令和8年度松山若草合同庁舎警備業務

令和8年度松山若草合同庁舎警備業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本件は「調達ポータル」https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、｢紙｣による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度松山若草合同庁舎警備業務(２)内容 仕様書記載のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(４)証明書等の受領期限 令和８年２月１７日(火曜日)１７時まで(５)入札書の受領期限 令和８年２月２６日(木曜日)１０時５０分まで(６)開札の日時及び場所 令和８年２月２６日(木曜日)１１時から 松山若草合同庁舎７階共用会議室(７)(４)から(６)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８・９年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」で営業品目が「その他」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。(２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは当局の入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から、指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)警備業法第４条の規定に定める認定を受けている者であること(企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会の場合は、組合及び組合員が警備業法第４条の規定に定める認定を受けていること)。(８)下記４．で入札説明書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。(９)その他詳細は入札説明書による。４．契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)交付期間：令和８年１月３０日(金曜日)から令和８年２月１７日(火曜日)までの９時から１２時及び１３時から１７時(ただし、閉庁日を除く)(２)交付場所：愛媛県松山市若草町４番地３ 四国財務局松山財務事務所総務課(合同庁舎管理係)電話：０８９－９４１－７１８５(３)交付方法：原則、電子メールを利用した交付とする。電子メールによる交付を希望する者はmatsuyama.soumu@sk.lfb-mof.go.jp宛てに(１)の期間中にメールを送信すること。なお、メール本文には入札者の氏名・住所、担当者の氏名・連絡先を記載し、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を添付すること。また、メール送信後に４．(２)宛てに電話連絡を行い、電子メールが到達していることを確認すること。紙による交付を希望する場合は、４．(２)へ連絡のうえ交付を受けること。５．入札保証金及び契約保証金に関する事項免除する。６．入札書の記載金額について落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札書の無効本公告の３．に示した参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年１月３０日 分任支出負担行為担当官四国財務局松山財務事務所長 熊谷 司