松契一般第757号 焼却灰等放射性物質検査業務委託（PDF：138KB）

松契一般第757号 焼却灰等放射性物質検査業務委託（PDF：138KB） 7571 2 3 4 5 6 7 環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)(2)予定価格記事業名称 焼却灰等放射性物質検査業務委託事業場所 和名ケ谷クリーンセンター連絡先 047-704-2010最低制限価格 設定あり ただし、単価の合計事業担当部課松契一般第757号令和8年1月30日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 和名ケ谷クリーンセンターの焼却灰等に含まれる放射性物質を検査する。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 廃棄物対策課事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「検査・分析部門」の「産業廃棄物分析」に登録があること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 金 １４３，９００円 ただし、単価の合計(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア イ 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ過去１０年以内に完了した、国又は地方公共団体が発注したごみ焼却施設の焼却灰等の分析業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 環境計量士(濃度関係)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年1月30日 午前８時３０分から令和8年2月5日 午前１１時までと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月30日 午前８時３０分から※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月10日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 入札参加申請期限日 午前１１時まで(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17(1) 令和8年1月30日 午前８時３０分から 令和8年2月5日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間入札方法入札書に記載する金額は、単価の合計(税抜き)とする。 期間 令和8年2月18日 午前８時３０分から 令和8年2月20日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 廃棄物対策課 mchaikitaisaku@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月12日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室) 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2)※18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4) 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 単 価 表環境部長 課長 補佐 主査 担当 設計者事業名称内 直接事業費 円共通仮設費 円訳 一般管理費 円設計内容審 査 済設計金額設計概要円 単価の合計至 令和9年 3月 31日和名ケ谷クリーンセンター設 計年月日令和７年１２月２６日令和8年 4月 1日 自事業場所焼却灰等放射性物質検査業務委託事 業 設 計 書事業期間単 価 表名称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要焼却灰等放射性物質検査業務委託 試料分析費(焼却灰) 主灰・飛灰 検体 1 単価表第１表 5.907％ 試料分析費(焼却灰) 主灰・飛灰(荷姿) 検体 1 単価表第２表 5.907％ 試料分析費(排ガス) 検体 1 単価表第３表 18.068％ 試料分析費(その他)液体・汚泥・不燃物・不燃残さ・剪定枝等 検体 1 単価表第４表 5.907％ 試料採取費(焼却灰) 主灰・飛灰 検体 1 単価表第５表 6.949％ 試料採取費(排ガス) 検体 1 単価表第６表 48.645％ 試料採取費(その他)液体・汚泥・不燃物・不燃残さ・剪定枝等 検体 1 単価表第７表 6.949％ 試料運搬費 回 1 単価表第８表 1.668％計 100.000%単 価 表第 １ 表 試料分析費(焼却灰) 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要検体 1計試料分析費(焼却灰)主灰・飛灰単 価 表第 ２ 表 試料分析費(焼却灰) 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要検体 1計試料分析費(焼却灰)主灰・飛灰(荷姿)単 価 表第 ３ 表 試料分析費(排ガス) 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要検体 1計試料分析費(排ガス)単 価 表第 ４ 表 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要検体 1計 試料分析費(その他)試料分析費(その他)液体・汚泥・不燃物・不燃残さ・剪定枝等単 価 表第 ５ 表 試料採取費(焼却灰) 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要技師(C) 人技術員 人業務管理費 式 1一般管理費 式 1計単 価 表第 ６ 表 試料採取費(排ガス) 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要技師(B) 人技師(C) 人技術員 人業務管理費 式 1一般管理費 式 1計単 価 表第 ７ 表 試料採取費(その他) 1検体当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要技師(C) 人技術員 人業務管理費 式 1一般管理費 式 1計単 価 表第 ８ 表 試料運搬費 1回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ガソリン レギュラー ℓ機械損料 h機械損料 供用日雑費計1焼 却 灰 等 放 射 性 物 質 検 査 業 務 委 託仕 様 書１ 事業名称焼却灰等放射性物質検査業務委託２ 事業場所和名ケ谷クリーンセンター３ 事業期間令和8年4月1日 から 令和9年3月31日まで４ 事業の目的和名ケ谷クリーンセンターの焼却灰等に含まれる放射性物質を検査する。５ 事業内容和名ケ谷クリーンセンターの焼却灰等(主灰、飛灰固化物並びに排ガス)を採取し、採取したものに含まれる放射性物質を検査する。６ 分析検体(1)焼却灰(主灰、飛灰固化物、主灰・飛灰固化物荷姿)(2)排ガス(3)その他(液体、汚泥、不燃物、不燃残さ、剪定枝等)７ 分析項目(1)放射性セシウム134(2)放射性セシウム137(3)放射性ヨウ素131(主灰、飛灰固化物のみ)８ 分析方法事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン(平成二十三年十二月 環境省策定)に準拠する。また、焼却灰(主灰・飛灰固化物荷姿)の分析については、焼却灰(飛灰固化物)の分析速報値が1,000 Bq/kg以上の場合のみ分析を行うこと。９ 予定数量(1)焼却灰(主灰、飛灰固化物) 24検体(2)焼却灰(主灰・飛灰固化物荷姿) 12検体(3)焼却灰採取 24検体(4)排ガス 33検体(5)排ガス採取 33検体(6)運搬 12回※検体数については、予定数量であり、増減が生じる可能性がある。2１０ 写真撮影要領分析状況の写真を撮影すること。１１ 提出書類業務完了後、以下の書類を提出すること。(1)完了届(2)報告書 3部※検体採取から3営業日以内に速報値を連絡すること。(採取日を含む。)(3)写真帳 1部１２ その他注意事項(1)国、千葉県から分析方法や測定方法等について、通知等があった場合には、当該通知に準拠するように変更する。(2)受託者は、本業務で知り得た情報について第三者に漏らしてはならない。(3)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、協議の上決定する。(4)複数の炉がある場合は、各炉で採取して混合して測定をすること。