令和8年度桜ノ宮合同庁舎警備業務

令和8年度桜ノ宮合同庁舎警備業務 令和8年1月30日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 次のとおり入札公告に付します。 入札公告(PDF : 127KB) 閲覧図書(PDF : 2,052KB) 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書(WORD : 16KB) 入札書及び委任状(WORD : 19KB) 本件につきまして閲覧図書及び入札説明書の郵送配布及び書面交付は行っておりません。 必要に応じ上記ファイルをダウンロードしてください。 ただし、ダウンロードが不可能な場合は、データを記録することができる記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)を持参のうえ窓口（近畿中国森林管理局経理課）で申し出れば電子データによる交付は可能です。 （持参した記録媒体(CD−R、CD−RWに限る。)に記録作業を行い交付する形となります。当日交付ができない場合もありますのでご承知置きください。） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月３０日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀記１ 競争入札に付する事項：令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務(電子調達対象案件、電子契約対象案件)(１)業務期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日(２)業務場所：大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎(３)本案件は､電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、「近畿」の競争参加資格を有し、警備業法の認定及び警備業法に基づく警備員指導教育責任者資格を有している者であること。(４)桜ノ宮合同庁舎(建物延床面積６，３００㎡)と同規模以上の面積の警備業務実績があり、その証明書を提出した者であること。(５)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。３ 閲覧図書設置場所及び日時等(１)場 所 〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 経理課(２)日 時 令和８年１月３０日(金)午前９時から令和８年２月２７日(金)午後５時までとする。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料であるが閲覧図書及び入札説明書の郵送対応は行わない。閲覧図書及び入札説明書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。また、電子データでの交付も可能であるが、電子データでの交付を希望される場合はデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。なお、持参した電子データに記録作業を行い交付するため当日交付ができない場合もある。４ 入札参加資格確認書類等(１)資格確認事項誓約書兼業務実績証明書類(２)警備業法認定証の写し(３)警備員指導教育責任者資格者証の写し(４)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し５ 書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合(ア)提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC2020以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(イ)提出期間令和８年１月３０日(金)午前９時から令和８年２月１９日(木)午後５時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合(ア)提出方法持参、郵送または電子メール。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。(イ)提出期間持参による場合は、令和８年１月３０日(金)午前９時から令和８年２月１９日(木)午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)郵送による場合は、令和８年１月３０日(金)午前９時から令和８年２月１９日(木)午後５時必着とする。(ウ)提出場所〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番７５号 桜ノ宮合同庁舎近畿中国森林管理局 総務企画部経理課メールアドレス：nyusatsu_kc_keiri@maff.go.jp(３)その他上記２及び４の各号を支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を当該競争に参加させる。なお、要求資格等を満たしていない者には、令和８年２月２５日(水)までにその旨連絡をする。６ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。また、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者(郵便入札を行ったものを除く)とする。７ 入札・開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより入札する場合(ア)入札の日時令和８年２月２６日(木)午前９時から令和８年２月２７日(金)午後１時３０分までに入札金額の送信を行うこと。(イ)開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室･ 日 時 令和８年２月２７日(金)午後１時３０分 入札締切後、即時開札とする。(２)紙により入札する場合下記(ア)に示す場所、日時において入札する。郵便入札を認めます。郵便入札を行うときは、令和８年２月２６日(木)の午後５時までに入札書が上記５(２)の(ウ)に示す場所に到着するように、書留郵便で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できません。(ア)入札、開札の場所及び日時・場 所 近畿中国森林管理局 ２階 第一会議室・日 時 令和８年２月２７日(金)午後１時３０分 入札締切、即時開札とする。入札参加者は入札時間の１０分前までに集合すること。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(１) 本件は本件に係る令和８年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和８年４月１日とするが、本件に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算が成立した日とする。また、暫定予算となった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(２)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(３)本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)」をご覧下さい。 閲 覧 図 書業務名：令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務開札日：令和８年２月２７日図書内訳１ 仕様書２ 入札説明書３ 入札者注意書４ 業務請負単価契約書(案)５ 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書６ 入札書(様式)７ 委任状(例)近畿中国森林管理局 経理課仕様書桜ノ宮合同庁舎警備業務の仕様については、下記の警備業務要領による。警 備 業 務 要 領１ 警備対象範囲桜ノ宮合同庁舎及び敷地(別添平面図のとおり)所在地 大阪市北区天満橋１丁目８番７５号建物階数 地上４階地下１階建物延べ面積 ６，２８９．３２㎡建て面積 １，４３２．４４㎡２ 業務範囲警備員は信義をもって誠実にこの業務を履行するものとし、業務範囲は上記対象物件の保安警備業務、財産並びに人身の保護安全を図るため、火災、盗難等についての予防、早期発見、早期処置、第三者による不当、不良行為の排除等にあたるとともに庁舎に勤務する職員以外の者(以後、「来庁者」という。)の受付案内を行う。３ 警備要領(１)編 成①平日昼間警備 １名 午前８時３０分～午後５時３０分②平日昼間警備 １名 午前８時３０分～午後５時３０分③平日昼間警備 １名 午前９時００分～午後６時００分④平日夜間警備 １名 午後６時００分～午前８時３０分⑤休日昼間警備 １名 午前８時３０分～午後５時３０分⑥休日夜間警備 １名 午後５時３０分～午前８時３０分(２)配置及び日常業務要領３(１)①③④⑤⑥の警備員は監視システム室、３(１)②の警備員は中央ゲート受付を詰所として、次の業務を行い、業務時間中は、庁舎内巡視等勤務上必要な場合を除くほか、監視システム室及び中央ゲート受付に常駐しいつでも職務を遂行できる体制をとること。また、労働基準法に沿った休憩、休息、仮眠等を行う場合においても代務対応が可能である管理体制を確立すること。また、夜間警備の仮眠室は監視システム室の隣の部屋とする。業務時間中、やむを得ず詰所を不在とする場合には、第三者が入室しないよう対策を講じ職員及び来庁者から連絡できる手段を講じること。◎ 一般的事項ア ＩＣゲート通行者の確認及び桜ノ宮合同庁舎１階、地下１階にあるＩＣゲートの開閉操作、ＩＣゲートに不具合が発生した際の初期対応等を行うこと。イ 官庁発行の出入証等を所持していない者には、一時通行証カード貸与申請書に必要事項を記入させ、身分証明書等で本人確認の上、一時通行証等を発行すること。なお、退庁時には、発行した一時通行証等を必ず回収すること。ウ 休日に入庁する職員の対応として、入退庁簿に所要事項を記入させること。また、その職員が退庁する際にも所要事項を記入させること。エ 平日、午後６時以降(退庁予定が午後６時以降のものを含む)に訪れた来庁者は原則入庁させないこと。ただし、職員等から事前連絡があった場合のみ訪問先の職員に連絡をとり所定の手続きを行ったうえで入庁させること。また、退庁時には一時通行証等を必ず回収すること。オ 夜間及び休日(土、日曜、祭日等)の来庁者(納品業者及び工事業者等を含む)に対する出入管理業務を行うこと。カ 門扉の開閉を行うこと。正面入口は、平日、午前７時にバリケードを取り除き、退庁時間後は午後６時にバリケードを設置すること。また、扉は、正面、東口及び地下駐車場入口は原則として午前７時に開扉し、午後６時に閉扉すること。休日(土、日曜、祭日等)は監督職員から指示のない限りそのままバリケードは設置、閉扉しておくこと。西口の通用口(職員用出入口)は、午前６時３０分に開扉し、午後７時に閉扉すること。キ 来庁者が自動車で訪れた場合は、地下駐車場等へ誘導案内し車両乗り入れ監視等を行うこと。ク 不審者、不審物の早期発見並びに排除に努め、不法侵入者・盗難・いたずら行為等の予防警戒を行うこと、発見した場合には警備日誌(別紙)に記載し報告すること。ケ 鍵類はすべて所定の鍵箱に納め、無断で複製を行わず摩耗、割れ、破損等の場合は、監督職員に届け出ること。また、契約期間終了時に返却すること。コ 鍵の授受は、相手の身分を確認し所定の手続き後に行い貸与すること。サ 庁内保安監視システムの監視を行うこと。シグナルランプに常に注意を払い、異常警報のランプが点灯した場合、即座に自ら対応できる内容であれば処置するものとし、それ以外については、庁舎管理責任者へ連絡し指示を受けること。シ 火災報知機の警報を感知したときは、直ちに表示現場の確認を行い、あらかじめ庁舎管理責任者に指示されている措置をとること。また、消火器具の配置場所を熟知し、緊急時に適切に使用できるよう用法を習得しておくこと。ス 塵あい集積場及び地下１階一般廃棄物集積場の管理を行うこと。塵あい集積場は清掃時間を除き施錠をすること。職員、清掃委託業者及びごみ収集運搬業者以外のものがむやみに侵入しないよう管理し、解錠した場合には施錠を行うまで立ち会いし大阪市環境局の定める分類方法によるごみ分別状況であるか確認し適宜対応を行うこと。セ 勤務時間外に電話の着信があった場合には、その職員の在庁を確認して交換すること。その職員が不在の場合は、相手方にその旨を伝え、急を要する場合は他の職員に出てもらう等、適宜の処置をとること。ソ 郵便物、新聞などの配送物は監視システム室で接受し誤配等が発生しないよう区分のうえ厳重に保管すること。保管した配送物は近畿中国森林管理局総務課及び近畿地方環境事務所総務課の指示を受け引き渡しを行うこと。タ 近畿中国森林管理局総務課から感染症対策物品を受領し平日の午前１０時と午後３時に桜ノ宮合同庁舎１階にある正面、東口及び西口通用口のドアノブやトイレのドアノブ等、不特定の者が触れる箇所に消毒液を塗布し拭き上げること。◎ 巡回警備庁舎内外の巡回については、一日３回、別表２の巡回確認箇所及び時間割表のとおり庁舎内外を巡視し、次の事項に留意し巡回すること。なお、巡回中に施設、器具等の破損等を発見したときは、警備日誌(別紙)に記載したうえで軽微なものは警備員において対応し報告すること。① 戸締まり及び金庫② 電気器具、ガス設備③ 職員退庁後の各室、通路、階段等の照明器具の消灯、冷暖房機器の停止④ 屋外掲示板(公告用、ディスプレイ)の汚損等の状況⑤ 暴風等による荒天が予想される際の掲揚旗の保管と天候回復時の掲揚４．警備員の資格等について(１)受注者は、警備業務の円滑な運営を図るため、警備業法に定められた教育を受け、心身共に健全で、警備業務を遂行するにあたり適当と認められる警備員を勤務させるものとする。 ◎業務責任者の資格及び責務業務責任者については、次の資格等を有するものとする。ア 施設警備業務検定２級以上の検定の認定を受けたもの。イ 週１回以上、平日昼間警備に従事できるもの。ウ 監督職員との連絡調整ができ警備員に的確な指示命令及び調整ができる者。◎業務責任者以外の警備員の資格及び責務業務責任者以外の警備員については、警備業法施行規則第３８条第２項の規定に基づく基本教育の受講を終了し、業務責任者の指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験１年以上の者。５．報告及び連絡警備員は常に監督職員との連絡を密にし、業務に従事する定時刻までに出勤のうえ前任の警備員から引継ぎを受けたのち業務を遂行すること。また、業務終了後に発生及び処理した事項を警備日誌(別紙)に記載のうえ、監督職員等の確認を得ること。なお、実施した業務内容について点検を必要とすると監督職員が判断したときは、これに立ち合わなければならない。６．貸与物品等別表１貸与品一覧表の貸与品を除き警備員の被服及び業務に必要な物品は全て受注者の負担とする。７．緊急警備火災等緊急を要する内容は外部関係機関(消防署、警察、保安管理会社等)へ直ちに通報すること。火災、地震、その他天災、施設の損壊等緊急事態が発生したときは、直ちに庁舎管理責任者等に連絡しなければならない。また、近火、暴風雨等の警報発令時、その他必要があるときは巡視の回数を増し、警戒を厳重にしなければならない。８．警備員の服務心得(１)警備員はその責任を自覚し、職務にあたって全力をあげて信用保持に専念すること。(２)警備員は職務の遂行にあたり、常に人格の向上をはかり体力を錬磨し、業務に必要な知識及び技能の習得に努めること。(３)警備員はその信用を傷つけ、または官庁の不名誉となるような行為をしてはならない。(４)警備員は職務上知り得た機密をもらしてはならない。また、利用してはならない。その職場を退いたあとといえども同様とする。(５)警備員は礼儀を重んじ、相互に真実をもって接しなくてはならない。(６)警備員は任務の遂行にあたり、特別な場合を除き、個人的な判断によることなく、監督職員の指示に従うものとする。別表１貸 与 品 一 覧 表品 名 数 量 備 考スチール机 ２ 脚 監視システム室ロッカー ８ 個 監視システム室衣装ロッカー ２ 個 監視システム室座 卓 １ 脚 監視システム室台 車 １ 台 監視システム室椅 子 ６ 脚 監視システム室ロッカー ３ 個 中央ゲート受付椅 子 １ 個 中央ゲート受付別表２巡回確認箇所及び時間割表巡回時間巡回箇所午前７時午後７時午後９時摘 要１ 地下駐車場、ﾎﾟﾝﾌﾟ室 ○ ○ ○ 地下１階２ 正面玄関、トゥリ－アム ○ ○ ○ １階３ 展示ギャラリ－、東口 ○ ○ ○ １階４ 南口 ○ ○ ○ １階５ 西通用口 ○ ○ ○ １階６ 食堂、厨房 ○ ○ ○ １階７ 保健室、厚生室 ○ ○ ○ １階８ 局長室、次長室、総務企画部長室 ○ ○ ○ ２階９ 図書室 ○ ○ ○ ２階10 ２階全事務室 ○ ○ ○ ２階11 計画保全･森林整備部長室 ○ ○ ○ ３階12 ３階全事務室 ○ ○ ○ ３階13 大会議室、共用研修室、会議室 ○ ○ ○ ４階14 所長室 ○ ○ ○ ４階15 ４階全事務室 ○ ○ ○ ４階16 屋上、塔屋(機械室) ○ ○ ○ 屋上17 各階湯沸室、洗面所、便所 ○ ○ ○ 各階18 各階エレベ－タ－ホ－ル ○ ○ ○ 各階(外部出入口については巡回の都度、施錠等確認のこと)別 紙警 備 日 誌確認欄検査職員 監督職員令和 年 月 日 天候：昼間 午前 時 分～午後 時 分警備員：警備員：午前 時 分～午後 時 分警備員：夜間 午後 時 分～午前 時 分警備員：１ 巡回警備中の異常の有無 有 無(内容： )２ 警備中に発生又は処理した事項(内容： )３ 来庁者数 近畿中国森林管理局 名 近畿地方環境事務所 名確認欄検査職員 監督職員令和 年 月 日 天候：昼間 午前 時 分～午後 時 分警備員：警備員：午前 時 分～午後 時 分警備員：夜間 午後 時 分～午前 時 分警備員：１ 巡回警備中の異常の有無 有 無(内容： )２ 警備中に発生又は処理した事項(内容： )３ 来庁者数 近畿中国森林管理局 名 近畿地方環境事務所 名確認欄検査職員 監督職員令和 年 月 日 天候：昼間 午前 時 分～午後 時 分警備員：警備員：午前 時 分～午後 時 分警備員：夜間 午後 時 分～午前 時 分警備員：１ 巡回警備中の異常の有無 有 無(内容： )２ 警備中に発生又は処理した事項(内容： )３ 来庁者数 近畿中国森林管理局 名 近畿地方環境事務所 名(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。 (５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。(２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３) (１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４) (１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。 15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。業務請負契約書(案)１．請負業務名 令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務２．作業場所 別紙「仕様書」のとおり３ 請負代金 ￥ ．－(うち消費税及び地方消費税 円)１ｶ月当り代金： 円(うち消費税及び地方消費税 円)４．契約期間 令和 ８ 年 ４ 月 １ 日令和 ９ 年 ３ 月 ３１ 日５．契約保証金 免 除６．特約条項 暴力団排除に関する特約条項は別紙のとおりとする。上記のとおり契約することについて、発注者を甲とし、受注者を乙として、下記条項によって業務請負契約を締結することとしたので、その成立を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者(甲) (住所) 大阪市北区天満橋１丁目８番７５号(氏名) 支出負担行為担当官近畿中国森林管理局受注者(乙) (住所)(氏名)条 項(総則)第１条 甲及び乙は、標記業務の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙仕様書等(仕様書、業務要領以下同じ)に基づき実施しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙はこの契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(業務計画書の届出)第３条 乙は、この契約締結後、速やかに仕様書等に基づき、実施体制(非常時の対応を含む)、全体工程及び資格等必要な事項を総合的にまとめ、作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者、安全管理の内容等を具体的に定めた業務計画書を作成して、甲に通知しなければならない。(業務責任者等の届出)第４条 乙は、契約締結の日から３日以内に、業務の管理を行なう業務責任者及び従事者を定め、書面により甲に通知しなければならない。業務責任者等を異動させた場合もまた同じとする。(業務責任者等に対する異議)第５条 甲は、業務責任者又は業務担当者について、業務の管理又は施行に著しく不適当と認められる場合があるときは、その事由を明示して乙にその交替を要求することができる。２ 乙は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。(身元保証等)第６条 乙は、業務責任者及び業務担当者について、その身元の保証並びに規律の保持及び衛生の管理に関し、一切の責任を負うものとする。(秘密の保持)第７条 乙は、業務履行にあたって知り得た発注者の業務上の秘密を漏らし、又は他の目的に使用してはならない。また、契約終了後も同様とする。(施設等の使用)第８条 甲は、業務履行に必要な、電気及び水道に係る設備或いは施設を乙に無料で使用させるものとする。(管理の責任)第９条 乙は、警備業務の実行にあたり、庁舎及び甲の機械、器具その他の物品を汚損、毀損又は亡失しないよう適正な使用・管理をしなければならない。２ 乙は、自己の責に帰する事由により前項の損害を生じたときは、自己の負担において洗浄、もしくは修復をなし、又は弁償金として甲の認定する金額を甲の指定する期間内に甲に納付しなければならない。３ 乙は、乙の作業従事者が第三者に損害を及ぼしたときはその損害の責を負わなければならない。 (天災その他不可抗力による納付期限の延長)第１０条 乙は、天災その他不可抗力により作業期限内に作業が完了できないときは、その事由を詳記し所轄官公署の証明書を添付して甲に作業期限の延長を請求することができる。２ 前項の請求について甲が正当と認めたときは、作業期限を延長することができる。(検査)第１１条 乙は、第１条に規定する作業を終了したときは、その都度甲の指定する職員の検査を受けなければならない。２ 乙は、前項の検査の結果不合格箇所があったときは、速やかに修補のうえ検査を受けるものとする。(検査不合格の場合の措置)第１２条 乙は、前条の検査の結果不合格のものがあったときは、作業期限内または甲が別に指定する期限内に検査を受けるものとする。２ 前項の場合における検査については、前条の規定を準用する。３ 第１項の場合における作業が当初の作業期限をこえてなされたときは、甲は、第１４条に規定する違約金を徴収する。ただし、甲が前条の検査を終了した日が同条に規定する検査期限をこえているときは、そのこえた日数は、違約金算定の日数に算入しない。(代金の支払)第１３条 乙は、毎月１回所定の手続きに従って前月分の検査に合格した請負代金(以下「代金」という。)の支払を請求するものとする。２ 前項の支払請求書を受理したときは、その日から３０日(以下「約定期間」という。)以内に乙に代金を支払わなければならない。３ 前項の規定による代金は、甲が別に定める分担率により甲及び甲以外の桜ノ宮合同庁舎入居官庁からそれぞれ支払うものとする。４ 甲は乙に対し甲が別に定める分担率により算出した負担額を通知する。５ 甲及び甲以外の桜ノ宮合同庁舎入居官庁は、責に帰すべき理由により約定期間内に代金を支払わないときは、約定期間満了の日の翌日から支払する日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、遅延利息に１００円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が１００円未満である場合には支払いを要しないものとする。(履行遅滞における違約金)第１４条 甲は、乙が自己の責に帰する事由により、第１条に規定する業務を怠ったときは、請負代金から控除する。また、当該不履行の日、１日について１日当たりの請負代金に対して年３％の割合で計算した金額を違約金として、乙は甲の指定する期限内に納付しなければならない。２ 前項の控除する１日当たりの金額は、日割り計算により算定するものとする。３ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。(検査の遅延)第１５条 甲は、自己の責に帰する事由により第１１条(第１２条第２項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの日数(以下「検査遅延日数」という。)を約定期間の日数から差し引くものとする。２ 検査遅延日数が約定期間の日数をこえるときは、約定期間は満了したものと見なし、甲はそのこえる日数に応じ、第１３条第５項に規定する遅延利息を乙に支払うものとする。(仕様書の変更)第１６条 甲は、必要があると認めるときは、変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは作業期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１７条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、作業期間若しくは契約金額を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第１８条 契約の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態(以下「契約不適合」という。)がある場合は、甲は自らの選択により、乙に対しその修補、代替品の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものではないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲は第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。４ 甲は、契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。５ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。(発注者の催告による解除権)第１９条 甲は下記各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)第１１条による検査に合格しなかったとき。(３)第１８条第１項で規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が同項に規定する甲の請求に応じないとき。(４)前三号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (５)この契約の履行に関し、乙に不正又は不誠実な行為があったと甲が認めたとき。(発注者の催告によらない解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。(１)債務の全部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を 拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。(６)乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。(７)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(発注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２１条 債務の不履行が甲の責に帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の任意解除権)第２２条 甲は、第１９条又は第２０条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(受注者の催告による解除権)第２３条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第２４条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。１ 第１６条の規定により仕様書が変更されたため契約金額が３分の２以上減少したとき。２ 第１７条の規定による業務の中止期間が契約期間の１０分の５(契約期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責に帰すべき事由による場合の解除の制限)第２５条 第２３条又は前条各号に定める場合が乙の責に帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第２６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(１)履行期間内に業務を完了することができないとき。(２)この契約の成果物に契約不適合があるとき。(３)前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、甲は乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)第１９条又は第２０条の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責に帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(延滞金)第２７条 乙は、この契約により甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に甲に納付しないときは、指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、債務額に対して年利３％の割合で計算した額を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。ただし、延滞金の額が１００円未満であるときはこの限りでない。(債権債務の相殺)第２８条 甲は、この契約により乙から甲に支払うべき債務が生じたときは、代金と相殺することができる。(談合等の不正行為に係る解除)第２９条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第３１条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(１)第２３条又は第２４条の規定によりこの契約が解除されたとき。(２)前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。(紛争の解決)第３２条 この契約の条項の解釈について疑義紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。(契約外の事項)第３３条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲、乙協議して決定する。以 上別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(損害賠償)第４条 甲は、第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条及び第２条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第５条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。資格確認事項誓約書兼業務実績証明書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名担 当 者：住 所部署氏名連絡先令和８年１月３０日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年２月２７日開札の令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務における資格要件となる同種の業務実績を下記のとおり提出します。記１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契 約 期 間６ 業務契約実績 別紙のとおり。初・再回順 位落 ・ 不落入 札 書物件名：令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に￥を冠すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長 上口 直紀 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(１)氏名は洩れていませんか。(２)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(３)金額に桁違い等の誤りはありませんか。委 任 状令和 年 月 日近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人(件名)令和８年２月２７日開札物件名：令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務に関する件。委 任 状令和 年 月 日近畿中国森林管理局長 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、近畿中国森林管理局における契約について、下記の一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件４ 物品納入、代金請求並びに領収に関する件５ 復代理人の選任及び解任の件６ その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局長 殿住 所社 名氏 名 担 当 者：住 所部署氏名 連絡先 令和８年１月３０日付入札公告「２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、令和８年２月２７日開札の令和８年度桜ノ宮合同庁舎警備業務における資格要件となる同種の業務実績を下記のとおり提出します。 記１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契約期間６ 業務契約実績 別紙のとおり。