＜事後審査型＞マイクロプラスチック同定・観察システム物品調達に係る条件付一般競争入札を実施します

＜事後審査型＞マイクロプラスチック同定・観察システム物品調達に係る条件付一般競争入札を実施します 公告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年１月３０日収支等命令者佐賀県県民環境部脱炭素社会推進課長 上田 裕介１ 競争入札に付する事項(１) 品名 マイクロプラスチック同定・観察システム(２) 入札条件等 入札条件書による(３) 納入期限 令和８年３月１９日(木曜日)(４) 納入場所 世界海洋プラスチックプランニングセンター２ 入札に参加するために必要な資格(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止2措置要領に該当する者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)入札参加届を提出していない者は、入札に参加できません。(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ令和８年２月５日(木曜日)14 時までに直接持参して提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1 番59 号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話0952-25-7194 E-mail: soumujimu@pref.saga.lg.jp② 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当又は佐賀県ホームぺージ3(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届(様式第1号)」及び「営業概要書(様式第２号)」を令和８年２月６日(金曜日)17 時までに脱炭素社会推進課に持参又は郵送(同日時必着)してください。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。４ 入札日時及び入札場所等(１)日 時 令和８年２月９日(月曜日) 11時00 分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁旧館１階 県民環境部内会議室(３)入札方法ア 入札者の直接持参又は郵送による入札。イ 入札を郵送で行う場合には、外封筒に「マイクロプラスチック同定・観察システム物品調達に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書(様式第３号)を封入して簡易書留で郵送すること。また、令和８年２月９日(月曜日)10時30分までに４の(1)に必着のこと。ウ 入札者の直接持参による入札で代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第４号)を提出すること。(４)そ の 他 入札書に関する事項は「入札条件書」に記載５ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３4条第３項第２号の規定により免除する。イ 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。(２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条(錯誤)の規定により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のないものコ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法5ア 入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め3 回を限度)を行う｡ただし、郵送により入札書を提出した者が開催に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、日を改めて行う。(６)詳細は、「入札条件書」による。(７)「入札までの手続きの流れ」を添付していますので参考にしてください。 (８)契約条項を示す場所、入札条件書等の交付場所及び問い合わせ先〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1 番59 号佐賀県 県民環境部 脱炭素社会推進課 企画担当電話0952-25-7079 E-mail:datsutansosuishin@pref.saga.lg.jp(９)代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内。 仕 様 書１ 品名 マイクロプラスチック同定・観察システム２ 数量 １式３ 品目構成(１) 赤外分光光度計部(２) 赤外顕微鏡部(３) デジタル顕微鏡部３ 仕様(１) 赤外分光光度計部１)本体：・干渉計：30°入射マイケルソン干渉計でありダイナミックアライメント機構を内蔵していること・ビープスプリッタ：Ge蒸着KBrであること・ビームスプリッタ保護機能：密閉型干渉計、防湿保護膜及び固体高分子電解質膜を利用し、干渉計内部の水分を電気分解で除去する除湿器を搭載していること・窓板：KRrであること・光源：高輝度セラミックス光源であること・レーザー：He-Neレーザーであること・検出器：温度調節付DLATGSであること・波数：7,800～350cm-1 範囲以上であること・最高分解能：0.25cm-1 以下であること・S/N比：KBr窓板使用時 55,000:1以上(分解4cm-1,1min積算,2,200cm-1,ピーク・ピーク)であること・1回反射型ATR測定装置：ダイヤモンドプリズムであり、クランプ部分には圧力をかけすぎた際の破損防止機能としてトルクリミッタが付属していること２)データ処理装置：以下の仕様を満たすこと・ソフト：日本語対応であること・条件設定、定性、定量など測定に必要なプログラムを付属し、かつ機器等の制御が充分可能な性能を有すること・OS：日本語Microsoft Windws10Pro(64bit)同等以上・CPU：インテル社製 Corei5(5GHz)相当以上・ディスプレイ：21.5インチ以上のカラー液晶モニター・キーボード：日本語キーボード、テンキー付・マウス：光学式スクロールマウス３)ライブラリ・スペクトルによる未知化合物の同定、解析に必要なツールを搭載したライブラリとして、紫外線照射(複数のプラスチックを異なった照射時間で取得)や熱によって劣化(複数のプラスチックを異なる温度で加熱劣化させて取得)したプラスチックの赤外スペクトルの情報が収載されていること。(２)赤外顕微鏡部１)本体：・測定モード：透過、反射、ATR測定が可能であること・波数：5,000～700cm-1 範囲以上であること・S/N 比：液体窒素冷却方式の T2SL 検出器にて、透過測定にて S/N25,000:1 以上(アパーチャサイズ100μm角、分解8cm-1,2min積算)であることまた、T2SL 検出器とは別に、液体窒素を必要としない MCT 検出器も追加で搭載しており、透過測定にてS/N1,600:1以上(アパーチャサイズ100μm角、分解8cm-1,2min積算)であることT2SL 検出器と液体窒素を使用しない MCT 検出器は切り替えて使用が可能であること・アパーチャ：分解能はX,Y軸 1μm以下、Θ軸1度以下であること・ステージ：オートXYステージであり、以下の性能をみたすこと可動範囲X軸 70mm、Y軸 30mmステージ面サイズ 230×210mm以上・観察機能：試料の広範囲な観察が可能(最大視野：サンプル面上で 10×13mm以上)であり、1～5倍の可変デジタルズームが可能であることまた、顕微画像上で微小サンプルや領域境界を認識して適切なアパーチャサイズ及び角度を自動設定可能であること顕微鏡画像をつなぎ合わせてより広範囲な画像を作成できるタイリング機能を有し、画像上に 60点以上のアパーチャ設定が可能で自動測定が可能であること２)ソフトウェア・マッピング：マッピング測定が可能であり、測定エリア上でマイクロプラスチック等の粒子がある点は積算を複数回で行い、粒子がないとスペクトルから判断された場合は積算1回で測定し、測定時間の短縮が可能であること・粒子解析：赤外顕微鏡で得られたケミカルイメージから、マイクロプラスチックの個数、サイズ、面積、質量、体積、成分などを短時間で算出可能であることまた、粒子の個数、平均径、平均面積の統計解析が可能であること３)サンプルホルダ・サンプルホルダ：吸引ろ過等でマイクロプラスチックを捕集したフィルタをセットできるホルダを付属すること(３)デジタル顕微鏡部１)本体：・倍率：7.5～50×範囲以上であること・接眼レンズ：WF10×/23mmであること・対物レンズ：0.75×～5×以上であること・鏡筒：三眼式45°傾斜、360°回転可能であること・照射装置：LEDであり、落斜・透過での照明が可能であること・ステージ：230×300mm以上であること２)カメラ部・映像出力：USB,HDMI,SD,WIFI,EtherNetでの出力が可能であること・センサ：1/2.8”型CMOSセンサであること・有効画素数：3840×2160(約830万画素) 4K対応 以上であること３)モニタ部・サイズ：11.6インチ以上 HDMIモニタであること以上の製品について、下記納入場所への搬入・設置・調整を行うこと装置の稼働に必要となる初期運転部品一式を含めること設置調整後、担当職員への操作説明を行うこと４ 納入場所 佐賀県唐津市鎮西町波戸720-1世界海洋プラスチックプランニングセンター５ 納入期限 令和８年３月１９日(木)６ その他(１) 納入の際は、担当職員と協議のうえ行うこと。また、電源、設置場所等は、機器納入前に十分確認すること。(２) 機器据え付け後、装置全てが正常に動作することを確認すること(３) 機器の日常メンテナンス方法の説明を実施すること。(４) 保証期間は納入検収後1年間とし、保証期間内に機器の不具合があった場合、土日祝等休日を除き、早急に修理・応急処置などの対応を無償にて実施すること。但し、天災や誤った操作方法等が原因となる場合はこの限りではない 物品購入等の入札に係る注意事項令和８年１月３０日佐賀県脱炭素社会推進課脱炭素社会推進課が発注する物品等の契約に係る一般競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、佐賀県財務規則(平成４年規則第35号。以下「規則」という。)その他の法令に定めるもののほか、この注意事項の定めるところによるものとする。(入札方法等)１ 入札の取扱いは、次のとおりとする。(１) 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札条件書又は仕様書等(以下「条件書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、条件書等について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(２) 入札書は、県が定めた様式により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに入札会場に持参又は郵送しなければならない。(３) 郵便による入札が認められている場合は、二重封筒とし、中封筒に、入札名称、あて名、入札参加者の氏名を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きした書留郵便にて郵送すること。この場合においては、公告又は通知書に示した場所及び時刻までに到達しなければならない。(４) 代理人が入札を行う場合は、当該代理人は入札前に委任状を提出し、入札書に署名しなければならない。(５) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。(６) 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(７) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(入札の辞退)２ 入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。(１) 入札参加届等を提出した者は、入札を辞退するときは、入札辞退届を契約担当者等に直接持参するものとする。(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後、不利益な取扱いを受けることはない。(公正な入札の確保)３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に反する行為を行ってはならない。(入札の取りやめ等)４ 入札の取りやめ等の取扱いは、次のとおりとする。(１) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２) 天災地変その他のやむを得ない事由により入札することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)５ 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。(１) 参加する資格のない者(２) 当該競争入札について不正行為を行った者(３) 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(４) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(５) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(６) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(７) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者(８) 一人で２以上の入札をした者(９) 代理人でその資格がないもの(10) 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(落札者の決定)６ 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。なお、最低制限価格を設けた入札については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者候補者とする。(再度の入札)７ 再度の入札については、次のとおりとする。(１) 開札をした場合において、６の規定による落札者がない場合は、再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。ただし、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っていない場合は、別に定める日時において再入札を行う。(２) 無効入札をした者、又は最低制限価格を設けた入札の場合で最低制限価格に満たない価格の入札をした者も、再入札に参加することができる。(３) 再入札の執行回数は、２回(１回目の入札を含め３回)を限度とする。(４) 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者(最低制限価格を設けた入札にあっては、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は除く。)と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことがある。(同価格の入札をした者が２人以上ある場合の落札者の決定)８ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札した者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約の保証)９ 契約保証金は、契約に係る金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を契約締結時までに納付すること。ただし、規則第115条第3項のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全額を免除、又は一部を減額することができる。(契約書の提出期限)10 契約書の提出期限は、次のとおりとする。(１) 契約者は、落札決定の日から原則として５日(県の休日を含まない。)以内に契約書を提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。(２) 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、契約を締結しないことがある。(異議の申立)11 入札をした者は、入札後、この注意事項及び条件書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 手続きの流れ(同可)①入札案内を佐賀県ホームページに掲載します。 ②入札条件書の内容を確認し応札するか否かの検討をしてください。 →一般競争入札に参加されない場合はここで終了です →一般競争入札に参加を希望される方は③の手続きに進んでください。 ③入札参加資格の確認をしてください。 ＊案件ごとに参加資格の設定をします。詳しくは公告をご覧ください。 １ 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格を入札提出期限時点で有すること※２ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと３ 会社更生法手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと４ 開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、手形又は小切手を不渡りした者でないこと５ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・ 委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 ※もし、競争入札参加資格認定者でなければ入札参加資格認定申請手続きを行ってください。 受付は総務事務センター用度・車両担当で行っています。 ④参考品以外で応札される場合は、事前に「応札物品承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。 指定の期日までに申請を行ってください。 ⑤入札案件ごとに入札参加の申し込みとして「入札参加届(様式)」を提出してください。 また、提出資料として「営業概要書」を添付してください。 締め切り期限は案件ごとに違います。 締切期限にご注意ください。 ⑥入札日当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参して入札会場にお越しください。 なお、時間厳守となっています。 ⑦予定価格の範囲内で最低の価格で申し込みをした者の入札参加資格を審査した後、 落札決定を行います。 発注者(県) 受注者 入札までの手続きの流れ公告(入札案内)参加条件の確認入札参加申込提出(書面)入札参加申込受付応札の検討入札落札入札参加届入札準備応札物品承認申請※参考品以外希望の場合同等品申請