松山地方合同庁舎ほか６庁舎自動ドア保守点検業務一式

松山地方合同庁舎ほか６庁舎自動ドア保守点検業務一式 オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和８年１月３０日支出負担行為担当官松山地方法務局長 安 藤 直 人下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記１ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項(1) 件 名 等 松山地方合同庁舎ほか６庁舎自動ドア保守点検業務一式(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 業務場所 仕様書のとおり２ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者イ 松山地方法務局が作成する随意契約登録者名簿に記載された者(4) その他、松山地方法務局オープンカウンター方式実施要領(以下「実施要領」という。)に定める参加資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７９０－８５０５ 松山市宮田町１８８番地６ 松山地方合同庁舎松山地方法務局会計課施設係(担当：福積)ＴＥＬ：０８９－９３２－５６９４メール：kaikei_matsuyama_moj_bal@moj.go.jp４ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 仕様書等の交付方法、交付期間及び交付場所松山地方法務局ホームページに掲載するほか、以下の方法でも交付を行う。 (1) 交付期間令和８年１月３０日(金)から令和８年２月１２日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除いた午前９時００分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分までの間(2) 交付場所ア 電子調達システム (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)イ 前記３の場所６ 事前提出書類、提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出書類ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(随意契約登録者名簿に記載されている者を除く。)。 イ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿添付、別添様式)ウ 本件業務に係る定価ベースの見積書(2) 提出場所及び提出方法電子調達システム又は前記３の場所に持参若しくは郵送又は電子メールにより行うものとする(郵送の場合は、書留郵便及び信書(書留郵便と同等のものに限る。)に限る。 また、電子メールの場合は、各提出書類にパスワードを付すなど暗号化した上で提出し、到達確認を必ず行うこと。 )。 (3) 提出期限令和８年２月１２日(木)午後５時００分７ 見積書の様式、提出期限、提出場所及び提出方法(1) 様式任意の様式とする。 (2) 提出場所及び提出方法ア 電子調達システムによる場合見積書は、電子調達システムに定める手続により、提出すること。 同システムへの入力(税抜価格)のほか内訳書添付箇所に見積書の電子データ(ＰＤＦファイル)を添付すること。 イ 電子メールによる場合見積書は、前記３のアドレス宛に送信する方法により、提出すること。 なお、見積書にパスワードを付すなど暗号化した上で提出し、到達確認を必ず行うこと。 ウ 持参又は郵送による場合封筒に入れ、封印の上、必ず件名及び提出者名を明記し、前記３の場所に持参又は郵送により行うものとする(郵送の場合は、書留郵便及び信書(書留郵便と同等のものに限る。)に限る。 )。 (3) 提出期限令和８年２月２４日(火) 午後５時００分８ 見積合わせの日時令和８年２月２６日(木) 午前９時００分(非公開)９ 見積書に記載する見積価格見積書に記載する見積価格は、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 10 見積りの無効本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 11 契約保証金の納付免除12 契約書又は請書の作成の要否契約書の作成を要する。 13 現場確認希望の場合、令和８年２月１７日(火)までに前記３の担当に連絡の上、行うこと。 14 その他(1) 都合により見積合わせを取りやめることがある。 (2) 仕様書等に関しての質問は、前記３の担当者に令和８年２月９日(月)午後５時００分までに書面又は電子メールにて提出しなければならない(様式適宜。)。 なお、回答は令和８年２月１６日(月)午後５時００分までに電子メール又はＦＡＸにより行うため、質問書にメールアドレス又はＦＡＸ番号の記載を要する。 (3) 詳細は、仕様書及び実施要領による。 15 電子調達システムに関する問合せ先電子調達システムヘルプデスク:TEL:0570-000-683、FAX:017-731-3352政府電子調達ポータルサイト:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/【電子調達システムの利用について】松山地方法務局では、平成２６年８月から、電子調達システムを利用した調達手続を実施しており、その結果を検証の上、利用する機能を順次拡大していく予定ですが、運用の状況によっては、見積書等を他の方法により提出することをお願いする場合がありますので、あらかじめ御了承願います。 なお、電子調達システムを利用するためには、事前に利用者登録等を行う必要がありますので、政府電子調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)にアクセスの上、利用者登録等を行ってください。 以上別添様式誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官松山地方法務局長 殿年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名 (印)担当者氏名連絡先※ 添付書類：役員等名簿(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可(別紙)役員等名簿法人(個人)名：所 在 地：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日性別( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女( ) ＴＳ 年 月 日Ｈ男・女(注) 法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 代理用委任状私は、 を代理人と認め、下記の権限を委任します。 記松山地方合同庁舎ほか６庁舎自動ドア保守点検業務一式のオープンカウンター方式による見積合わせに関する一切の件受任者印住 所連絡先令和 年 月 日支出負担行為担当官松山地方法務局長 殿本店又は事業所等商号又は名称代表者の資格及び氏名 印備考１ この書式は、次の場合に使用する。 ①本店契約の場合、代表取締役から入札に参加する代理人宛て。 ②支店又は営業所等での契約の場合、支店長・支社長・営業所長等から入札に参加する復代理人宛て。 ２ 受任者の記載は、次の例により、氏名のほか職名についても記載する。 (例１)当社営業課長 何 某(例２)当社社員 何 某(例３)当社○○支店 支店長 何 某３ 受任者(復代理人)の連絡先を明記した場合は、押印省略可復代理用委任状私は、 を代理人と認め、下記の権限を委任します。 記松山地方合同庁舎ほか６庁舎自動ドア保守点検業務一式に関し１ 見積りに関する一切の件２ 同業務委託契約の締結に関する一切の件３ 復代理人選任の件４ その他前各号に付随する一切の件受任者印住 所連絡先令和 年 月 日支出負担行為担当官松山地方法務局長 殿本店又は事業所等商号又は名称代表者の資格及び氏名 印備考１ この書式は、次の場合に使用する。 支店又は営業所等での契約の場合、代表取締役から支店長等宛て。 ２ 受任者の記載は、次の例により記載する。 (例１)当社○○支店 支店長 何 某(例２)当社○○支社 支社長 何 某(例３)当社○○営業所 営業所長 何 某３ 受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可- 1 -松山地方法務局オープンカウンター方式実施要領１ 目的この要領は、松山地方法務局(以下「当局」という。)が実施するオープンカウンター方式により、物品の調達、役務の提供、その他の契約(以下「物品調達等」という。)の見積合わせを行う場合の取扱いについて必要な事項を定める。 ２ 定義オープンカウンター方式とは、当局が会計法(昭和２２年法律第３５号)第２９条の３第５項に基づき実施する随意契約における物品調達等の見積合わせにおいて、見積りの相手方を特定することなく見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。 ３ 対象この要領は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第９９条第２号から第７号までに規定するもののうち、当局が、本方式によることが適当であると認めるものを対象とする。 ４ 見積書の提出等(1) 見積合わせに参加する者は、当局ホームページ等で掲載又は当局が手交した見積依頼、本要領、仕様書、契約書案又は現場等を熟読又は熟覧した上、見積りをしなければならない。 (2) 見積書の様式は任意(ただし、見積依頼において、様式及び記載方法等が示されている場合は、それによる。)とするが、記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた合計金額とし、契約担当官等(会計法第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)が示した日時(以下「見積書提出期限」という。)までに提出しなければならない。 (3) 見積書への押印については、省略することができる。 ただし、押印を省略する場合は、当該書類に、発行権者(発行権者とは、代表者又は代表者から委任を受けた者をいう。)の氏名、担当者の氏名及び連絡先を記載しなければならない。 (4) 見積書の提出に当たっては、持参のほか、電子メール、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便によって行うこととするが、見積書提出期限までに到達しなかった見積書は、無効とする。 (5) 郵送又は信書便により提出する場合は、その表封筒に見積書在中の旨を朱書し、契約担当官等が指定した者宛てに親展扱いで提出しなければならない。 (6) 前項の規定にかかわらず、電子調達システムを使用して見積合わせを行う契約案件については、参加者は電子調達システムを通じて見積書を提出することができる。 この場合において、電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額とし、見積内訳書(様式は任意)を必ず- 2 -添付するものとする。 (7) 一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。 ５ 見積合わせ(1) 見積合わせに参加する者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 見積合わせは、公示する見積依頼に記載した日時に非公開で行う。 (3) 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、当局が選定した者へ見積りを依頼することができる。 ６ 見積りの無効次の各号の一に該当する見積りは、無効とする。 (1) 参加資格のない者が行った見積り(2) 委任状を提出しない代理人のした見積り(3) 記名を欠く見積り(4) 金額を訂正した見積り(5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積り(6) 公正な競争の執行を妨げた者がした見積り(7) 明らかに連合によると認められる見積り(8) 同一人が作成した金額の異なる２通以上の見積り(9) 仕様書等の条件に違反した見積り(10) 前各号に掲げるほか、契約担当官等の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備していない見積り７ 見積書等の取扱い提出された見積書等は、見積合わせ前も含めて返却しないこととする。 ８ 契約の相手方の決定(1) 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の見積価格で、かつ、当局に最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。 (2) 契約の相手方となるべき同価格の見積りを行った者が二人以上あるときは、くじ引きで決定する。 くじ引きの日程等は電話等で速やかに通知し、くじ引きに参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。 なお、電子調達システムを使用して見積合わせを行う契約案件については、原則として電子調達システムを利用してくじ引きを行うので、紙により見積書を提出する場合においても任意の正数３桁(電子くじ番号)を記載しなければならない。 (3) 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知するほか、当局ホームページで契約者及び契約金額を公表する。 ９ 契約の締結(1) 契約の相手方は、契約書の作成を要する場合には、電子調達システムを利用- 3 -して電子契約を締結するときを除き、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、契約の相手方に決定した日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。 )にこれを契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得た場合には、この期間を延長することができる。 (2) 契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、見積りはその効力を失う。 (3) 契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合には、契約の相手方に決定した後速やかに、書面又は電子調達システムにより請書(法務省所管契約事務取扱規程(平成１２年法務省会訓第１７０２号大臣訓令)第１７号様式又は第１８号様式若しくは第１９号様式)を契約担当官等に提出しなければならない。 １目的本件業務は、松山地方合同庁舎ほか６庁舎に設置されている自動ドアについて、性能及び機能を最良の状態に保ち、安全かつ安定した状態を維持するため、自動ドア装置の保守点検業務に精通した技術員を派遣し、適切な保守点検を行うことを目的とする。 ２ 業務場所及び対象設備別紙１のとおり３ 費用負担区分(1) 業務に要する消耗部品は以下のとおりとし、受託者の負担とする。 吊車、ベルト、プーリー、消耗材料及び補充用油脂類一切(潤滑油、マシン油)(2) 費用負担区分が不明確なものについては、委託者と受託者が協議の上決定する。 ４ 技術員の資格自動ドア施工技能士、自動ドア施工技能士からの専門的知識を受けた者で高度な専門知識と技能を有する者、又は対象設備の保守点検業務に精通した者で、高度な専門知識と技能を有する者とする。 ５ 業務内容(1) 保守点検の基本要領ア 関係法令を遵守し、諸設備が常に正常な状態で運転、作動するよう調整すること。 イ 運転効果とその機能を監視し、諸設備の機能を常に最良の状態に保つとともに故障・事故の防止及び早期発見に努めること。 ウ 予防保全(点検、設備)によって、機能の劣化、損傷等による故障・事故の発生を未然に防止するとともに、設備の寿命を延ばすための技術的努力を払うこと。 エ 運転監視及び予防保全によって故障を発見した場合は、応急的な措置若しくは軽微な故障修理を実施し、庁舎の運営に支障を来さないよう努めること。 オ 契約以外の故障修理、改善などの必要が生じた場合、具体的にその内容を明らかにした文書をもって遅滞なく委託者の担当者に通知すること。 (2) 業務- 2 -ア 受託者は、年２回(６か月に１回)点検を行い、必要に応じて調整・注油を行う。 イ 点検の対象箇所は、別紙２「点検項目」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」に沿って行うものとする。 ウ 点検の都度、報告書(メンテナンスレポート)を提出する。 ６ 故障対応当該設備に故障・事故等が発生した場合、受託者は、速やかに技術員を派遣し、適切な処置を行う。 ７ その他受託者は、業務に関連する異常を発見又は認知した場合、直ちに委託者に連絡し、指示を受けるものとする。 別紙１業務場所及び対象設備業務場所 対象設備 区分松山地方合同庁舎(共用部分) 株式会社ナブコドア製ＤＳ－２１型 両開き愛媛県松山市宮田町１８８番地６ 自動扉開閉装置一式１台株式会社ナブコドア製ＤＳＮ－７５型 両開き宇和島地方合同庁舎(共用部分) 自動扉開閉装置一式１台愛媛県宇和島市天神町４番４０号 株式会社ナブコドア製ＹＫＫ製型 片開き自動扉開閉装置一式１台株式会社ナブコドア製ﾐﾆﾌｫｰﾙﾄﾞ型 両折戸松山地方法務局(専有部分) 自動扉開閉装置一式１台愛媛県松山市宮田町１８８番地６ 株式会社ナブコドア製ＤＳ－２１型 片開き自動扉開閉装置一式１台株式会社ナブコドア製ＤＳＮ－６０型 片開き １台松山地方法務局大洲支局 自動扉開閉装置一式３台 両開き ２台愛媛県大洲市東若宮２番地８ 株式会社ナブコドア製ＤＳＮ－５０型 両開き自動扉開閉装置一式１台松山地方法務局西条支局 株式会社ナブコドア製ＤＳ－６０型 両開き愛媛県西条市明屋敷１６８番地１ 自動扉開閉装置一式３台株式会社ナブコドア製ＤＳ－６０型 両開き松山地方法務局四国中央支局(専有部分) 自動扉開閉装置一式１台愛媛県四国中央市三島中央５丁目４番３１号 株式会社ナブコドア製ＤＳ－７５型 両開き自動扉開閉装置一式１台株式会社ナブコドア製ＤＳ－１５０型 片開き松山地方法務局今治支局(専有部分) 自動扉開閉装置一式１台愛媛県今治市旭町１丁目３番地３ 株式会社ナブコドア製ＤＳ－７５型 片開き自動扉開閉装置一式１台松山地方法務局宇和島支局(専有部分) 株式会社ナブコドア製ＬＳ－２３型 両開き １台愛媛県宇和島市天神町４番４０号 自動扉開閉装置一式２台 片開き １台松山地方法務局砥部出張所 株式会社ナブコドア製ＤＳＮ－７５型 両開き愛媛県伊予郡砥部町原町１７１番地１ 自動扉開閉装置一式２台別紙２点検項目点検箇所 点検内容ドアサッシ部 １ エンジンカバー 取付け状態の点検２ ドア 注意ステッカー確認３ ガイドレール 取付け・摩耗状態の点検、異物の除去戸当たりゴム及び振止めの摩耗状況点検ドアとドア周り各部の隙間点検全閉時の戸先隙間点検ドア開閉時の異常音有無確認懸架部 ４ ドアレール 摩耗・破損状況点検、汚れの除去、注油５ ストッパー 取付け状態の点検６ 吊戸車 摩耗・破損状況点検、汚れの除去、注油各部締付確認駆動装置 ７ 走行抵抗 手動開閉による走行抵抗の確認８ ベルト・チェーン 摩耗状況・テンション点検発錆有無点検、注油(チェーンのみ)９モータ 異常音・動作状態・取付け状況の点検10 プーリ 摩耗・破損・取付け状況の点検11 ロック装置 動作状態・取付け状況の点検(ロック装置付の場合)制御装置 12 開閉動作 開閉時の異常音、速度、開閉力確認13 コントロールボックス 取付け状態の点検センサ部 14 センサ 取付け状態点検、検出面の汚れ除去(内、外、補助) タックスイッチ電池取替え(タックスイッチ式のみ)15 検出範囲 検出感度・検出範囲・動作確認電気関連 16 電源電圧 ＡＣ１００Ｖ電源の異常確認17 絶縁抵抗 ＡＣ１００Ｖ電源及び電動機回路の絶縁確認18 電線、端子 電線被覆の亀裂・配線状態・接続状態点検最終確認 19 動作確認 扉の自動開閉動作確認20 清掃 扉、無口カバ一等作業後の清掃その他 21 測定 累計開閉回数の測定