NIPT検査業務委託契約にかかる一般競争入札について

NIPT検査業務委託契約にかかる一般競争入札について 調達情報 NIPT検査業務委託契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月３０日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 １.競争に付する事項(１) 契約件名NIPT検査業務委託契約(２) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり (３) 契約期間 自 令和 ８年 ４月 １日 至 令和１０年 ３月３１日(４) 履行方法入札説明書・仕様書・契約書案による(５) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供（15.その他）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙仕様書「１０受託者要件」を満たす者であること。(６) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６-１国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約係（廉谷） 電話０６-６１７０-１０６９（内線40019） メールアドレス kadotani.rikako@ncvc.go.jp ４.競争入札執行の場所及び日時等(１) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和 ８年 １月３０日 ～ 令和 ８年 ２月１８日平日９時００分～１７時００分(２) 競争参加申込の方法３.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(３) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・仕様書等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４.(２)の申込に返信して電子データにて交付する。(４) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (５) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和 ８年 ２月１８日 １７時００分 提出時間 平日９時００分～１７時００分 場所 ３.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(６) 入札、開札の日時及び場所 日時 令和 ８年 ２月２４日 １４時００分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３.の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 ５.その他必要な事項(１) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(７) 詳細は入札説明書による。『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。『契約内訳書（案）』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2026年01月30日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 NIPT検査業務委託に関する仕様書１(検体の引き渡し)委託者は、検体を回収に来た受託者に対し、直接検体を引き渡す。２(検査業務委託内容)受託者は、日本国内の解析ラボにて、検体(血液)より抽出したCell-free DNAを解析し、13番染色体、18 番染色体、21 番染色体の量の増加を検出する。解析に際しては、NIPT コンソーシアムが実施した臨床研究で得られたデータと遜色のない精度であることが確認できている手法を用いることとする。３(検体の保存・処分)受託者は、委託者から引き渡された検体を、当該検査の精度管理上の観点より３ヶ月間保管する。なお、受託者が必要と判断した場合は、適宜保管期間を延長することができる。４(保存検体の利用)受託者は、前項に規定された受託者が保存する検体を、委託者から依頼された検査にのみ使用する。 ただし、受託者は、前項によって受託者が保管する検体については、精度管理等の目的で受託者の判断により利用することを許諾する。５(結果報告)受託者から委託者への検査結果の報告は、受託者の所定の様式・方法で 10 日以内に行う。なお、万一やむを得ない事由により報告が遅れる場合には、受託者は速やかにその旨を委託者に連絡する。６(確定的検査の費用負担及び支払い)委託者は、本検査における結果が陽性または判定保留と報告された被検者から確定的検査実施の要請及び同意を得た場合、委託者が契約している検査会社へ確定的検査を委託する。この確定的検査費用(及び確定的検査に係る費用(入院費用など))は、受託者もしくは受託者の指定する者の負担とする。２．委託者は、確定的検査の件数について毎月末日に締め切り、受託者もしくは受託者の指定する者に報告し、確定的検査費用(及び確定的検査に係る費用)を、受託者もしくは受託者の指定する者に請求するものとする。３．受託者もしくは受託者の指定する者は、委託者から請求された金額を委託者が指定する銀行口座に、請求締日の翌々月末までに振り込む。なお、振込手数料は受託者もしくは受託者の指定する者の負担とする。７(検査代金の支払い方法)代金は毎月払いとし、検査の完了を確認したもので、かつ受託者より適正な請求書の提出を受けたものについては、検査が完了した日の属する月の翌々月末までに支払うものとする。８(守秘義務)受託者は，本検査実施に際して業務上知り得た被検者の個人情報(プライバシー)に関わる事項を適切に管理する義務を負い，これを再委託先以外の第三者に漏洩してはならない。９(情報セキュリティ管理)「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠した当センターの情報セキュリティポリシーに準拠していること。また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版についても遵守すること。２．受注者の資本関係・役員等の情報について情報提供を行うこと。３．本業務の実施に当たり、成果物に対して意図しない変更が加えられないための管理、および機密情報の窃取等が行われないための管理がされていること。４．本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。５．当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。６．当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。７．当センターから受領する要保護情報、又は当センターのデータが国内法以外の法令及び規制が適用される環境に保存される場合は当センターの承認を受けること。８．当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。９．当センターが提供する情報(資料等)は、情報セキュリティ管理体制の下、第三者への漏えいや目的外利用が行われないよう、適切に管理すること。１０．クラウドサービスを利用する場合は、事前に情報統括部に確認を求め指示に従うこと。１０ (受託者要件)本件業務の受託者は、下記の条件を満たしていなければならない。①衛生検査所の登録がされていること。②ISO15189(臨床検査室－品質と能力に関する特定要求事項)の認証を受けたものであること。③医療関連サービスマーク(衛生検査所)の認定を受けたものであること。④出生前検査認証制度等運営委員会における認証検査分析機関であること。⑤プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得していることを証明した者であること、又は事業者内で「個人情報 保護規程」等を有し、事業者の組織としての個人情報保護体制が整備されていること。⑥検体処理・受け渡し・結果報告について当センターと協議し、必要な資材・人員を事前に準備することができること。なお、検査結果が異常値を示す場合には、迅速にセンターへ報告すること。また、異常値報告体制を整備されていること。⑦当センターが受託者の検査運営状況の開示を求めた場合、開示請求に応じること。１１(競争参加資格)本件にかかる競争入札に参加を希望する者は、別途定める競争参加資格確認書類受領期限までに、下記の書類を提出し、本仕様書に定める条件を満たしていることを証明しなければならない。①衛生検査所の登録証の写し②ISO15189(臨床検査室－品質と能力に関する特定要求事項)の認定証の写し③医療関連サービスマーク(衛生検査所)の認定証の写し④出生前検査認証制度等運営委員会の認証検査分析機関の認定証の写し⑤プライバシーマーク又は ISMS の付与認定証の写し、又は事業所内の「個人情報保護規程」等の写し⑥業務実施体制表(任意様式)⑦外部精度管理参加証明書の写し