令和8年度沖縄労働局沖縄職業総合庁舎他2施設で使用する電力供給契約（単価契約）

令和8年度沖縄労働局沖縄職業総合庁舎他2施設で使用する電力供給契約（単価契約） 調達案件番号0000000000000574574調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度沖縄労働局沖縄職業総合庁舎他2施設で使用する電力供給契約（単価契約）公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年02月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容 入 札 公 告 次の通り一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項（１）調達件名令和８年度沖縄労働局沖縄職業総合庁舎他２施設で使用する電力供給契約（単価契約）（２）需要場所 沖縄職業総合庁舎（沖縄県那覇市おもろまち１－３－25） 沖縄労働総合庁舎（沖縄県沖縄市住吉１－23－１） 名護公共職業安定所（沖縄県名護市東江４－３－12）（３）契約期間令和８年４月１日０時から令和９年３月31日24時まで（４）仕様等仕様書による（５）入札方法入札金額は、契約電力に対する基本料金単価（年間を通じて単一のものとする。）及び使用電力量に対する従量料金単価（７月～9月の夏季と10月～6月までのその他季の２種類の単価とする。）を根拠とし、当局が提示する全需要場所の契約電力及び予定使用電力量に基づき年間総額を算出し３施設を合計した入札金額（各需要場所の総合計）とすること。なお、基本料金単価及び従量料金単価は小数点以下を含むことができる。入札金額の算定にあたっては、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については、入札金額に含めないこととする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（４）次の各号に揚げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な履行が確保される者であること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。（９）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（常用労働者数40人未満の企業は除く）（10）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。（11）「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。（常用労働者数101人未満の事業主は除く）（12）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。（13）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムにより執行する。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面で支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。 ４．契約条項を示す場所等（１）入札説明書等交付場所及び問い合わせ先 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１（那覇第二地方合同庁舎1号館4階） 沖縄労働局総務部総務課 会計第一係 桃原 電話（098）868-4003 Email：toubaru-taichi@mhlw.go.jp（２）入札説明書及び仕様書交付期間 日時 令和８年１月30日（金）９時から令和８年２月19日（木）17時まで入札説明会は上記の期間、随時実施する（土日祝日は除く）。 場所 上記（１）に同じ（３）入札参加申込書等の提出期限 入札を希望する者は、入札説明書の交付を受け、令和８年２月19日（木）17時までに入札参加申込みを終了すること。５．入札書の提出期限提出期限及び場所日時 令和８年２月20日（金）12時まで場所 上記（１）に同じ ６．開札（１）日時 令和８年２月20日（金）14時（２）場所 上記（１）に同じ ７．その他（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、また、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行ったものを落札者とすることがある。（５）契約書の作成の有無 有（６）入札額内訳書の作成の有無 有（７）詳細は入札説明書及び仕様書による。 （８）押印の省略（紙契約書以外） 担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金 を徴取する場合があり得ること。（９）問い合わせ先〒900-0006那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館4階 沖縄労働局総務部 総務課 会計第一係 桃原 電話（098）868－4003 Email：toubaru-taichi@mhlw.go.jp 以上公告する。 令和８年１月30日支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長 松原 大 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-