【建設関連業務】県単 道路新設改良（配当）他 跡津工区 道路概略修正・予備修正設計（債務）業務委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】県単 道路新設改良（配当）他 跡津工区 道路概略修正・予備修正設計（債務）業務委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型 総合評価落札方式】１ 一般競争入札に付する業務(１) 委建第道改-9-8-B他号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 工 期 令和８年２月６日～令和８年８月４日 (１８０日間)(５) 予定価格 11,623,700 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７)(８)２ 入札参加資格 入札参加資格に関する事項ア イ ウ エ オ カ キ ク 委 託 名委託場所委託概要 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 道路概略修正設計 L=3.7km 道路予備修正設計 L=1.9km なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 仕様書番号 打合せ協議 N=1式令和7年12月23日岐阜県下呂土木事務所長 加藤 忠士主要地方道 下呂小坂線 下呂市 萩原町跡津 地内土木設計業務 本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とします。 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(道路部門))に登載されていること。 岐阜県から、 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 岐阜県が発注した業務のうち、令和5年４月１日から令和7年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 県単 道路新設改良(配当)他 跡津工区道路概略修正・予備修正設計(債務)業務委託に関する一般競争入札公告県単 道路新設改良(配当)他 跡津工区道路概略修正・予備修正設計(債務)業務委託 (電子入札対象案件) 県単 道路新設改良(配当)他 跡津工区道路概略修正・予備修正設計(債務)業務委託について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 ① 資本関係イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ケ コ サ シ ス３ 入札参加の申請に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)(２) 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 配置予定の技術者は平成27年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること(同種業務における役職は問わない) 同種業務：国又は岐阜県の発注した道路予備設計又は道路概略設計業務ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 平成27年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること。 同種業務：国又は岐阜県の発注した道路予備設計又は道路概略設計業務 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成23年７月１日技第231号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 ５ 入札執行に関する事項(１)(２) 入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (３)(４)(５)ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの(６)(７)(８) 次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (９) 予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (10) 低入札制度として、次の制度を適用している。 低入札価格調査制度 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。) 詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。)。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該業務の工期延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 入札は、第３(４)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (11) 落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。 アa. 技術評価点・地域型(人材育成型) ２０点b. 価格評価点・地域型(人材育成型)２０×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))イ(12) 入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (13) その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところによる。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項(１)(２)(３) 確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ７ 落札者決定及び契約に関する事項(１) 落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (２)(３)(４) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。 (６)８ その他(１)(２) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (３)(４) 落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。 なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 入札参加資格のない者及び会計規則第130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６及び同法第198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。 会計規則第111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料による評価項目の達成度を評価した「技術評価点」に「価格評価点」を加えた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 なお、それぞれの評価点は以下のとおりとする。 落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。)。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。 (５)(６)(７)(８)(９) その他不明な点は、発注機関に照会すること。 (10)(11)９ 担当課入札担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1業務担当課 岐阜県下呂土木事務所 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 ３階10 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木)まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県下呂総合庁舎 ３－２会議室確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて、入札担当課による閲覧 入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。 なお、電子入札システムを使用して提出された申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。 令和7年12月23日苦情申立て令和8年1月30日令和8年1月15日(落札候補者のみ)(内線314) また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 併せて入札担当課による閲覧令和7年12月23日令和8年1月16日 電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から18時まで、火曜日から木曜日の８時から24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URL http://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。 また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。 令和8年1月27日期 間 ・ 期 日道路課 道路第一係 なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。 令和8年1月13日令和8年1月28日令和7年12月23日落札決定した日令和8年1月27日総務課 管理調整係 (内線304)住 所 具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 本業務は、建設関連業務総合評価落札方式の試行案件であるため、今後の運用の参考として実施するアンケート調査にご協力をお願いします。 担当課 区 分手続等苦情申立てに対する回答令和8年1月29日※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令和8年1月26日令和8年1月27日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)回答書作成日から入札参加通知書の通知入札書等の提出受付電話番号方 法 ・ 場 所 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出すること。 ※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 １１ 手続等に必要な提出書類 (1)電子入札システム利用者の場合以下、附属書類・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－１～２－３入札書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記書類を添付・積算内訳書・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 業務実績調べ・別記様式４ 配置予定技術者名簿・総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類・ ・(2)紙入札者の場合【紙入札者は、(1)電子入札システム利用者の場合に加え、下記書類を併せて提出】・別記様式１ 入札参加申請書・様式１(入札心得) 入札書・委任状(様式は自由)(代理人による場合のみ)・入札参加通知書の写し・積算内訳書・手続等入札参加申請書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記の附属書類を添付ただし、電子入札システムでの提出は不可手続等2)入札書等の提出時1)入札参加の申請書提出時3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)総合評価申請様式は公告ごとに異なりますので、電子入札システムからダウンロードしたものを使用してください。 電子入札システムに様式の添付がないものは、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 ・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写、工事成績対象一覧等)様式は岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 2)入札書等の提出時1)入札参加の申請書提出時必要な提出書類必要な提出書類別添 総合評価落札方式に関する事項総合評価落札方式の内容１ 総合評価の方法①評価値の算出方法 ａ．評価値は、入札書が無効でないものについて、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ｂ．価格評価点と技術評価点の配点は次のとおりとする。 (ア)価格評価点 地域型(人材育成型) ２０点(イ)技術評価点 地域型(人材育成型) ２０点 ｃ．価格評価点は、次の算式により算定する。 【地域型(人材育成型)】価格評価点＝２０×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))［小数点以下第４位四捨五入］ なお、入札価格(税抜き)は各入札者の入札金額(税抜き)とする。 ②落札者の決定方法 次の条件を満たすこと。 入札価格≦予定価格２ 技術評価項目及び技術評価指標【地域型(人材育成型)】 ①技術評価項目： (ア)企業能力に関する事項(イ)人材育成の取組に関する事項(ウ)地域要件に関する事項 ②技術評価指標： (ア)品質・環境配慮、業務成績評定点、同種・類似業務実績により評価(イ)人材育成の取組、保有資格、継続教育により評価(ウ)営業拠点、災害協定参加等により評価３ 技術評価点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 管理 照査技術者 技術者【地域型(人材育成型)】○企業能力について品質・環境配慮 ＩＳＯ認証取得の状況 ＩＳＯ９０００Ｓ並びにＩＳＯ１４００１認証取得済み 1.0ＩＳＯ９０００Ｓ又はＩＳＯ１４００１認証取得済み 0.5取得なし 0.0業務成績評定点 2.01.00.02.01.0実績なし 0.0技術者能力地域型 評価項目業務成績表定点災害協定参加等※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 企業能力小項目業務実績(同種・類似)方式2７５点以上８０点未満3評価点1建設関連業務2 22 4地域要件(人材育成型)保有資格８０点以上同種業務の実績あり営業拠点計4 人材育成の取り組み2品質・環境配慮２０(業務価格580万円以上の道路予備設計業務)評価項目 評価基準1(業務価格1,200万円以上の道路予備設計業務)2７５点未満又は実績なし1類似業務の実績あり継続教育評価内容直近２か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務成績評定点の平均点(岐阜県発注業務のみ対象)同種(類似)業務実績直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務実績の有無(国及び岐阜県発注業務のみ対象)※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 ○人材育成の取組について人材育成の取組 ゴールド認定あり 4.0シルバー認定あり 3.0ブロンズ認定あり 2.0登録あり 1.0登録・認定なし 0.0管理技術者保有資格 2.01.51.00.50.01.00.50.0照査技術者保有資格 2.01.51.00.50.01.00.50.0○地域要件について営業拠点 3.01.50.02.01.00.50.0４ 落札者の決定【地域型(人材育成型)】 評価値及び落札者の決定(入札参加者が６者、予定価格10,000,000円(税抜き)、失格判断基準6,700,000円の事例)入 技術評価点① 入札金額 評価点 評価値 評価順位札 (税抜き) ② ①＋② (落札者)者ＡＢＣＤＥＦ※価格評価点について端数が生じた場合は、小数点第４位を四捨五入とする。 67企業 人材能力 要件加算点計地域育成55.005.005.005.005.005.0081617181920910555 5 5 9,000,0008,000,0008,200,0008,400,0008,600,0008,800,000 5156.06112.12110.9099.6978.4857.27327.12126.90926.69726.48526.27326.061 654321(落札)参加なし又は活動実績なし飛騨圏域内(下呂土木事務所管内を除く)に本店、支店・営業所あり評価内容ＲＣＣＭ(道路部門)かつ自然工法管理士15単位以上25単位未満の取得あり15単位未満の取得あり、又は取得なし上記以外ＲＣＣＭ(道路部門)評価項目 評価点岐阜県建設人材育成企業の登録・認定状況評価基準評価内容継続教育(CPD)の取組状況評価点ＲＣＣＭ(道路部門)かつ自然工法管理士評価基準岐阜県との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり災害協定への参加や同等の活動実績の有無評価基準15単位以上25単位未満の取得あり評価点下呂土木事務所管内に支店・営業所あり評価内容上記以外15単位未満の取得あり、又は取得なし評価点評価項目25単位以上の取得あり岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり技術士(建設部門)かつ自然工法管理士25単位以上の取得あり※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のため、継続教育(ＣＰＤ)の対象期間を当面の間「１か年度以内」を「２か年度以内」とする。 ＲＣＣＭ(道路部門)災害協定参加等照査技術者の保有する資格岐阜県内に本店あり技術士(建設部門)評価基準技術士(建設部門)かつ自然工法管理士照査技術者の直近2か年度以内の各団体が発行するCPDの単位取得合計数(単位＝ユニット)地域内での営業拠点の有無評価項目評価項目 評価内容管理技術者の保有する資格継続教育(CPD)の取組状況管理技術者の直近２か年度以内の各団体が発行するCPDの単位取得合計数(単位＝ユニット)技術士(建設部門)