郷土資料センター図書館情報システム関連機器等賃貸借及び保守

郷土資料センター図書館情報システム関連機器等賃貸借及び保守 一般競争入札の実施(公告)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和８年１月30日長崎県立長崎図書館長 加藤 盛彦１ 一般競争入札に付する事項郷土資料センター図書館情報システム関連機器等賃貸借及び保守(1) 借入物品及び数量等入札説明書による。(2) 借入物品の特質等入札説明書による。(3) 借入期間令和８年８月１日から令和12年７月31日(4) 納入場所及び条件入札説明書による。(5) 入札の方法前記(1)を一括して入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２号各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 郷土資料センター図書館情報システム関連機器等賃貸借及び保守に関する令和８年１月 30日付けの一般競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。(4) この公告の日から13 の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から13 の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所) 〒856-0831 長崎県大村市東本町481番地(名称) 長崎県立長崎図書館総務課(ミライｏｎ図書館内)(電話) 0957-48-7701(メールアドレス) s40270@pref.nagasaki.lg.jp４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 契約条項を示す場所３の部局等とする。６ 入札説明書等の交付方法(交付期間)この公告の日から令和８年２月27日までの間の午前９時30分から午後５時まで(交付場所)３の部局とする。なお、郵送での交付を希望する場合は、郵送先を記載した返信用の封筒(角２サイズ)及び切手を同封のうえ、３の部局まで送付すること。(上記期限内必着とする。)７ 同等品承認申請書の提出場所及び提出期限(提出場所)３の部局等とする。(提出期日)令和８年２月27日 午後５時まで８ 入札説明書等に対する質問入札参加希望者は、入札説明書等(仕様書等の入札に関し必要な図書を含む。)の解釈に疑義がある場合は、必ず質問し確認すること。また、受付期間以降の質問や意見は受け付けない。(受付期間)この公告の日から令和８年２月27日午後５時までの間(県の休日を除く。)(提出方法)別添質問書にて、３の部局のメールアドレスへ送付のうえ、電話にて着信確認を行うこと。(回答方法)個別事項は当該者に、全参加者に関する事項は全参加者に、３の部局等からメールで回答する。(回答期限)令和８年３月４日９ 入札説明会行わない。10 最低制限価格設定なし11 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札書の提出場所及び受領期限等(提出場所)３の部局等(受領期限)令和８年３月12日 午後５時(必着)(提出方法)郵送又は持参すること。郵送による場合は書留郵便により受領期限内必着の こと。悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札参加者に瑕疵のない特別な理由による郵便遅延が発生した場合、必要に応じて郵便遅延の理由を調査し、開札を延期することもある。13 開札の場所及び日時等(開札場所)ミライｏｎ図書館 ２階ボランティア室(長崎県大村市東本町481番地)(開札日時)令和８年３月13日 午前10時30分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。)の 100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の 100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合。イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合。15 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出(1) 再度の入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。(2) 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。16 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札した とき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 例示品と同等のもので入札する者で、同等品の承認がなされなかったとき。(10)所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(11)入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(13)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14)入札書の首標金額が訂正されているとき。(15)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。(16)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。17 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(4) 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。18 落札決定の取り消し(1) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、郷土資料センター図書館情報システム関連機器等賃貸借及び保守に関する必要な資格(令和８年長崎県告示第64号)の２に掲げる要件(「開札日までの間」の字句は、「落札決定から契約締結日までの間」の字句に読み替えるものとする。)のいずれかに該当することになった場合は、落札決定を取り消すこととする。 この場合、落札決定を取り消された者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。(2) 上記(1)により落札決定を取り消した場合、次順位者を落札者とする。19 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書 四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が 調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。20 Summary(1) Nature and quantity of the products and services to be required:Lease and maintenance of equipment related to local materials center the libraryinformation system(2) Lease period:From August 1,2026 to July 31,2030 (48 months)(3) Delivery place:Please see the tender documentation(4) Time-limit for tender:5:00 p.m. March 12,2026(5) Date and time for the opening of tender:10:30 a.m. March 13,2026(6) Point of contact:Nagasaki Prefectural Nagasaki Library (Mirai On Library)481 higashihon-machi, Omura City, Nagasaki Prefecture, 856-0831, JapanTEL 0957-48-7701