令和8年度プリンター保守（富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製）

令和8年度プリンター保守（富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年１月30日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度プリンター保守(富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製)(２)仕様・規格 入札説明書による(３)数 量 入札説明書による(４)履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５)履 行 場 所 入札説明書による２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「建物管理等各種保守管理」又は「その他」の営業品目を選択した者であって、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「中国地域」又は「四国地域」の競争参加有資格者であること。 (４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎８階中国四国農政局会計課 調達係電話 086-224-4511 内線2286(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。 (３)交付期間令和８年１月30日午前９時から令和８年２月16日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 (２)提出書類令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写し(３)提出期限 令和８年２月17日午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年２月27日午前９時から令和８年３月３日午後５時までに送信すること。 (２)持参する場合令和８年２月27日午前９時から令和８年３月３日午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (３)郵送する場合令和８年３月３日午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(２)開札日時令和８年３月４日午前11時00分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 仕 様 書令和８年度プリンター保守(富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製)保守対象プリンター及び設置場所等 (単位：円)機 種台数(台)導入時期設置場所等料 金単価(税込) 内消費税 総額(税込) 内消費税DocuPrint C3550d 5 R3別紙「設置場所一覧」のとおりApeosPrint 3960S 8 R5ApeosPrint C4570 16 R5ApeosPrint C3560S 22 R6合計 51(注)１ 設置場所については、令和８年４月１日現在の設置場所であり、組織の再編や異動に伴う構成人員の事由により、保守対象期間中に変更する場合がある。 ２ 「消費税及び地方消費税の額(上記欄中消費税と表記)」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定により算出されたもの並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出されたものである。 ○保守に関する条件１ 保守基本条項(１) 保守範囲通常の使用において起こり得る故障修理に関する保守及び定期交換部品の供給を、本契約範囲とする。 (２) 保守対応故障修理及び定期交換部品の供給等の対応として、保守拠点等を設置し、原則として午前９時から午後５時まで対応すること。 (３) 保守管理番号表示保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを保守対象物件に貼り付けること。 (４) 保守料金設定保守料金単価は、故障修理に関する保守及び定期交換部品の交換、経年劣化に伴う修繕等、製品のライフサイクルコストを反映したものとすること。 ２ 保守詳細条項(１) 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料、派遣料等を含む。)は、保守費用に含むものとする。 (２) 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。 (３) 交換する部品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。 (４) 故障対応については、保守員を速やかに物件設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。 (５) 以下の場合については、本契約の対象外とする。 ・天災地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合・使用者の故意又は過失により生じた故障修理の場合３ 保守体制(１) 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。 なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。 (２) 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。 (３) 保守員は、物件が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。 (４) 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。 ４ 保守実施報告(１) 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。 (２) 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。 ５ 安全の確保(１) 安全管理として、物件の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。 (２) 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。 ６ クロスコンプライアンスについて(１) 主な環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、契約後１度目の報告書提出時に別紙チェックシートを用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 ○契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで○責任の所在製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ○その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打合せを行うこと。 別紙 設置場所一覧番号 設 置 部 署 機種等 導入年1 鳥取県拠点 支局長室 DocuPrint C3550d R32 鳥取県拠点 地方参事官室 DocuPrint C3550d R33 島根県拠点 支局長室 DocuPrint C3550d R34 島根県拠点 地方参事官室(2F) DocuPrint C3550d R35 島根県拠点 地方参事官室(1F) DocuPrint C3550d R36 会計課 補助金係 ApeosPrint 3960S R57 会計課 入札室 ApeosPrint 3960S R58 消費･安全部(9F) 消費生活課 ApeosPrint 3960S R59 消費･安全部(9F) 米穀流通・食品表示監視課 ApeosPrint 3960S R510 消費･安全部(9F) 農産安全管理課 ApeosPrint 3960S R511 農村振興部(4F) 地方参事官室 ApeosPrint 3960S R512 農村振興部(4F) 土地改良管理課 ApeosPrint 3960S R513 農村振興部(4F) 事業計画課 ApeosPrint 3960S R514 消費･安全部(9F) 部長室 ApeosPrint C4570 R515 生産部 部長室 ApeosPrint C4570 R516 生産部 園芸特産課 ApeosPrint C4570 R517 生産部 畜産課 ApeosPrint C4570 R518 統計部 経営・構造統計課 ApeosPrint C4570 R519 岡山県拠点 地方参事官室 ApeosPrint C4570 R520 徳島県拠点 支局長室 ApeosPrint C4570 R521 徳島県拠点 地方参事官室 ApeosPrint C4570 R522 徳島県拠点 地方参事官室(経営所得安定対策担当) ApeosPrint C4570 R523 徳島県拠点 統計担当 ApeosPrint C4570 R524 徳島県拠点 統計担当 ApeosPrint C4570 R525 愛媛県拠点 支局長室 ApeosPrint C4570 R526 愛媛県拠点 地方参事官室(総括) ApeosPrint C4570 R527 愛媛県拠点 地方参事官室(東・南予地区担当) ApeosPrint C4570 R528 愛媛県拠点 統計担当 ApeosPrint C4570 R529 愛媛県拠点 統計担当 ApeosPrint C4570 R530 総務課 局長室 ApeosPrint C3560S R631 総務課 局次長室 ApeosPrint C3560S R632 総務課 局次長室 ApeosPrint C3560S R633 総務課 総務管理官室 ApeosPrint C3560S R634 経営・事業支援部 担い手育成課 ApeosPrint C3560S R635 経営・事業支援部 輸出促進課 ApeosPrint C3560S R636 経営・事業支援部 食品企業課 ApeosPrint C3560S R6別紙 設置場所一覧番号 設 置 部 署 機種等 導入年37 農村振興部(5F) 水利整備課 ApeosPrint C3560S R638 農村振興部(5F) 農地整備課 ApeosPrint C3560S R639 農村振興部(5F) 地域整備課 ApeosPrint C3560S R640 農村振興部(5F) 防災課 ApeosPrint C3560S R641 広島県拠点 支局長室 ApeosPrint C3560S R642 広島県拠点 地方参事官室(経営所得安定対策担当) ApeosPrint C3560S R643 広島県拠点 統計担当 ApeosPrint C3560S R644 山口県拠点 支局長室 ApeosPrint C3560S R645 山口県拠点 地方参事官室(経営所得安定対策担当) ApeosPrint C3560S R646 山口県拠点 統計担当 ApeosPrint C3560S R647 香川県拠点 地方参事官室 ApeosPrint C3560S R648 香川県拠点 地方参事官室(経営所得安定対策担当) ApeosPrint C3560S R649 香川県拠点 統計担当 ApeosPrint C3560S R650 高知県拠点 支局長室 ApeosPrint C3560S R651 高知県拠点 地方参事官室 ApeosPrint C3560S R6【別紙チェックシート】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(令和８年度プリンター保守(富士フイルムビジネスイノベーションジャパン社製))以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )