宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について

宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について 宮崎県：宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2026年1月30日更新日：2026年1月30日 ここから本文です。 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和8年1月30日 宮崎県建設技術センター所長浜川浩一 1.競争入札に付する事項 (1)工事名 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事 (2)工事の場所 宮崎市清武町今泉丙2559-1宮崎県建設技術センター (3)工期本契約成立の日から180日間 (4)工事の概要仕様書による (5)最低制限価格 最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。 2.契約に係る特記事項 (1)宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第109条により、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合は本契約を解除するものとする。 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ.県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）第7条に基づき、消防施設工事に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。 ウ.宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。 エ.入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、入札参加資格停止となっていない者であること。 オ.手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 カ.会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。 キ.民事執行法（昭和54年法律第4号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ク.消防設備士甲種第4類の資格を有する技術者を配置することができる者であること。 (2)この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（別紙様式第1号）に必要な書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ア.提出期限令和8年2月13日午後5時必着 （午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。） イ.提出場所 郵便番号889-1602宮崎市清武町今泉丙2559-1 宮崎県建設技術センター総務担当 電話番号0985(85)1515 4.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所宮崎県建設技術センター総務担当 (2)期間令和8年1月30日から令和8年2月20日まで （午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。） 5.入札説明書及び仕様書の配布場所及び期間 (1)配付資料 ア.入札説明書（PDF：116KB） イ.仕様書（その1）（PDF：52KB） イ.仕様書（その2）（PDF：105KB） イ.仕様書（その3）（PDF：47KB） ウ.特記仕様書（PDF：176KB） エ.配置図（PDF：1,064KB） オ.入札参加資格確認申請書（別紙様式第1号）（PDF：52KB） オ.入札参加資格確認申請書（別紙様式第1号）（ワード：20KB） カ.配置技術者の資格等調書（PDF：63KB） カ.配置技術者の資格等調書（エクセル：13KB） キ.入札質問書（別紙様式第2号）（PDF：51KB） キ.入札質問書（別紙様式第2号）（ワード：20KB） ク.入札書（別紙様式第3号）（PDF：30KB） ク.入札書（別紙様式第3号）（エクセル：16KB） ケ.委任状（別紙様式第4号）（PDF：34KB） ケ.委任状（別紙様式第4号）（エクセル：15KB） (2)場所宮崎県建設技術センター総務担当 (3)期間4の(2)に同じ。 (4)入札説明会は実施しない。 ただし、入札の見積りにおいては、令和8年2月13日までに現場確認をすること。 なお、現場確認をする場合は、事前に連絡すること。 6.入札に関する質問及び回答 (1)質問 本件入札に関し質問がある場合には、次により提出するものとする。 ア.提出期間 令和8年1月30日から令和8年2月13日午後5時まで イ.入札質問書（別紙様式第2号）を電子メールで提出すること。 (2)回答 質問に対する回答は次のとおり行う。 質問者には個別に電子メールで通知するものとする。ただし、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、全員へ電子メールで通知する。 7.入札及び開札 (1)入札及び開札の場所及び日時は次のとおりとする。 ア.場所宮崎県建設技術センター1階会議室 イ.日時令和8年2月24日午後2時から (2)入札に参加する者は、入札書（別紙様式第3号）を下記のとおり提出しなければならない。 (3)入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参のみとする。 (4)入札金額は、別添仕様書に記載した一切の諸経費を含めた額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式第4号）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。 8.入札保証金 宮崎県財務規則第100条の規定による。 9.契約保証金 宮崎県財務規則第101条の規定による。 （ただし、第2項第3号を除く。） 10.落札者の決定 (1)予定価格の範囲内で、無効とされた者を除く最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2)契約については、宮崎県工事請負契約約款の規定による。 11.その他の事項 本契約については、本契約に係る予算について議会の議決を得るまでの間、工期を令和8年3月31日までとする。ただし、当該予算について、議会の議決が得られない場合は、宮崎県工事請負契約約款第45条第1項の規定によりこの契約を解除することがある。なお、契約解除により損害が発生したときは、同条第2項の規定により県に対して当該損害の賠償を請求することができる。 12.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県建設技術センター総務担当 郵便番号889-1602 住所宮崎市清武町今泉丙2559-1 電話番号0985(85)1515 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 宮崎県建設技術センター総務担当〒889-1602宮崎市清武町今泉丙2559-1電話：0985-85-1515ファクス：0985-85-2991メールアドレス：kensetsugijutsu-c@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付）について 宮崎北高校第8棟(屋内運動場)他照明設備改修事業に係る企画提案協議の実施について 都城総合庁舎空調設備改修事業に係る企画提案協議の実施について 県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【スポーツ指導センター】フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度県営林立木売払について（第2回） 【畜産試験場】酪農試験牛舎バーンクリーナーの修繕に係る一般競争入札（条件付）について 【畜産試験場】酪農育成牛舎インバーターファンの修繕に係る一般競争入札（条件付）について ヒートポンプの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について 競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 令和7年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について パーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札 (条件付)について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札(条件付)について 【質問回答書追加】生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 【人権同和対策課】フルカラー複合機のプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）の実施について 【仕様書修正】【県立美術館】カラー複合機及びモノクロ複写機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付き）について 令和6年度県営林の立木売払について（第1回） 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札参加者の資格に関する公告について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札の実施について 窒素・タンパク質分析装置の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度救急現場における精神科的問題の初期対応（PEEC）研修開催支援業務 【仕様書修正】競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 【質問回答書追加】【宮崎県水産試験場】「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 【宮崎県水産試験場】令和6年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について 「福祉・介護職員処遇改善支援補助金」の交付事務に係る労働者派遣業務の一般競争入札について 宮崎県立農業大学校で使用するプロパンガス供給契約に係る一般競争入札（条件付）について 【仕様書修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札について（条件付） 令和6年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札の結果について 令和6年度宮崎県議会本会議音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和6年度宮崎県議会委員会音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度海藻等養殖生産安定化緊急対策事業係る調査・検討業務委託一般競争入札（条件付）について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房設備の点検、保守及び整備）の条件付一般競争入札の結果公表 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入 札 説 明 書宮崎県が行う宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上で入札しなければならない。 なお、当該説明書等について、質問がある場合は、下記 15 に説明を求めることができる。 ただし、入札後に説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年１月 30 日２ 競争入札に付する事項(1) 工事名宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事(2) 工事の場所宮崎市清武町今泉丙２５５９－１ 宮崎県建設技術センター(3) 工期 本契約成立の日から 180 日間(4) 工事の概要 仕様書による(5) 最低制限価格最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。 ３ 契約に係る特記事項(1) 宮崎県財務規則(昭和 39 年宮崎県規則第２号。)第 109 条により、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合は本契約を解除するものとする。 (2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 イ 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成 20 年宮崎県告示第 369 号)第７条に基づき、消防施設工事に係る入札参加資格の認定を受けている者であること。 ウ 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。 エ 入札公告日から契約が確定する日までのいずれの日においても、入札参加資格停止となっていない者であること。 オ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 カ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に規定する再生手続開始の申立ての事実がある者でないこと。 キ 民事執行法(昭和 54 年法律第４号)に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ク 消防設備士甲種第４類の資格を有する技術者を配置することができる者であること。 (2) この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)に必要な書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札者は当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ア 提出期限 令和８年２月 13 日(金)午後５時必着(午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)イ 提出場所郵便番号 889-1602 宮崎市清武町今泉丙２５５９－１宮崎県建設技術センター総務担当電話番号 0985(85)1515ウ 提出方法 持参又は郵送(郵送にあっては書留郵便に限る。)エ 確認結果 審査終了後、入札日前日までに通知する。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所 ４の(2)のイに同じ。 (2) 期間 令和８年１月 30 日(金)から令和８年２月 20 日(金)まで(午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)６ 入札説明書及び仕様書の配布場所及び期間(1) 場所 ４の(2)のイに同じ。 (2) 期間 ５の(2)に同じ。 (3) 入札説明会は実施しない。 ただし、入札の見積りにおいては、令和８年２月 13 日(金)までに現場確認をすること。 なお、現場確認をする場合は、事前に連絡すること。 ア 連絡先 ４の(2)のイに同じ。 ７ 入札に関する質問及び回答(1) 質問本件入札に関し質問がある場合には、次により提出するものとする。 ア 提出期間令和８年１月 30 日(金)から令和８年２月 13 日(金)午後５時までイ 提出先 宮崎県建設技術センター総務担当ウ 提出方法入札質問書(別紙様式第２号)を電子メールで提出すること。 Ｅ-mail：kensetsugijutsu-c@pref.miyazaki.lg.jp(2) 回答質問に対する回答は次のとおり行う。 ア 回答方法質問者には個別に電子メールで通知するものとする。 ただし、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、全員へ電子メールで通知する。 イ その他提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。 ８ 入札及び開札(1) 入札及び開札の場所及び日時は次のとおりとする。 ア 場所 宮崎県建設技術センター１階会議室イ 日時 令和８年２月 24 日(火)午後２時から(2) 入札に参加する者は、入札書(別紙様式第３号)を下記のとおり提出しなければならない。 (3) 入札書の提出方法は、入札の日時に入札の場所への持参のみとする。 (4) 入札金額は、別添仕様書に記載した一切の諸経費を含めた額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式第４号)を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。 (6) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (7) 入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消すことができる。 (8) 開札には、各入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。 ９ 再度入札(1) 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 (2) 再度入札の回数は、１回を限度とする。 (3) 再度入札の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書きで「再」と記入すること。 (4) 再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。 (5) 再度の入札に付するも落札者がない場合は、随意契約に移行する場合もある。 10 入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則第 100 条の規定による。 11 契約保証金契約保証金については、宮崎県財務規則第 101 条の規定による。 (ただし、第２項第３号を除く)12 入札の効力宮崎県財務規則第 125 条に該当する場合のほか、次のいずれかに該当する者のした入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は、再度の入札に参加することはできない。 (1) 虚偽の申請を行った者のした入札(2) 入札公告等の規定に違反した者のした入札(3) 入札参加資格のあることを確認された者のうち、入札時点において指名停止を受けている等入札時点において入札参加資格のない者のした入札13 落札者の決定(1) 予定価格の範囲内で、無効とされた者を除く最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) 契約については、宮崎県工事請負契約約款の規定による。 14 その他の事項本契約については、本契約に係る予算について議会の議決を得るまでの間、工期を令和８年３月 31 日までとする。 ただし、当該予算について、議会の議決が得られない場合は、宮崎県工事請負契約約款第 45 条第１項の規定によりこの契約を解除することがある。 なお、契約解除により損害が発生したときは、同条第２項の規定により県に対して当該損害の賠償を請求することができる。 15 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地宮崎県建設技術センター総務担当郵便番号 889-1602住所 宮崎市清武町今泉丙２５５９－１電話番号 0985(85)1515Ｅ-mail：kensetsugijutsu-c@pref.miyazaki.lg.jp 仕 様 書１ 工事名宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事２ 工事の場所宮崎県建設技術センター宮崎市清武町今泉丙２５５９－１３ 工期本契約成立の日から180日間４ 工事の概要本館、研修生宿舎、男子寮、女子寮及び食堂の自動火災報知設備の修繕工事５ 自動火災報知設備の配置等別紙のとおり６ 既設機器概要(1) 受信機ア 本館事務室Ｒ型複合受信機 １台２系統 510アドレス(既設機種)ニッタン ＲＸＮ－５２０イ 研修生宿舎放送室副受信機 １台 (既設機種)ニッタン ＮＲＰＳ－０２ウ 男子寮舎監室副受信機 １台 (既設機種)ニッタン ＮＲＰＳ－０２エ 女子寮舎監室副受信機 １台 (既設機種)ニッタン ＮＲＰＳ－０２(2) 感知器ア 本館光電式煙感知器 ２０個イ 研修生宿舎光電式煙感知器 ４０個ウ 男子寮光電式煙感知器 ４１個エ 女子寮光電式煙感知器 １１個定温式熱感知器 １個オ 食堂光電式煙感知器 ２個(3) その他火報中継器 ５個防排煙中継器 ３個７ 留意事項(1) 修繕又は取替に係る一切のものを含めること。 (2) 火災等複合受信機は既設感知器等との互換性を有するものを設置すること。 これによりがたい場合は、受信機に合わせた感知器等に改造等を実施すること。 (3) 修繕の日程等については事前に協議を行うものとすること。 (4) 修繕で出た産業廃棄物等は持ち帰り、法令を遵守して適正に処分をすること。 (5) 各関係法規に従い諸官庁へ必要な届出を行うとともに、消防検査を受けること。 本館 ロビー吹抜 男子寮 １階 隊舎５１階 西側階段前 １階 隊舎６１階 応接室前廊下 １階 隊舎７１階 女子更衣室前 １階 隊舎８１階 進路指導室前 １階 西側階段前１階 ロビー １階 西側ホール１階 ホール前 １階 洗面所前廊下１階 事務倉庫前 １階 隊舎１前廊下１階 講師控室前ホール ２階 寝具倉庫１階 アスファルト試験室前 ２階 指導員助手室１１階 宿直室 ２階 指導員助手室２２階 視聴覚室前 ２階 指導員助手室３２階 図書室前 ２階 東側階段前ホール２階 情報処理室前 ２階 隊舎９前廊下３階 製図室前 ２階 隊舎９３階 大教室前 ２階 隊舎１０３階 中教室前 ２階 隊舎１１３階 西側階段 ２階 隊舎１２前廊下３階 東側階段 ２階 隊舎１２R階 東側階段 ２階 隊舎１３計20個 ２階 隊舎１４男子寮 １階 東側ホール ２階 隊舎１５１階 副宿直室 ２階 隊舎１６１階 舎監室 ２階 隊舎１６前廊下１階 正宿直室 ２階 談話室１階 寝具倉庫 ２階 西側階段１階 隊舎１ ２階 隊舎１７前廊下１階 隊舎２ ２階 隊舎１７１階 隊舎３ ２階 隊舎１８１階 隊舎４ ２階 隊舎１９前廊下光電式煙感知器設置場所男子寮 ２階 隊舎１９ 研修生 １階 宿舎１１１号室２階 隊舎２０ 宿舎 １階 宿舎１１２号室計41個 １階 舎監室女子寮 １階 保健室 １階 ロビー１階 指導員助手室１ １階 東側廊下１階 指導員助手室２ １階 器具倉庫１階 ホール ２階 西側廊下２階 廊下 ２階 談話室倉庫２階 隊舎１ ２階 談話室２階 隊舎２ ２階 宿舎２０１号室２階 隊舎３ ２階 宿舎２０２号室２階 隊舎４ ２階 宿舎２０３号室２階 寝具倉庫 ２階 宿舎２０４号室２階 階段 ２階 宿舎２０５号室計11個 ２階 宿舎２０６号室食堂 食堂棟防火シャッター ２階 宿舎２０７号室食堂棟防火シャッター ２階 宿舎２０８号室計２個 ２階 宿舎２０９号室研修生 １階 西側廊下 ２階 宿舎２１０号室宿舎 １階 放送室 ２階 宿舎２１１号室１階 宿舎１０１号室 ２階 宿舎２１２号室１階 宿舎１０２号室 ２階 宿舎２１３号室１階 宿舎１０３号室 ２階 宿舎２１４号室１階 宿舎１０４号室 ２階 宿舎２１５号室１階 宿舎１０５号室 ２階 宿舎２１６号室１階 宿舎１０６号室 ２階 寝具倉庫１階 宿舎１０７号室 ２階 東側廊下１階 宿舎１０８号室 ２階 階段１階 宿舎１０９号室 計40個１階 宿舎１１０号室 合計114個女子寮 １階 舎監室合計１個定温式熱感知器設置場所 どこかちがう どこかちがう数量 単位 単 価 金 額直接工事費１．火災報知設備 1 式計 1 式共通費(改修)共通仮設費 1 式現場管理費 1 式一般管理費等 1 式計 1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式工事費1 式備 考宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事名 称 摘 要1／2どこかちがう どこかちがう数量 単位 単 価 金 額 備 考 名 称 摘 要１．火災報知設備複合受信機R型(材料費) 壁掛型 2系統 510アドレス1 面 1,366,000 見積単価副受信機(材料費) 壁掛型3 面 324,000 見積単価受信機(施工費) 複合受信機R型 1台副受信機 3台 1 式 790,000 見積単価煙感知器(材料費)114 個 13,400 見積単価煙感知器(施工費)114 個スポット型感知器(材料 定温式 防水費) 1 個 12,800 見積単価スポット型感知器(施工費) 1 個火報中継器(材料費)5 個 29,500 見積単価火報中継器(施工費)5 個防排煙中継器(材料費)3 個 29,500 見積単価防排煙中継器(施工費)3 個検査立会1 式 180,000 見積単価受信機撤去 複合受信機R型 1台副受信機 3台 1 式 20,000 見積単価煙感知器撤去114 個スポット型感知器撤去 定温式 防水1 個火報中継器撤去5 個防排煙中継器撤去3 個計2／2 ７．工事用電力、水、 ※本工事に必要な工事用水、工事用電力(基本料金を含む)及び官公署等への諸手続、その他工事目的物 ２０．屋外の支持金物 ※屋外の支持金物、ボルト及びナットなどは、溶融亜鉛めっき仕上げ又はステンレス製とする。 Ⅲ 機 器 取 付 高その他 引渡しまでに要する費用は、全て請負者の負担とする。 及びプルボックス ※屋外に使用するプルボックスは、図面に特記なき場合は、ステンレス製とする。 設計図書に特記なき壁付、壁掛形の機器等の取付高は下表を標準とし、監督員の承諾を得るものとする。 Ⅰ 工 事 概 要８．工事用仮設物 構内につくることが ・ できる ・ できない ２１．呼 び 線 ※長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、１．２ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 1．工 事 名 称２．工 事 場 所 宮崎市清武町 ９．監督員事務所 ・ 設けない ・ 設ける()㎡程度 ２２．フラッシュプレート フラッシュプレート ・ ステンレス又は新金属 ・ 樹脂製(カラープレート含む)３．建 物 概 要１０．足場その他 ・ 関連工事の関係者が定置したものは、無償で使用できる。 ２３．カバープレート及び ※刻印の直径は１０ｍｍ、文字は黒色とし下記による。 ・ 本工事で設置する。 ノズルプレート等の 電灯 動力 電話 表 示 ・ 刻印 電気時計 電鈴 ｲﾝﾀｰﾎﾝ 放 送 ﾃﾚﾋﾞ共聴 火報 防犯 ガス漏れ ｼﾙﾊﾞｰｹｱ ＬＡＮ１１．発生材の処理 (1) 引き渡しを要するもの ２４．表示 ※スイッチ、コンセントで用途の判別のし難いもの及び３連以上のスイッチは表示する。 ４．工 事 科 目 (○印のついたものを適用する) ・ 有り ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ※ハンドホール・マンホールのふたは、下図による。 用途種別を刻印する。 ・ 構外搬出適正処理(3) 特別管理産業廃棄物 ・ 有り(ＰＣＢ使用機器：) ・ 有り (ＰＣＢ使用機器： )県旗マーク1 電灯設備 ※ＰＣＢ使用機器は関係法令により適切に処理し、建物管理者に引き渡す。 2 動力設備 (4) 再利用又は再資源化を図るもの 3 電熱設備 ・ 有り ( )4 雷保護設備5 受変電設備 用途種別6 電力貯蔵設備 １２．残土処理 ・ 構内指示の場所に敷きならし ・ 構内指示の場所にたい積 ・ 構外搬出適切処理7 発電設備8 構内情報通信網設備9 構内交換設備 １３．工 事 写 真 ※原則として、電子データで下記のものを監督員に提出する。 ２５．地中線の埋設標 ※構内線路における埋設標の材質及びその個数は、図面に記載のない場合は次による。 10 情報表示設備 ・ 鉄製(箇所)・ コンクリート製(箇所) ・ 鉄製( 箇所) ・ コンクリート製( 箇所) (注)天井高3,000mm以上の場合は、監督員と協議する。 11 映像・音響設備 12 拡声設備 Ⅳ 他 工 事 と の 取 合 い13 誘導支援設備 ２６．標識シート ※標識シートは、２倍長以上重ね合せを使用し、低圧地中幹線路及び通信地中幹線路にも設ける。 14 テレビ共同受信設備 ・ １部15 テレビ電波障害防除設備 ・ ･ ( )部16 監視カメラ設備 ・ １部 ２７．電 路 の 保 護 ※特記のない引き下げ部分及び露出部分の配線はＭＭ１(Ａ型)にて保護する。 17 駐車場管制設備 ・ ･ ( )部 ※貫通部分の配線は、金属管などにて保護する。 18 防犯・入退室管理設備 ・ １部 自家用発電機の基礎(アンカーボルト除く)19 ・ ･ ( )部 テレビアンテナ基礎( 〃 )20 中央監視制御設備 ・ １部 ２８．接 地 極 ※接地極の材料は下記による。 避雷針の基礎( 〃 )21 医療関係設備 ･ ( )部 屋内設備22 構内配電線路 屋上設備(架台、アンカーボルトを除く)23 構内通信線路 ＥＰ(ｱｰｽﾌﾟﾚｰﾄ 1.5ｔ×900×900銅板) 屋外設備24 撤去工事 １４．完 成 図 書 ※完成図書 (鍵、保証書、取扱説明書等) ＥＰ(ｱｰｽﾌﾟﾚｰﾄ 1.5ｔ×600×600銅板) 架台、アンカーボルト(電気及び機械関係以外)・ １部 ・ ( ) 部 ＥＢ(ｱｰｽﾌﾞﾛｯｸ D=14, L=1,500,より線22ﾟ×300 銅製接地棒) 特記した基礎(電気及び機械関係以外)※完成図 接地線太さ30mm以上は２本使用 補強を要するもの※２ツ折り製本 ・ １部 ・ ( ) 部 補強を要しないものⅡ 工 事 仕 様 設計変更等に伴う図面修正は、受注者が行うこと。 補強を要するもの・ 修正ＣＡＤデータ ・ １部 ・ ( ) 部 ２９．照明器具の接地 ・ コードペンダント以外の放電灯器具、ＬＥＤ照明器具及び水気のある場所の白熱灯器具は接地する。 補強を要しないもの１．共 通 仕 様 設計変更等に伴う図面修正は、受注者が行うこと。 なお、金属管配線の場合は、配管を利用してもよい。 (乾燥した場所のコンパクト器具(２７Ｗ以下)を除く) 補強を要するもの(1) 特記仕様及び図面に記載されてない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事 ・ 保全に関する資料等(標仕１．７．３による) 補強を要しないもの編)令和４年版(以下「標仕」という。)及び公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和４年版並びに国土交通省大臣官房官庁 ・ ２部 ・ ( ) 部 補強を要するもの営繕部設備・環境課監修の公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)令和４年版による。 ・ 県有建物保全情報システムデータシートについて ３０．電線類 ※本工事においては、ＥＭ電線・ＥＭケーブルを原則使用するものとする。 補強を要しないもの※電子データにより、監督員に提出する ・ 紙面により、監督員に提出する ※ビニル電線等を使用する旨の記載があるものは、ＥＭケーブルの規格に読みかえ使用する。 断熱材兼用型枠の切込(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事特記仕様書、標準仕様書及び標 ※ＥＭケーブルの電線の色別は、原則として標仕による。 上記の開口部の補強準図を適用する。 ただし、接地線の被覆の色は、緑、緑／黄又は緑／色帯とする。 上記の開口部の墨だし(3) 本工事の事務処理に当たっては、宮崎県総務部営繕課制定の工事事務処理要領による。 １５．施工図の取扱い ※施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 スリーブの穴埋(型枠の穴埋を含む) ＯＡフロア用配線器具３１．撤去後の補修 ※壁付け器具、床置き機器、天井付け機器の撤去跡の取付ボルト孔、壁面、天井面の変色等は、監督員と 床、壁、天井２．特 記 仕 様 １６．耐 震 施 工 協議して補修を行う。 ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 湯沸室のフード(2) 特記事項は、「 ・」 に ○ 印のついたものを適用する。 なお、設計用水平地震力、設計用鉛直地震力は下記による。 換気扇の取付枠○の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○印と※印の付いた場合は、共に適用する。 (1) 設計用水平地震力 ３２．厚鋼電線管の溶融亜鉛 ※厚鋼電線管は全て溶融亜鉛めっき仕上げとし、めっき付着量300g/㎡以上とする。 排水トラップ共 設計用水平地震力は機器の重量に、次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 めっき仕上げ 床下マンホールの蓋 １．建設リサイクル法 ・ 対象工事 ・ 対象外工事 ・ 請負代金の額による ３３．露出金属配管の塗装 ・ 屋外 ・ あり(塗装範囲は図示による) ・ なし 雨水・ 屋内 ・ あり(塗装範囲は図示による) ・ なし 汚水、雑排水 雨水立管(たてどい)建築物の解体 床面積の合計 ８０ ㎡以上 多機能用便所建築物の新築・増築 床面積の合計 ５００ ㎡以上 ３４．コンクリート工事 (1) コンクリート製造工場の選定 上記以外のもの建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額 １ 億円以上 ※JISマーク表示認証工場で、宮崎県生コンクリート品質管理監査会議の監査に合格した工場 化粧鏡建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 ５００ 万円以上 はめ込形洗面器用カウンター(前板共) ガスボンベ転倒防止用の鎖 ２．機材の品質等 ※設備機材等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳマーク表示の ・上記以外の工場 ない機材及びその製造者等は、つぎの(１)～(６)の事項を満たすものとする。 (注) ( )内の数値は防振支持機器の場合に適用する。 防火扉レリーズ(１) 機材等が所要の品質・性能を確保し、試験データが整備されていること。 ＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。 (2) 軽易なコンクリート工事の品質管理試験 電極棒(２) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 上層階の定義 既製間仕切壁(パネル工法)の配管及び埋込ボックス(３) 安定的な供給が可能であること。 配線ピット及びふた(４) 法令等で定める許可、認可、認定または免許等を取得していること。 機器などへの接続(１次側)(５) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 機器附属の制御盤以降の配管配線(接地共)(６) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (2) 設計用鉛直地震力 機器附属の制御盤への電源供給配管配線 設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線※水槽類には燃料小出タンクを含む。 ※重要機器・ 配電盤 ・ 自家発電装置 ・ 直流電源装置 ・ 無停電電源装置 ・ 交換機 ・ 火災報知受信機 ・ 中央監視制御装置 ・ 通信総合盤 ３．電気工作物の種類 ・ 一般用 ・ 自家用１７．電線本数・管路など ※分電盤、制御盤及び端子盤等の二次以降の配線経路は、電線太さ、電線本数及び管径等は監督員の ４．電気工事士 ※契約電力５００ｋＷ以上の場合であっても、第一種電気工事士により施工を行う。 承諾を受けて変更しても差し支えない。 また、機械室等の床配線は図面上ＰＦ管で記載している場合であっても、立上げ部分等の露出配管部分 個別パッケージの室内機、室外機の渡り配線(接地共) は金属管とし、その場合は全長に亘って接地線を設ける。 煙感知器から連動操作盤を経て防煙ダンパに至る配管配線 ５．工事担任者 電気通信事業法第７１条に規定する工事担任者 ※( )内はみなし対象の旧資格者証 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線・ 第一級アナログ通信 (ＡＩ第一種) ・ 第二級アナログ通信 (ＡＩ第三種) ・ ＡＩ第二種 ガス漏れ検知器・ 第一級デジタル通信 (ＤＤ第一種) ・ 第二級デジタル通信 (ＤＤ第三種) ・ ＤＤ第二種 １８．形状・寸法等 ※姿図の形状寸法等は、図面表示と多少相違してもよい。 電気錠及び通電金具・ 総合通信 (ＡＩ･ＤＤ総合種) ＴＥＮキー及び制御盤 ユニットバス、ユニットバス内水栓 ６．契 約 種 別 ・ 従量電灯 ( ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ) ・ 低圧電力 ・ 業務用電力 ・ 臨時電力 １９．予 備 配 管 ※埋込分電盤の場合は予備の配線用遮断器数に応じ、次のように予備配管を設ける。 ユニットバス換気扇・ 電力供給事業者 ( 天井スラブの場合 天井又は梁下200㎜まで仕上げジョイントボックス取付 ユニットバスへの給水給湯管、配水管接続・ 電気主任技術者 ( ) 二重天井の場合 天井内まで仕上げ、ジョイントボックス取付 洗濯機パン配 管 予備の配線用遮断器 ４個以下…(PF22相当)×１ ボード、Ｔバー※新築における工事目的物の引渡しまでの基本料金及び使用電力料金は、受注者負担とする。 ５個以上…(PF22相当)×２ 照明ライン設備プレート 空調ライン設備プレート宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事 コンセント、電話用アウトレット コンセント、電話用アウトレット コンセント 撮影方法等については、国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領(令和３年版)」及び監督員の指示による。 軽量鉄骨下地、壁、天井ボード類の切込※設備機器の固定等は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」(独立行政法人 建築研究所 監修)により、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 外部取付ガラリ 点 検 口１階及び地下階 (1.0)本館宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事３階建 ＲＣ造 4,339建 物 名 称 構 造 階 数取付高(㎜) 取引用計器 地上～窓中心 1,800～2,000 端子盤 天井下～上端 200(上端1,900以下)宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事 特記仕様書名称 測点 取付高(㎜) 名称 測 点 引込開閉器箱(低圧) 床上～上端 1,500 集合保安器箱 天井下～上端 200 引込用計器 地上～中心 1,800～2,200 中間端子盤(ＥＰＳ、電気室) 床上～中心 1,500 開閉器箱 〃 1,500 親時計 床上～中心 1,500(上端1,900以下) 分電盤、制御盤、実験盤 床上～中心 1,500(上端1,900以下) 壁付電話機 床上～中心 1,300 アッテネータ 〃 1,300 ホーム分電盤 〃 (天井高)×0.9 子時計・スピーカ 〃 (天井高)×0.9建築面積(㎡)延面積(㎡)消防法施行令 500別表第一区分 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成２１年４月)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 〃 (身体障害者用) 〃 900 出退表示盤 〃 (天井高)×0.9 コンセント、電話用アウトレット備 考 スイッチ(一般) 〃 1,300 増幅器用位置ボックス 〃(天井高)×0.9 直列ユニット(一般)〃 200〃 300 発信器(出退表示用) 〃 1,300 ベル・ブザー・チャイム 〃台上～中心 150 ｲﾝﾀｰﾎﾝ子機(身障者用) 〃 1,100 直列ユニット(和室) インターホン 〃 1,300ガスコックとの離隔 200以上 壁付位置ボックス(和室) 〃 200 直列ユニット(台上) 壁付位置ボックス(一般) 〃 300本館ハンドホール鉄ふた姿図 工 事 科 目建物別及び屋外 コンセント(車庫)〃 1,800 壁付灯(一般) 〃 2,100～2,300 廊下表示灯( 〃 ) 〃 2,000〃 900 床上～中心 800 呼出ボタン(身体障害者用) 復帰ボタン( 〃)900電力 壁付灯(鏡上) 鏡上端～中心用途種別 壁付灯(踊場) 〃 2,000～2,500 シルバーケア用位置ボックス 〃150800～1,500 通信 避難口誘導灯 床上～下端 1,500以上 火報受信機(複合盤) 床上～操作部1,000以下 副受信機、総合盤、発信器 床上～中心 800～1,500 電気 廊下通路誘導灯 床上～上端(天井高)×0.9高圧 警報盤 〃弱電 操作スイッチ押し釦 床上～中心 1,300 警報ベル 〃 給油ボックス 地上～給油口 1,000 連動制御器(自動閉鎖) 〃 1,5001,800 表示灯 〃 (天井高)×0.8 ｻｰﾓ・ﾋｭｰﾐﾃﾞｨ用位置ﾎﾞｯｸｽ 床上～中心 1,500 ガス漏れ検知器(ＬＰガス) 〃 300 〃 (都市ガス) 天井面～中心 (天井面)-200本工事(電気工事)建築工事機械設備工事着工前区 分 分類・規格 提出方法 提出部数 備 考工 事 内 容カラー・デジタル写真・ ＣＤ－Ｒ●屋上 ● 配電盤、制御盤の基礎屋内 ● ・ 紙カラー・デジタル写真・ ＣＤ－Ｒ 屋外工事中 機器の基礎電気関係完成写真 カラー自動火災報知・自動閉鎖・非常警報設備 ○ ●完成時 カラー・デジタル写真・ ＣＤ－Ｒ全景は、原則植栽工事完了後とする。 ●機械関係●詳細は、工事事務処理要領による。 ●〇 Ｂ種 ●接 地 種 別 接地極 ●梁、床、壁貫通スリーブ● ●●Ａ種 ●● ●Ｃ種及びＤ種●梁、床、壁貫通部型枠● ● ● 開 口 部●埋込形分電盤、端子盤等の型枠● ●● ●● ●● ● ●●●● ● 流 し 台 ●項 目 特 記 事 項設置場所耐震安全の分類 空調用・ 特定の施設 ・ 一般の施設 防 油 提 オイルサービスタンクの防油提 タンク基礎自家発用 ●●重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 屋外配水管●●対象建築工事対象建設工事の種類 規模の基準 (2.0) (2.0) (2.0) (1.5)上層階屋上及び塔屋2.0 １.5 １.5 1.0中間階● 手すり●１.5 1.0 1.0 0.6 ●● 上記工場で製造されたレディーミクスコンクリートを使用する場合には、「品質管理監査合格証」の写し及び「配合報告書」のみの提出とし、セメント、骨材、練り混ぜ水、混和剤の試験成績表及び配合計算書の提出を省略することができる。 (1.5) (1.5) (1.5) (1.0)●1.0 0.6 0.6 0.4 ●(1.0)●(1.0) (0.6)電気配管配線 自動ドア及び電動シャッターなどの制御部と操作スイッチ間の 配管配線及び操作スイッチ● ６階建以下の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 ● 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の 機器と付属操作スイッチとの渡り配線●● ●● LED光源機材の仕様に特に指定がない場合は、発注時における(一社)日本照明工業会(ＪＬＭＡ)等の基準を満たしているものとする。 なお、これらの機材を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関 ((一社) 公共建築協会 他)が発行する資料等の写しを監督員に提出して承諾を受けるものとする。 ● ● 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の 機器と付属操作スイッチとの渡り配管(接地共) コンクリートの用途が特に重要でない場合及び小規模工事(総使用量が５０ｍ3未満かつ１日の打設量が１０ｍ3未満の場合)で、監督員の承諾を受けた場合は、ＪＩＳマーク表示認証工場の品質証明書(監督員が指示するもの)の提出により、スランプ、空気量、単位容積質量、温度、塩化物量の試験及びコンクリート強度試験を省略し、現場練りコンクリートとすることができる。 ● ●● ●● 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の 機器と付属操作スイッチ● 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の 機器と付属操作スイッチのボックス●電 気 錠●●●●● ●●●システム天井●●●図面名称 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書図面番号宮 崎 県 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書工事名称検図宮 崎 県 総 務 部 営 繕 課Ｅ－０１