令和8年度平良港湾事務所車両管理業務

令和8年度平良港湾事務所車両管理業務 入札公告(役務の提供等) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、本業務に関する予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年１月３０日 分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局平良港湾事務所長 與儀 成也１．調達内容(１)調達件名及び数量 令和８年度平良港湾事務所車両管理業務 (電子調達対象案件)(２) 調達案件の内容 入札説明書等による。 (３) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４) 履行場所 平良港湾事務所管内及び発注者の指定する場所(５) 入札方法 ① 入札者は、別冊仕様書及び数量総括表に基づき基本月額を算出し、その金額を入 札書に記載する ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまで に落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という )第９９条の 。 ２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下 「申請書等」という )の提出、入 、 。 札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、沖縄県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない者も確認申請書を提出することができるが、この 場合、開札の時までに上記競争参加資格の認定を受けなければならない(会社更生法 (平成 年法律第 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 14 154 再生法(平成 年法律第 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に 11 225 ついては、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続きに基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること｡)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く )でないこと。 。 (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に 沖縄総合事務局長から 沖 、 「 縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和６０年８月６日 付け総会計第６４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる ものとして、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。 (６) 入札説明書、契約書(案)及び仕様書に示す業務を適正に履行できる者及び迅速 な交通事故対応が可能であることの証明として適合誓約書を提出すること。 (７) 入札説明書、入札公告の写し、契約書(案 、入札心得、仕様書及び数量総括表 ) (以下「入札説明書等 )を直接手渡しで交付を受けた者、郵送の希望を申し出、交 」 付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付を受けた者で あること。 (８) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３．入札書の提出場所等(１) 電子調達システムのＵＲＬ、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場 所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.p-portal.go.jp/ 〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里７－２１ 沖縄総合事務局 平良港湾事務所 総務課 総務係電 話 0980-72-4673(２) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先上記３ (１)の問い合わせ先に同じ ．(３) 入札説明書等の交付期間令和８年１月３０日(金)から令和８年２月２７日(金)までの土曜日、日曜 日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 (４) 入札説明会の日時及び場所入札説明会はおこなわない。 (５) 電子調達システム及び紙入札による申請書等の提出期限令和８年２月１２日(木) １７時００分(６) 電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限令和８年２月２７日(金) １７時００分郵送(書留郵便に限る )の場合は上記必着とする。 。 (７) 開札の日時及び場所令和８年３月２日(月) １０時００分沖縄総合事務局 平良港湾事務所 沖縄県宮古島市平良字西里７－２１(８) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び 契約締結は令和８年４月１日とする。 ただし、当該案件にかかる令和８年度予算成 立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約 とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予 算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始は令和８年４月１日からとする (令和８年度予算成立が４月２ 。 日以降となった場合も同じとする )。 ４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (３) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する場合は、申請書等を上記３ (５) ．の提出期限までに、上記３ (１)に示すURLに提出しなければならない。 ．② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を上記３ (５)の提出 ．期限までに、上記３ (１)に示す場所に提出しなければならない。 ．なお、①②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出資料等に虚偽の記載をした者 の入札及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) その他詳細は入札説明書による。