令和8年度 コピー用紙の購入（単価契約）

令和8年度 コピー用紙の購入（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月３０日支出負担行為担当官青森労働局総務部長 小林 直人１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)(２) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (３) 納入期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 納入場所 仕様書による(５) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムにより入札、開札を行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止もしくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (４) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有している者であること。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 (７) 労働法令を遵守していること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係 (担当者) 田舘電話 017-734-4111 (内線) 517※ 青森労働局WEBページにも入札説明書を掲載するので適宜ダウンロードすること。 URL https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/choutatsu_uriharai.html(２) 入札説明書の交付期限令和８年２月１８日(水)１２時００分ただし、最終日以外は土曜、日曜祝祭日を除く８時30分から17時15分までとする。 (３) 入札書の受領期限及び提出場所令和８年２月１９日(木)１６時００分 (1)の場所(４) 開札の日時及び場所令和８年２月２０日(金)９時３０分青森市新町２－４－25 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を令和８年２月１８日(水)１６時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書作成の要否 要 原則として電子契約とする(６) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決定及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (9) 押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取することがあり得る。 (10) その他 詳細は入札説明書による 入 札 説 明 書令和8年1月30日青森労働局総務部１ 契約担当官等支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人２ 調達内容(１)件 名 令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)納入場所 仕様書による(５)入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、 ① 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した 金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書 を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を 有さない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。) イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者 ② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこと とした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。) ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、 「Ｂ］、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有している者であること。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 ③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)次の要件を満たす者であること。 ① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについ ては２保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ア．厚生年金保険 イ．健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場 合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び 前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来している ものに限る。)こと。 ② この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送 検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては 本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(２)②に照会すること。 ４ 入札書の提出場所等 本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札 書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、令和８年２月１８日(水)１６時００分までに別紙－３様 式を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合入札書の提出期限令和８年２月１９日(木)１６時００分(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うこと。)(２)紙による場合 ① 入札書の受領期限令和８年２月１９日(木)１６時００分 ② 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係 (担当者) 田舘 電話 017-734-4111 (内線) ５１７ ③ 入札書の提出方法 入札書は別紙－１の様式にて作成、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長殿)及び「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(２)②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (３)電話、電信等による提出は認めない。 (４)入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行 しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が別紙－７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する こととなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状 態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (６)代理人による入札 ① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了してお かなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする 時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの 表示及び当該代理人の氏名を記入して記入(外国人の署名を含む)しておくとともに、入札書提出時に 別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 ③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札(１)開札の日時及び場所 令和８年２月２０日(金)９時３０分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室(２)電子調達システムによる入札の場合 電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又 はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。 (３)紙による入札の場合 ① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場 合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格 を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示又は提出しなければ ならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開 札終了まで開札場を退場することができない。 (４)再度入札の取扱い 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がな いときは、速やか(再度入札決定から３開庁日以内)に再度入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項 ① 電子調達システムによる入札の場合 ア この一般競争に電子調達システムによる入札参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－５等)をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて令和８年２月１８日(水)１６時００分までに提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 イ 電子調達システムで入札参加をする場合であって、特段の事情により競争参加資格等確認関係書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」はMS-Word(MS-Word2010又はそれ以下のバージョン)又は一太郎(一太郎Pro又はそれ以下のバージョン)で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 ② 紙による入札の場合この一般競争に紙による参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する 書類等(別紙－５等)を令和８年２月１８日(水)１６時００分までに本入札説明書４(２)②に提出し なければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記 入する］の競争参加資格等確認関係書類在中」の旨朱書し、上記４(２)②あてに期限までに送付しなけ ればならない。 なお、電話、電信等による提出は認めない。 ③ 入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて別紙－７の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提 出しなければならない。 ④ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から前記①から③の書類等に関し説明を求められた場合 には、これに応じなければならない。 (３)落札者の決定方法 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 ① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加 資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するもの とする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員 がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達 システムの落札通知書又は電話等により通知するものとする。 (４)契約書の作成 原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 なお、格別の事情により電子調達システムによる電子 契約が困難な場合に限り下記①から④のとおり紙媒体での取り交わしを可とする。 ① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記 名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に 送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものと する。 契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合、契約締結日は予算が 成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの 契約とする場合がある。 (５)支払条件 業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (６)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ・ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ ・ホームページ https://www.geps.go.jp/ ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(２)②へ連 絡すること。 (７)入札参加にあたっての留意事項 ① 入札方法について ア 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 イ 入札書に記載する住所、商号及び氏名は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。 ウ 担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 エ 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 ② 次に掲げる入札は無効にすることがある。 ア 入札書に記入がされていない入札 イ 入札金額を訂正した入札 ウ 金額の数字等が不明瞭な入札 エ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札 オ その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札 ③ 違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金 を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 押印が省略された入札書等必要な書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取 する場合があり得る。 ④ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサ プライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する 行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるこ とに誓約したものとする。 ◎ 様式等 ・別紙－１ 入札書 ・別紙－１－２ 入札金額内訳書(別紙－１入札書に添付して提出すること) ・別紙－２ 委任状 ・別紙－３ 電子入札案件の紙入札方式での参加について (紙での入札参加をする場合のみ必要) ・別紙－４ 競争参加資格等確認書類の紙による提出について (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関 係書類を紙によって提出する場合のみ必要) ・別紙－５ 競争参加資格等確認関係書類 ・別紙－６ 自己申告書 ・別紙－７ 誓約書 ・別紙－８ 保険料納付に係る申立書 ・別紙－９ 紙質規格証明書 ・別冊－１ 仕様書 ・別冊－２ 契約書(案)入札金額億 百 万 千 百 十 円件 名 ：上記のとおり入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意)業務の履行に要する一切の諸経費を含め金額を見積もること。 人件費には賃金・最低賃金上昇予定分を含め金額を見積もること。 令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)住 所商 号代 表 者代 理 人別紙－１(消費税を含まない。)入 札 書金 額千 十別紙－１－２件 名品 目 規格①予定数量(箱)②単価(円、税抜)③金額(①×②)(円、税抜)ＰＰＣ(再生)紙 Ａ４ 3,803ＰＰＣ(再生)紙 Ｂ４ 33ＰＰＣ(再生)紙 Ａ３ 45ＰＰＣカラー(再生)紙 Ａ４ 86ＰＰＣカラー(再生)紙 Ｂ４ 80ＰＰＣカラー(再生)紙 Ａ３ 18業者名：(留意事項)【積算例】＠150,000÷1,500＝100(箱)(仕様書上の予定数量に換算した数量)500(枚／冊)×５(冊／箱)×60(箱)(仕様書上の予定数量)＝150,000(枚)入札金額内訳書令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)入札金額、合計(税抜)※納入先への送料は、各項目の単価に含めること。 「ＰＰＣ(再生)紙(Ａ３)」「ＰＰＣカラー(再生)紙(Ａ３)」について、仕様書上「１箱 １冊500枚入 １箱５冊(2,500枚)入」を想定していることから、これ以外の製品を入札の対象とする場合には、数量の積算に注意すること。 「１箱 １冊500枚入 １箱３冊入」の製品を入札の対象とする場合別紙－２印下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意) 入札書提出時に提出すること。 日付は、提出日を記入すること。 委 任 状記(委任事項) 令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)(住所)私は、(氏名)受任者印 を代理人と定め別紙－３ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため３ 紙入札業者登録内容(別添「紙入札業者登録票」のとおり) ※電子入札システムに登録する必要があるため、すべて記入すること(⑦及び⑯については、該当な き場合は省略可)。 令和 年 月 日電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約) 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(別添)① 資格審査登録番号② 企業名称④ 所在地⑤ 代表者職名⑥ 代表者氏名⑦ 部署名⑧ 代表者電話番号⑨ 代表者ＦＡＸ番号⑩ 連絡先名称⑪ 連絡先氏名⑫ 連絡先郵便番号⑬ 連絡先住所⑭ 連絡先電話番号⑮ 連絡先ＦＡＸ番号⑯ 連絡先メールアドレス※ 電子入札システムでの参加業者については、提出は不要。 ※「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コー ド」を記入すること。 ※「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票別紙－４ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名(注意) 電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみこの様式を電子調達システムにより提出すること。 なお、処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので、留意すること。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について 令和８年２月２０日開札の「令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)」に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 別紙－５競争参加資格等確認関係書類 以下１～５の書類を入札説明書６(２)で定める期限までに提出してください。 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 自己申告書(別紙－６)３ 誓約書(別紙－７) ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて 作成したもので可)を添付すること。 ４ 保険料納付に係る申立書(別紙－８)５ 紙質規格証明書(別紙－９) ※ 品目ごとに見本の紙を各１枚添付すること。 ６ その他参考資料 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット) ※ 任意提出。 支出負担行為担当官の求めに応じ提出すること。 ※ 提出部数 各１部別紙－６自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違 反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同 様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－７誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約書が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は 役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は 代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団をいう。 以 下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜は供与するなど直接的ある いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名 生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて作成したも ので可)を添付すること。 法人名：( フ リ ガ ナ )氏 名【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿役 職 名 生 年 月 日別紙－８保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－９件 名品 目 規格 メーカー 品番 総合評価値 ※ 紙厚 ※Ａ４ 点Ｂ４ 点Ａ３ 点品 目 規格 メーカー 品番 配合率 ※ 紙厚 ※Ａ４ 古紙 ％Ｂ４ 古紙 ％Ａ３ 古紙 ％令和 年 月 日所在地又は住所事業者名称紙質規格証明書令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)※証明書等確認書類を添付すること。 ※各品目・規格のコピー用紙を添付すること。 別冊‐１品 名購入予定数量納入期間納入期限納入場所品 目 規 格 年間購入予定数量 単 位ＰＰＣ(再生)紙 Ａ４ 3,803 箱ＰＰＣ(再生)紙 Ｂ４ 33 箱ＰＰＣ(再生)紙 Ａ３ 45 箱品 目 規 格 年間購入予定数量 単 位ＰＰＣカラー(再生)紙 Ａ４ 86 箱ＰＰＣカラー(再生)紙 Ｂ４ 80 箱ＰＰＣカラー(再生)紙 Ａ３ 18 箱留意事項青 森 労 働 局別紙「納入先一覧表」のとおり仕 様 書令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)下の「仕様」のとおりただし、年間購入予定数量は増減があることを了承すること。 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで発注から５日以内※「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める【情報用紙】(コピー用紙)の「判断の基準」(別添「仕様内訳書」参照)を満たすこと。 ただし、当該「判断の基準」を満たす製品を納入することが困難な場合には、担当官(支出負担行為担当官青森労働局総務部長)の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認めることとする。 仕 様・入札書には各品目・規格の１箱当たりの単価(各納品先への送料を含めること。)に年 間購入予定数量を乗じて得た金額(総価)を記載すること。 ・支出負担行為担当官が行う紙質の検査に合格すること。 検査のため、紙質規格証明書(別紙－９)提出時に各品目・規格の紙を添付すること。 ・発注は各納入先よりメール等で行う。 なお、納入期限は厳守とする。 ※ 紙厚は90μm(0.090mm)程度とする。 ※ できるだけ古紙配合率の高いものであること。 注１)パンフレット、チラシ等の作成等に使用するため、両面印刷時に裏写りしない厚 さとする。 注２)製品色については、各メーカーにより多少色の濃さ等は異なるものの、一般的な 上記の製品色とする。 注３)１箱とは、１冊500枚入りで、１箱５冊入りを想定している。 別添① ② ③x3：間伐材パルプ利用割合(％)x3=(間伐材パルプ／バージンパルプ)×(１００－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(％)x6：坪量(ｇ／㎡) 坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±５％の範囲内については許容する。 とならない。 x4=(その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(１００－x1)x5：白色度(％)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±３％の範囲内については許容する。 ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げた場合)は加点対象y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第２位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第２位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(％)x2：森林認証材パルプ利用割合(％)x2=(森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(１００－x1)Ｙ及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。 Ｙ(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第２位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第２位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第２位を四捨五入した数値y1＝x1－２０(７０≦x1≦１００)y2＝x2＋x3(０≦x2＋x3≦３０)y3＝０．５×x4(０≦x4≦３０)y4＝－x5＋７５(６０≦x5≦７５，x5＜６０→x5＝６０，x5＞７５→x5＝７５)y5＝－２．５x6＋１７０(６２≦x6≦６８，x6＜６２→x6＝６２，x6＞６８→x6＝６８)仕様内訳書件 名 令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)総合評価値とは以下の式に示されるＹの値をいう。 Ｙ＝(ｙ1＋ｙ2＋ｙ3)＋ｙ4＋ｙ5総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 指標値とは以下の式に示されるx1、x2、x3、x4の指標項目ごとの値をいう。 加算値とは以下の式に示されるx5、x6の指標項目ごとの値をいう。 評価値とは以下のy1、y2、y3、y4、y5について示される式により算出された数値をいう。 【判断の基準】製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。 ただし、製品にその内訳が記載できない場合は、ウェブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。 バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を以下の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 別紙住 所青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎５階青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎８階青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎２階青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎７階青森市長島１－３－５ 青森第二合同庁舎８階弘前市南富田町５－１八戸市根城９－１３－９ 八戸合同庁舎１階五所川原市唐笠柳字藤巻５０７－５ 五所川原合同庁舎３階十和田市西二番町１４－１２ 十和田奥入瀬合同庁舎３階むつ市金谷２丁目６－１５ 下北合同庁舎４階青森市中央２－１０－１０青森市安方１丁目１－４０ 青森県観光物産館アスパム３階八戸市沼館４丁目７－１２０弘前市南富田町５－１むつ市若松町１０－３上北郡野辺地町字昼場１２－１五所川原市敷島町３７－６三沢市桜町３－１－２２十和田市西二番町１４－１２ 十和田奥入瀬合同庁舎１階黒石市緑町２－２１４三沢公共職業安定所三沢公共職業安定所十和田出張所黒石公共職業安定所弘前公共職業安定所むつ公共職業安定所野辺地公共職業安定所五所川原公共職業安定所青森公共職業安定所青森公共職業安定所学卒部門八戸公共職業安定所青森労働局労働基準部青森労働局職業安定部青森労働基準監督署弘前労働基準監督署八戸労働基準監督署五所川原労働基準監督署十和田労働基準監督署むつ労働基準監督署青森労働局雇用環境・均等室納入先一覧表件 名 令和８年度 コピー用紙の購入(単価契約)官署名青森労働局総務部