令和8年度 カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約 1台

令和8年度 カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約 1台 入 札 公 告次のとおり 一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年１月３０日分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署 坂本 伸一郎１． 競争に付する事項(１) 物件名 令和８年度 カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約 1台(２) 調達件名の特質等 カラーデジタル複合機賃貸借仕様書カラーデジタル複合機保守仕様書及び複合機保守共通仕様書による。(３) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(保守)令和８年４月１日から令和13年３月31日(賃貸借)(４) 納入先及び保守実施場所高知中部森林管理署(高知県香美市物部町大栃１５３９)の分任支出負担行為担当官の指定する場所２． 入札の方法(１) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得紙入札により入札に参加することができる。(２) 入札時に、 入札金額の積算方法を記した入札内訳書をPDF又はエクセルファイルで添付すること。ア 紙入札の場合においては、 入札書提出時に入札内訳書を同封すること。イ 入札金額と内訳金額の総価に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(３) 落札額の決定にあたっては、 入札書及び入札内訳書(以下 「入札書等」 という。)に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、 入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)貸借料については、搬入措置に係わる全てを含むものとし、６０ヶ月分を算出する。保守料に ついては、１ヶ月のコピー予定枚数(注１)、消耗品(ステープラー針除く)・用紙(注２)及び点検修理の12 ヶ月分の金額を算出する。※(注１)：１ヶ月間のコピー枚数は、過去の実績をもとに目安を示したものであり変動するものとする。※(注２)：用紙について、グリーン購入法適合商品のうち、間伐材パルプを利用しているとともに、その利用割合が３０パーセント以上であること。３． 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、 被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８・９年度の全省庁統一資格において「物品の販売」及び「役務の提供等」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 修理等アフターサービスを速やかに提供できるものと認められる者であること。(５) 契約担当官等から物品の製造契約、 物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。４． 契約条項等を示す場所、 入札説明書を交付する場所等(１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所〒７８１－４４０１ 高知県香美市物部町大栃１５３９高知中部森林管理署 総務グループ 電話０８８７－５８－３１３１(２) 入札説明書等の交付方法上記４(１)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロ－ドすることもできる(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。)。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(３)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)まで。持参する場合は、上記期間の「行政機関の休日」を除く毎日、午前９時００分 ～ 午前１２時００分及び午後１時００分 ～ 午後５時００分 まで。イ 受付場所上記４(１)に同じウ 提出方法質問書を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(４)上記４(３)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(行政機関の休日を除く。)までの午前９時００分～ 午前１２時００分及び午後１時００分 ～ 午後５時００分 まで。イ 閲覧場所上記４(１)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html) にて閲覧することもできる。５. 入札に必要な証明書類等の提出方法、 期間等(１) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、「競争参加資格確認申請書」と 入札説明資料、 仕様書に記載された特質を有する物品を納入又は保守できることが可能であると認められる必要書類等を、 上記４(1)の場所に提出しなければならない。また、当該必要書類に関し、 開札日の前日までの間において、 分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDF又はエクセルファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送すること。(３) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日午前９時００分から令和８年２月18日(水)午後５時００分まで(ただし、 電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合公告日午前９時００分から令和８年２月18日(水)午後５時００分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)(４) 競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和８年２月２６日(木)までに通知する。６． 入札執行の場所及び日時(１) 入札執行の場所高知中部森林管理署 ２階入札室(２)入札及び開札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月３日 (火) 午前９時００分から令和８年３月５日 (木) 午後１時３０分までに電子調達システム上で入札すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)入札締切後、 即時開札する。 イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書等を持参し、 令和８年３月５日 (木) 午後１時３０分までに入札すること。郵便入札も可とするが、 郵便入札を行う場合は、 令和８年３月４日 (水) 午後５時００分までに入札書等が上記４(１)に到着するように、 書留郵便等で提出すること。ただし、 再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、 郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。入札締切後、即時開札する。７． その他(１) 入札書等及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(３) 入札保証金及び契約保証金免除(４) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入又は保守できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５) 契約書作成の要否要契約書の作成にあたっては、賃貸借契約(契約期間５年)と保守契約(契約期間１年)をそれぞれに契約書を取り交わすこととする。(６)契約日締結令和８年４月１日とする。ただし、 予算が成立していないときは、 本(暫定)予算が成立した日とする(７) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、 原則として行なわないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、 発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(８) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、 紙入札方式に変更する場合がある。(９)その他本公告に記載のない事項については、 入札説明書等による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、 農林水産省発注者綱紀保持規程 (平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、 第三者から不当な働きかけを受けた場合は、 その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別紙３ カラーデジタル複合機賃貸借 仕様書１ 物件名 令和８年度 カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約 1台２ 台 数 １台３ 納入先 高知県香美市物部町大栃１５３９ 高知中部森林管理署４ 納 期 納入は、担当職員の指示に従うものとし、令和８年４月１日から使用可能な状態に設定すること。５ 契約期間 賃貸借契約 令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間６ 仕 様１．納入されるカラーデジタル複合機は、未使用品であること。２．詳細は以下のとおり１)型式 コンソール型又はデスクトップ型２)複写方式 乾式静電転写方式３)カラー対応 フルカラー４)解像度 600dpi以上(読取・書込)５)階調 256階調以上６)複写サイズ A３～ハガキ７)連続複写速度 モノクロ A４(ヨコ)60枚/分以上カラー A４(ヨコ)60枚/分以上８)複写倍率 25～400％(１％刻み)９)給紙方式 550枚以上×3段以上(B5～A3、本体前面より給紙＋手差し(Ａ３ワイド可能)10)ファーストコピー モノクロ５.５秒(A４ヨコ)以内11)グリーン購入法適合・国際エネルギースタープログラム適合12)自動両面機能装備・原稿自動送り装置整備13)フィニッシャーノンステープルのスタック枚数がA4で2,000枚以上、ステープル枚数50枚以上、中綴じ製本機能、ステープル位置 コーナーステープル・ダブルステープル、２穴パンチユニット14)カラープリンタ機能内蔵型インターフェィス(1000 BASE-T/100 BASE-Tx/10 BASE-Te)で、LANに接続するパソコンからモノクロ及びフルカラープリントが可能なこと。なお、動作に必要なドライバ等ソフトウェアを提供すること。15)カラースキャナ機能スキャンしたファイルをTIFF・PDF・JPEG型式で、LAN上のパソコン及びサーバーの共有フォルダ内に保存できること。ファイルを本体に保存可能な場合は、その機能を停止することができること。16)FAX機能適用回線 一般加入電話回線、ファクシミリ通信網通信モード SuperG３(３３．６Kbps)ワンタッチダイヤル機能 ５０件以上送信原稿サイズ A３17)対応OS Windows10及び11に対応していること。７ 責任の所在 この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。８ その他１．LAN接続最寄りのハブからのLAN敷設(10ｍ)及びPCの設定を行うものとする。２．管理者用ユーザーパスワードシステム管理用ユーザーが設定されている場合(ブラウザでアクセスする際も含む)はユーザーID及びパスワードを一覧表にして提出すること。システム管理用ユーザー、パスワードが設定されてない場合は、任意のユーザーIDパスワードを設定した上で一覧表にして提出すること。３．各種設定納入される複合機には、交換元となる複合機に設定されていたスキャンフォルダ及びFAXの設定を、以下のとおり行うこと。４．詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ打合せを行うこと。ただし、複合機保守契約については、別途契約するものとする。設置場所 スキャンフォルダ FAX高知中部森林管理署 1件 30件 別紙３カラーデジタル複合機保守 仕様書１ 物件名 令和８年度 カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約 1台２ 台 数 １台３ 保守実施場所 高知県香美市物部町大栃１５３９ 高知中部森林管理署４ 対象となる機器名称及び設置場所メーカー 機種 設置場所高知中部森林管理署５ 契約期間 保守契約 令和８年４月１日～令和 ９年３月３１日までの１年間６ コピー予定枚数保守実施場所 フルカラー モノクロ高知中部森林管理署 月5,500枚×１２ヶ月＝66,000枚月10,000枚×１２ヶ月＝120,000枚７ 契約方法 保守契約については、年間予定保守料総額を年間コピー予定枚数で除した１枚当たりの単価契約とする。８ その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、別紙「複合機保守共通仕様書」及び担当職員と受注者が必要に応じ打合せを行うこと。別紙４１．複合機保守に関する条件を、以下のとおりとする。 (1) 各物件の保守内容についてカラーデジタル複合機保守仕様書のとおり(2) 保守基本条項ア 保守範囲 通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。 イ 保守受付 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応 受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。 エ 保守管理番号表示 保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複写機に貼り付けること。 オ 定期点検 必要に応じて点検整備を定期的に実施すること。 点検整備に一定時間(１時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。 カ 保守料金設定 保守料金は、１枚毎にコピー単価を設定するものとする。 保守料金は、１枚毎に保守料を設定するものとする。 キ 保守料金請求 保守料金請求については、毎月20日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、保守料を乗じた金額を請求するものとする。 ただし、令和9年3月分については、令和9年3月31日付けで報告、確認を受けること。 なお、契約満了にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。 (3) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。 イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。 ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品の費用については、本契約に含むものとする。 エ 交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。 オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。 カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。 ・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合 ・使用者の故意又は過失による生じた故障修理の場合(4) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。 なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。 イ 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。 ウ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。 エ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。 (5) トナー供給(6) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。 イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。 (7) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。 イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。 ２．責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ３．その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。 複合機保守共通仕様書 複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和８年１月３０日付けで入札公告のありました、カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び７１条の規定に該当する者でないこと及び、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１．資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２．納入証明書３．納入品提案書以 上令和 年 月 日納 入 証 明 書分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長 殿令和８年３月５日に入札する下記物件については，納入期日までに納入することを証明いたします。住 所商号又は名称代表者氏名記物 件 名：令和８年度 カラーデジタル複合機賃貸借・保守契約 1台 納入品提案書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 高知中部森林管理署長 殿下記のとおり提案します。 住 所商号又は名称代表者氏名税抜金額消費税額合計金額番号 製造業者 商品名 型番/仕様等 数量 単位 定価単価 金 額1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122注１)複合機のカタログ等を添付すること。 注２)納入品提案書は、任意様式でもよい。 令和 年   月   日分任支出負担行為担当官 高知中部森林管理署長 殿                    住 所商号又は名称質問者所属・役職質問者氏名連絡先電話番号１.質問物件名称２.質問内容質問書 「                      」＜紙入札の場合の様式＞令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官  高知中部森林管理署長 殿                   (入札者)                    住 所商号又は名称代表者氏名                   (代理人)                    氏 名 入札件名 上記について により入札を辞退します。 入 札 辞 退 届  「            」 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 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