-３)項目別点検項目一覧表52回11回4回2回1回点検種別通常点検3ヶ月点検6ヶ月点検1年点検(気象計1年点検含む)COPM2.5気象作業頻度5