令和8年度秋田県広報紙及びウェブサイトへの広告掲載業務委託の条件付き一般競争入札を行います。

令和8年度秋田県広報紙及びウェブサイトへの広告掲載業務委託の条件付き一般競争入札を行います。 1令和８年度秋田県広報紙及びウェブサイトへの広告掲載業務に係る条件付き一般競争入札の実施(広報広聴課)次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１月３０日秋田県知事 鈴 木 健 太１ 入札に付する事項(１)業務名及び数量令和８年度秋田県広報紙及びウェブサイトへの広告掲載業務 一式(２)業務の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)に該当しないこと。 (３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋田県内に本社、支社又は営業所を有すること。 (５)競争入札参加資格確認申請書の提出日から入札日の間において県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (６)当該入札に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県総務部広報広聴課・電話番号：０１８−８６０−１０７６2・メールアドレス：joukai@pref.akita.lg.jp(２)仕様書及び入札説明書等の交付方法仕様書及び入札説明書等を秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の広報広聴課のページ及び「県政情報」－「電子手続き・入札・補助金等」－「電子入札・入札・コンペ」－「その他の入札情報」に掲載する。 配布期間は令和８年１月３０日(金)から令和８年２月９日(月)午後５時までとする。 ただし、当該配布方法により入手することができない場合は、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除き、午前９時から午後５時まで(１)の場所で随時配布する。 (３)仕様書に関する質問及び回答仕様書に関する質問は、任意の文書により令和８年２月３日(火)午後５時まで電子メールにより提出(郵送する場合は同日まで必着)するものとし、質問に対する回答は、令和８年２月５日(木)まで秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の広報広聴課のページ及び「県政情報」－「電子手続き・入札・補助金等」－「電子入札・入札・コンペ」－「その他の入札情報」に掲載する。 なお、質問に対する回答の掲載期間は、令和８年２月９日(月)午後５時までとする。 (４)入札参加資格申請書の提出競争入札参加資格確認申請書、会社概要及び過去３年間の主な実績、競争入札参加資格申請者役員等調書(ただし、秋田県電子業者登録システムの物品供給業者等登録名簿に登録されている者は提出不要)を添付して令和８年２月９日(月)午後５時まで(１)の場所に提出する(郵送する場合は、同日まで必着)ものとし、その確認結果は、同月２４日(火)までに書面を電子メールにより通知する。 ４ 入札執行の日時及び場所令和８年３月６日(金)午前１０時３０分秋田市山王四丁目１番１号秋田県庁本庁舎地下１階 入札室５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。 (２)契約保証金秋田県財務規則第１７７条から第１７９条までに規定するところによる。 3６ その他(１)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札の無効秋田県財務規則第１６６条に規定するところによる。 (３)落札者の決定方法予定価格以上で最高価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (４)提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。 (５)入札結果入札結果は、後日、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の広報広聴課のページ及び「県政情報」－「電子手続き・入札・補助金等」－「電子入札・入札・コンペ」の「その他の入札情報」に掲載する。 公表する内容は、次のとおり。 (参考資料２を参照)○件名 ○入札日時 ○予定価格 ○入札比較価格 ○参加した業者名○各入札業者の入札金額(辞退した場合はその旨を掲載)(６)その他詳細は、入札説明書による。 1令和８年度秋田県広報紙及びウェブサイトへの広告掲載業務仕様書１ 趣旨この仕様書は、秋田県が発行する広報紙(以下｢広報紙｣という。)及び管理するウェブサイト(以下｢美の国あきたネット｣という。)に広告を掲載するために必要な事項を定めるものです。 ２ 業務内容広報紙及び美の国あきたネットに掲載する広告を作成する者(以下「事業者」という。)は、この仕様に定めるもののほか、「秋田県広告事業実施要綱」(令和５年１月３０日施行)及び関係法令等を遵守の上、広告を作成した完全版下原稿又はデータを電子メール又はＣＤ－Ｒ等の記録媒体で県が指定する場所に納めるものとします。 ３ 広告媒体の種類(１)広報紙ア 規格 「秋田県広報紙」Ａ４判 カラー ８ページイ 発行日 令和８年５・８・１０月、令和９年１・３月の１日年５回ウ 配布地域 秋田県内全戸配布エ 発行部数 各回４０７，０００部(２)美の国あきたネットア ＵＲＬ 美の国あきたネット(https://www.pref.akita.lg.jp)イ 月間アクセス数 約１０万６千アクセス(令和７年４月～１２月実績の平均)４ 広告の規格等(１)広報紙ア 掲載場所及び枠数１回当たり、県が指定するページの記事下４枠及び表紙裏２枠の計６枠を基本とし、年間の最大掲載枠数は３０枠(６枠×５回)とします。 ただし、枠数の増減がある場合は、別途協議します。 イ 広告枠のサイズ(ア)記事下４枠１枠を縦６０mm×横１８０mmとします。 ただし、１枠を分割して２枠として掲載する場合は、縦６０mm×横８８．５mmとします。 (イ)表紙裏２枠１枠を縦１２０㎜×横９０mmとします。 ただし、２枠を結合して１枠として掲載する場合は、縦１２０mm×横１８３mmとします。 (２)美の国あきたネットア 掲載場所及び枠数１か月当たり、トップページの下部中央６枠を基本とし、年間の最大掲載枠数は７２枠(６枠×１２か月)とします。 ただし、枠数の増減がある場合は、別途協議します。 イ 広告の種類広告の種類は、バナー広告とします。 2ウ 広告枠のサイズ及びデータ形式等(ア)サイズ１枠当たり縦１２０ピクセル×横４００ピクセルとします。 (イ)データ形式ＪＰＥＧ又はＧＩＦファイルとします。 (ウ)データ容量２０ＫＢ程度とします。 (３)同一の広告主による掲載同一の広告主による広告の掲載について、広告内容が同じ広告を同一号又は同月の複数枠として掲載することはできません。 ただし、広報紙は、広告内容が異なる場合であって、広告枠を分割し又は結合して掲載するときは掲載可能です。 ５ 募集方法広報紙及び美の国あきたネットに掲載する広告を募集する方法を定め、広告を希望する広告主などに広く周知するようにしてください。 ６ 広告掲載の予定価格等広報紙及び美の国あきたネットに掲載する広告の価格は、それぞれ区別することなく、事業者が一般競争入札により最高価格で落札した価格に消費税額を加えた金額を年間６回に分割し、２か月ごとに納付していただきます。 また、事業者は、納付していただく金額とは別に、広報紙及び美の国あきたネットに掲載する広告の価格をそれぞれ任意に設定できるものとします。 ７ 広告主の優先順位広告主の優先順位は、次のとおりとします。 (１)国、政府関係機関及び地方公共団体並びにこれに類するもの(２)営利を目的としない法人(３)公共的性格のある私企業で、県内に事業所等を有するもの(４)県内に事業所等を有する私企業又は自営業で県が適当と認めるもの(５)県外に事業所等を有する私企業又は自営業で県が適当と認めるものただし、広告枠に余裕があり上記(１)から(４)までに該当する広告主がない場合とします。 ８ 広告の範囲(１)掲載する広告は、行政広報の公共性、品位、信頼性等を損なうおそれがなく､県民に不利益を与えず、いかなる第三者の権利も侵害しないものとします。 (２)掲載する広告が次のいずれかに該当する場合は掲載しません。 ア 法律、法律に基づく命令、条例及び規則に違反するもの又はそのおそれのあるものイ 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるものウ 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるものエ 政治性又は宗教性のあるものオ 青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものカ 不当な比較広告又は誹謗、中傷等により営業妨害となるおそれがあるものキ 消費者のトラブルの未然防止のため、不適当と認められるもの3ク 社会問題その他についての意見広告ケ 個人の氏名広告コ あたかも県が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるものサ その他掲載する広告として適当でないと県が認めるもの９ 広告の内容及び体裁読者、閲覧者への配慮の観点から次の項目を満たすものとします。 (１)広報紙ア 広告枠の線の太さは「細線」とします。 イ 広告枠内には「広告」と表示してください。 地の色は白色、文字は黒色のゴシック体１１ポイントで外側を実線で囲んでください。 ウ 「広告」と表示する場所は、広告枠の右下の隅を原則としますが、デザインによりできない場合は、左下の隅とします。 エ 使用できるフォントサイズは、１００ポイントを上限とします。 オ 読者にとって見やすい配色、レイアウト、デザインとしてください。 カ 広告の対象となる商品、サービス等の内容について、読者が誤解するおそれのある表現はしないでください。 (２)美の国あきたネットア 広告の禁止表示(ア)閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの(イ)県の情報と錯誤するおそれのある表現や画像(ウ)イメージ等が点滅する画像イ 閲覧者にとって見やすい配色、レイアウト、デザインとしてください。 １０ 広告の作成等(１)事業者は、広告の内容等について、次に定める期限を厳守して県と協議の上、広告作成業務を行ってください。 事業者から協議のあった内容について県が不適当であると認めた場合は、広告の差替え又は内容の修正を求めます。 ア 広報紙(ア)事業者は、広告掲載月の前々月の１５日まで広告主及び内容について、県と協議してください。 (イ)県は全ての広告主及び内容について協議を受けてから、その掲載の可否について事業者に回答します。 (ウ)事業者は、広告掲載月の前月の１日までに広告のデザイン、配色、文字のサイズ等について県と協議し、完全版下原稿を県が指定するソフトウェアにより作成し、電子データを指定する場所に納品してください。 (エ)事業者は、色校正について県が提示する原稿の内容を確認していただきます。 イ 美の国あきたネット(ア)事業者は、広告掲載月の前月の２０日まで広告主及び内容について、県と協議してください。 (イ)県は、全ての広告主及び内容について協議を受けてから、その掲載の可否について事業者に回答します。 (ウ)事業者は、広告掲載月の前月の２５日までに広告のデザイン、配色､文字のサイズ等について県と協議し、完全版下原稿を県が指定するソフトウェアにより作成し、電子データを指定する場所に納品してください。 4(２)広告の作成に関する費用は、事業者が負担してください。 １１ その他(１)広報紙の広告掲載業務の実施に当たっては、秋田県広報紙の発行について､円滑かつ効率的に県内の各世帯に届けることに主眼を置き、広報紙の企画制作、印刷配送及び配布の各業務について連携して行うものとします。 (２)広報紙及び美の国あきたネットに広告を掲載するために必要な県の業務のうち、秋田市の世帯配布分に係る広報紙配布業務及びウェブサイトの運用保守業務については、令和８年度当初予算の成立を前提として当広告掲載業務契約の手続を進めるものです。 (３)その他この仕様書にない疑義が生じた場合は、協議して定めます。 1入 札 説 明 書令和８年１月３０日入 札 執 行 者秋田県総務部広報広聴課長この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号)等に基づき令和８年１月３０日(金)に公告した条件付き一般競争入札(以下｢入札｣という。)に関する説明書である。 １ 競争入札に付する事項(１)業務名及び数量令和８年度秋田県広報紙及びウェブサイトへの広告掲載業務 一式(２)業務の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第３３条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第４１条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)に該当しないこと。 (３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋田県内に本社、支社又は営業所を有すること。 (５)４(１)ア(ア)の競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札日の間において県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (６)当該入札に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。 ３ 契約条項を示す場所等〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県総務部広報広聴課(電話番号：０１８-８６０-１０７６、メールアドレス：joukai@pref.akita.lg.jp)2４ 入札参加資格確認申請書等の提出等(１)入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書、会社概要及び過去３年間の主な媒体制作等実績、競争入札参加資格申請者役員等調書を次により提出し、２に規定する入札参加資格の全てを満たしていることの確認を受けなければならない。 ア 提出書類等(ア)競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ)会社概要及び過去３年間の主な実績(様式第２号)(ウ)競争入札参加資格申請者役員等調書(様式第３号)(秋田県電子業者登録システムの物品供給業者等登録名簿に登録している者は、不要)イ 提出期間令和８年１月３０日(金)から令和８年２月９日(月)の午前９時から午後５時まで(秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下｢休日｣という。)を除く。 )とする。 ウ 提出方法アに定める書類の提出は、３の場所に持参により提出すること。 ただし、郵送する場合は、イの期間内に必着とすること。 (２)期限までに(１)アに定める書類を提出しない者、提出書類に虚偽の記載が判明した者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 (３)入札参加資格の確認結果については、令和８年２月２４日(火)までに、書面により電子メールで通知する。 (４)参加資格確認の結果、参加資格が認められなかった者は、その理由の説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和８年２月２５日(水)午後５時までに書面(任意)で電子メールにより提出すること。 回答は、書面を受理したときから５日以内に、説明を求めた者に対して電子メールにより書面でその理由を説明する。 (５)確認資料の説明会及び現場説明会は、実施しない。 (６)確認資料のヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (７)提出された確認資料は、返却しない。 なお、確認資料を公表し、また無断で使用することはしない。 また、確認資料の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ５ 仕様書等に対する質問及び回答(１)仕様書等に対する質問は、令和８年２月３日(火)午後５時まで書面(任意様式)で電子メールにより行うこと。 3(２)上記質問に対する回答は、令和８年２月５日(木)まで秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」の広報広聴課のページ及び「県政情報」－「電子手続き・入札・補助金等」－「電子入札・入札・コンペ」－「その他の入札情報」に掲載する。 なお、質問に対する回答の掲載期間は、令和８年２月９日(月)午後５時までとする。 ６ 入札書の受領場所等(１)入札執行の日時及び場所令和８年３月６日(金)午前１０時３０分〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県庁本庁舎地下１階 入札室(２)入札書の様式別添の入札書(様式第４号)とする。 (３)入札者は、入札書を封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の商号又は名称等」、「開札日」及び「入札に付する事項の契約名称」を記載の上、提出すること。 (４)入札者は、入札書を原則として当日持参するものとし、やむを得ない場合は、郵送によることができる。 (郵送による場合は、二重封筒で表封筒に「入札書在中」の旨を表記し、中封筒には(３)の内容を記載すること。 なお、入札執行者宛の親展とし、配達証明書付郵便書留により(５)に示す提出期限までに必着すること。 期限までに到着しないものは無効とする。 )(５)郵送による入札書の提出場所及び提出期限〒０１０－８５７０ 秋田市山王四丁目１番１号秋田県総務部広報広聴課令和８年３月５日(木)午後５時まで７ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人の出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、別添の委任状(様式第５号)を要する。 (２)入札者又はその代理人が開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員に身分証明書等を提示しなければならない。 (３)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれにかわってくじを引かせ、落札者を決定する。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 4(５)入札は原則３回を限度とし、落札者のない場合は手続をやり直すか、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格の高い者を対象者として随意契約の交渉を行うことがある。 (６)開札に立ち会う場所に持参するものア 開札に立ち会う者の身分証明書(運転免許証等)イ 再度の入札に使用する印鑑ウ 委任状(代表者等から入札等に関する委任を受けた者に限る)(７)入札者が１者であった場合であっても、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。 ８ 契約の方法契約の方法は一般競争入札とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札者は、入札者の見積もった入札金額の１００分の５以上の金額(ただし、入札保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書又は郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)の入札保証金を納付しなければならない。 なお、入札保証金については、入札開始の前までに納付するものとし、３の場所に手続を行うこと。 入札終了後直ちに還付する。 落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 (２)契約保証金落札者は、契約金額の１００分の１０以上の金額(ただし、契約保証金の納付は、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便振替貯金払出証書又は郵便為替証書の担保の提供をもって代えることができる。)の契約保証金を納付しなければならない。 なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。 (３)入札保証金又は契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、(ア)又は(イ)の書類を令和８年２月９日(月)午後５時までに提出し、審査の結果、免除を認められた者とする。 (ア)県を被保険者とする入札保証保険契約証書(イ)過去２年の間に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と、5当該契約の種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行したことを確認できる書類(複数の契約書及び履行を確認できる支払通知書等の写しを提出すること。)イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、又は上記(イ)の書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者とする。 ウ 審査資料等提出場所別添の入札保証金及び契約保証金免除申請書(様式第６号)に確認書類を添付して３の場所に提出すること。 １０ 入札書の書換え等の禁止入札書の書換え、引替え及び撤回をすることはできない。 １１ 入札の無効次の各号に該当する入札は、無効とする。 (１)入札に参加する資格がない者のした入札ア 委任状を持参しない代理人のした入札イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札(２)入札保証金を納付しない者(免除された者を除く。)又はその金額に不足がある者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)前各号に定めるもののほか、入札説明書等で指示した条件に違反すると認められる入札１２ 落札者の決定の方法秋田県財務規則第１５９条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 １３ その他(１)契約書作成の要否要(２)守秘義務6入札説明書の交付を受けた者は、秋田県から提供を受けた文書、図面、データ等全てについて守秘義務を負い、第三者に漏らしてはならず、秋田県提示資料を本件の調達手続以外の目的に使用してはならない。 (３)支払条件秋田県が行う検査に合格した後、適正な支払請求書に基づいて支払う。 (４)苦情の申立て本手続に関して不服がある場合には、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に契約担当者に対して書面(任意様式)により申立てをすることができる。 件 名 ： 入札日時 ： 予 定 価 格入札比較価格業者名 第１回金額 第２回金額 第３回金額 見積額 摘 要 上記金額は、入札者が見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額である。 入 札 調 書