管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について

管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について 管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について 更新日：2026年1月30日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月30日（金） 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託名 管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託 ２ 委託業務の内容 入札説明書による。 ３ 委託業務履行期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで （地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） ４ 委託業務履行場所 行橋市大字高来他 ５ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕 ６ 入札参加条件 令和8年2月16日（月）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 （２）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA、A又はB等級であること。 （６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。 （７）平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。 ア 電気通信設備の新設又は更新工事（道路の附属物に限る） イ 電気通信施設の保守点検業務（道路の附属物に限る） ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路情報提供装置やトンネル非常用施設等とする。 （８）平成22年度以降に（７）のア又はイに技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現 場代理人又は管理技術者）として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。た だし、下記のアからオのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士（総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門）を有する者 イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者 ただし、実務経験とは、（７）のア又はイの実務に限る。また、ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称 （１）入札手続きに関すること 福岡県京築県土整備事務所 総務課 総務係 〒828-0021 福岡県豊前市大字八屋2007-1 電話番号 0979-82-3350 （２）仕様等に関すること 福岡県京築県土整備事務所行橋支所 工務課 〒824-0005 福岡県行橋市中央1-2-1 電話番号 0930-23-1746 ８ 入札説明書の交付 入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。 交付期間は、令和8年1月30日（金）午前9時00分から令和8年3月24日（火）午後5時00分までとする。 ９ 入札参加申込み （１）提出書類 ア 入札参加申請書 イ 企業の実績調書 〔６（７）関連〕 ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔６（８）関連〕 （２）提出場所 ７（１）の部局 （３）提出期限 令和8年2月16日（月）午後5時00分 （４）提出方法 ７（１）の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月16日(月)午後5時00分までに必着のこと。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。） 10 入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和8年3月24日（火）午後13時30分 （２）場所 豊前総合庁舎 入札室（1階） （３）入札の方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 11 開札 （１）開札は、入札終了後、直ちに１０（２）で行う。 （２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条 の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 （３）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 12 入札保証金 （１）入札保証金の納付 見積金額（年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和8 年4月1日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 13 契約保証金 （１）契約保証金の納付 契約金額（年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履 行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２）契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 14 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が１２（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札 15 最低制限価格の有無 無 16 落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 （４）暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （５）なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 18 申請資料等 00.公告 [Wordファイル／24KB] 01.入札説明書 [Wordファイル／26KB] 02.入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 03.企業の実績調書 [Excelファイル／13KB] 04.配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書（電気） [Excelファイル／15KB] 05.入札書 [Wordファイル／16KB] 06.委任状 [Wordファイル／17KB] 07.入札辞退届 [Wordファイル／16KB] 08.質問書 [Wordファイル／14KB] 09.誓約書（参考） [Wordファイル／21KB] 10.委託契約書案（R7～） [Wordファイル／78KB] 11.特記仕様書 [Excelファイル／1023KB] 12.金抜き設計書 [Excelファイル／42KB] 13.図面 [PDFファイル／1.31MB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県京築県土整備事務所 総務課 【本所】〒828−0021 豊前市大字八屋2007の1豊前総合庁舎1階・2階【行橋支所】〒824−0005 行橋市中央1-2-1行橋総合庁舎2階 Tel：0979-82-3350 Fax：0979-83-3215 メールでのお問い合わせはこちら 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月30日(金)福岡県知事 服部 誠太郎１ 委託業務の名称管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託２ 委託業務の内容 入札説明書による。 ３ 委託業務履行期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)４ 委託業務履行場所行橋市大字高来他５ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕６ 入札参加条件令和8年2月16日(月)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総 務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA、A又はB等級であること。 (６)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区 であること。 (７)平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。 ア 電気通信設備の新設又は更新工事(道路の附属物に限る)イ 電気通信施設の保守点検業務(道路の附属物に限る) ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路情報提供装置やトンネル非常用施設等とする。 (８)平成22年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 ただし、下記のアからオのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士(総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門)を有する者イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者ただし、実務経験とは、(７)のア又はイの実務に限る。 また、ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称(１)入札手続きに関すること福岡県京築県土整備事務所 総務課 総務係〒828-0021 福岡県豊前市大字八屋2007-1 電話番号 0979-82-3350(２)仕様等に関すること福岡県京築県土整備事務所行橋支所 工務課〒824-0005 福岡県行橋市中央1-2-1 電話番号 0930-23-1746８ 入札説明書の交付入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。 交付期間は、令和8年1月30日(金)午前9時00分から令和8年3月24日(火)午後5時00分までとする。 ９ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 企業の実績調書 〔６(７)関連〕ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔６(８)関連〕(２)提出場所７(１)の部局(３)提出期限令和8年2月16日(月)午後5時00分 (４)提出方法 ７(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月16日(月)午後5時00分までに必着のこと。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 )１０ 入札の日時、場所及び方法(１)日時令和8年3月24日(火)午後13時30分(２)場所豊前総合庁舎 入札室(1階)(３)入札の方法入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 １１ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１０(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １２ 入札保証金(１)入札保証金の納付 見積金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)。 以下同じ。 )の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １３ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履 行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １４ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１２(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１５ 最低制限価格の有無 無１６ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ その他(１)契約書の作成を要する。 (２)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (３)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 (４)暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。 なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 入札説明書 福岡県が委託する管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６(２)に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和8年1月30日(金)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称管内一円 道路情報提供装置保守点検業務委託 (２)委託業務履行期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(３)委託業務履行場所行橋市大字高来他３ 業務の仕様等別紙「特記仕様書」、「設計書」及び「図面」のとおり４ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕５ 入札参加条件令和8年2月16日(月)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総 務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA、A又はB等級であること。 (６)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。 (７)平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイの実績を有すること。 ア 電気通信設備の新設又は更新工事(道路の附属物に限る)イ 電気通信施設の保守点検業務(道路の附属物に限る) ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路情報提供装置やトンネル非常用施設等とする。 (８)平成22年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 ただし、下記のアからオのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士(総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門)を有する者イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者ただし、実務経験とは、(７)のア又はイの実務に限る。 また、ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称(１)入札手続きに関すること福岡県京築県土整備事務所 総務課 総務係〒828-0021 福岡県豊前市大字八屋2007-1 電話番号 0979-82-3350(２)仕様等に関すること福岡県京築県土整備事務所行橋支所 工務課〒824-0005 福岡県行橋市中央1-2-1 電話番号 0930-23-1746７ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 企業の実績調書 〔５(７)関連〕ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔５(８)関連〕(２)提出場所６(１)の部局(３)提出期限令和8年2月16日(月)午後5時00分 (４)提出方法 ６(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月16日(月)午後5時00分までに必着のこと。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 ) (５)その他ア 入札参加の申し込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和8年3月3日(火)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和8年3月12日(木)午後5時00分までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (ただし、県の休日は除く。)(３)書面は郵送又は持参するものとする。 (４)説明を求められたときは、令和8年3月23日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (５)(２)書面の提出先は６(１)の部局とする。 １０ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出すること。 ア 場所６(１)の部局とする。 イ 期間令和8年2月2日(月)から令和8年3月3日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載する。 期間 令和8年3月4日(水)から令和8年3月24日(火)まで１１ 入札(１)日時令和8年3月24日(火)午後13時30分(２)場所豊前総合庁舎 入札室(1階)(３)入札の方法ア 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。 (押印不要)(４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 なお、契約金額の年額は、契約金額に5分の1を乗じて得た額で、1円未満の端数については、初年度の年額に加算するものとする。 １２ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１１(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１５に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １３ 入札保証金(１)入札保証金の納付 見積金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)。 以下同じ。 )の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １４ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １５ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１６ 最低制限価格の有無 無１７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書の作成を要する。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。 なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 特記仕様書低入対策別紙点検項目508-39140-302,管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託特記仕様書,第１章 総則,第１条,本特記仕様書は、管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託に適用する。 ,第２条, 本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものと,する。 ,１) 設計業務等共通仕様書・測量業務共通仕様書・地質調査業務共通仕様書, (福岡県県土整備部),※福岡県県土整備部県土整備企画課のホームページからダウンロード出来ます。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/itaku-youtsushiyousho.html,２) 用地調査等業務共通仕様書(福岡県県土整備部),※福岡県県土整備部用地課のホームページからダウンロード出来ます。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kyotsu-shiyo.html,３) 工事積算補助業務委託共通仕様書(福岡県県土整備部),※福岡県県土整備部県土整備企画課のホームページからダウンロード出来ます。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekisanhozyo-siyousyo.html,４) その他関連資料, (生物多様性への配慮),第３条, 本業務においては、計画地周辺の動植物への配慮、希少種などの生息・生育環境,への影響の回避・低減、在来種を活用した緑化など、生物多様性の保全に配慮した,設計・調査等に努めること。 , ※参考HP：「福岡県生物多様性戦略」,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokaprefefurebiodiversity2022-2026.html,(設計変更等について),第４条, 設計図書の設計変更等については、設計業務等委託契約書及び共通仕様書等に,記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計,業務等変更ガイドライン(令和７年２月)」によること。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekkei.html,(ウィークリースタンスについて),第５条, 本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「ウィークリースタンス,実施要領」に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。 ,※参考HP：「ウィークリースタンス実施要領」,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html, (ワンデーレスポンスについて),第６条, 本業務は、ワンデーレスポンスの対象であるため、「ワンデーレスポンス,実施要領」に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。 ,※参考HP：「ワンデーレスポンス実施要領」,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html,(情報共有システム(ＡＳＰ方式)の対象業務について),第７条, 福岡県県土整備部が発注する全ての業務を対象とする。 ,ただし、契約後に受発注者間で協議し、情報共有(ＡＳＰ方式)システムを,利用することが適当でないと判断される場合は、適用対象外とすることができる。 , 詳細については、ホームページによること。 ,ホームページ ： ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyouhoukyouyuu-asp.html,第２章 建設コンサルタント業務等の低入札防止対策について,第１条, 本業務は、低入札防止対策の対象となる業務委託である。 ,第２条, 低入札防止対策基準価格(予定価格の７５％から８０％で設定)を下回った入,札価格で落札した者との契約においては、共通仕様書等に定める業務のほか、別,紙に定める低入札防止対策を求めることとする。 ,第３条, 前条に該当する場合、別途定めがない場合でも照査を実施する業務とし、受注,者は照査技術者を定めなければならない。 , また、その照査技術者は、管理技術者と同等以上の能力を有する者でなければ,ならない。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kyotsu-shiyo.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekisanhozyo-siyousyo.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/itaku-youtsushiyousho.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokaprefefurebiodiversity2022-2026.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyouhoukyouyuu-asp.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekkei.html,別紙,管内一円,道路情報提供装置保守点検業務委託特記仕様書,第１章 総則,第１条 本仕様書は、管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託に適用する。 ,第3章 点検項目(道路情報提供装置保守点検業務),第１条 本業務における点検機器は、下記のとおりとする。 ,設置場所／品名,総合防災端末情報,NHL7形HL7形,CCTV装置,BL12形,BL13形,京都郡みやこ町犀川横瀬 国道４９６号,1,京都郡みやこ町犀川帆柱 国道４９６号,1,行橋市神田町 高架橋 行橋添田線,1,行橋市大字高来 直方行橋線,1,京都郡みやこ町勝山岩熊 苅田採銅所線,1,京都郡みやこ町犀川大村 田川犀川線,1,行橋市門樋町今川橋北 行橋添田線,1,行橋市西宮市 行橋添田線,1,京都郡苅田町大字南原 苅田採銅所線,1,京都郡苅田町大字山口 苅田採銅所線,1,京都郡みやこ町犀川大熊 津野犀川線,1,京都郡みやこ町犀川柳瀬 行橋添田線,1,京都郡みやこ町犀川帆柱 犀川豊前線,1,京都郡苅田町苅田 新北九州空港線,1,京都郡苅田町大字雨窪 新北九州空港線,1,京都郡苅田町大字若久 新北九州空港線,1,京築県土整備事務所 行橋支所,1,合計数量,1,2,1,8,5,第２条 本業務における報告様式は別紙様式４(計20枚)を使用することとするが、,必要に応じて報告様式を作成し、追加することとする。 ,第３条 本業務の点検項目については様式４によるものとし、その他維持管理上点 ,検が必要と認められた場合は別紙報告書の作成を求めるものとする。 ,第４条 部品交換等の業務を含む。 , 設計書総括情報積算情報書諸経費設定情報業務委託料内訳書令和,8,年度,委託,設計書総括情報,(当初), ,設計書番号,508-39140-302,事務所名,京築県土整備事務所(行橋支所),単価区分,実 施,委託先,当初,適用,点検業務01,円,業務価格計,円,消費税相当額,円,業務費,円,当初請負金額,当初設計額,円,変更請負金額,消費税相当額,業務費,円,,福岡県県土整備部, , ,委託年度,令和,1900/01/08,年度,管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託,委託名,変更回数,諸経費区分,公共委託 令和07年度,電気通信施設点検業務,工種区分,令和08年01月09日 公共,単価適用年月日,京築2:行橋市､京都郡みやこ町,単価地区,令和06年度(令和07年度対応) 公共,機損適用年月日,令和07年10月 公共委託,歩掛適用年月日,備考,, ,管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託,諸 経 費 設 定 情 報,名 称,値,＜電気通信施設点検業務＞,【工区名称：電気通信施設点検業務01】, [工種],電気通信点検業務, [点検諸経費], 率指定,する,点検諸経費率指定(％), 目標額(円), 業務価格端数調整,千円止め, [旅費交通費], 計上区分,計上する,率指定,する, 旅費交通費率指定(％),対象額指定,する, 旅費交通費対象額指定(円), [安全費], 率指定,安全費区分,計上する, 対象額区分(電子成果品作成費),電子成果品作成費を対象にしない, 対象額区分(旅費交通費),旅費交通費(率計上分)を対象にする, [電子成果品作成費], 計上区分,計上しない, [消費税], (経過措置)複数の税率を適用する,複数税率を適用しない,福岡県,1,管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託,業務委託料内訳書,( )は直接人件費,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,点検業務01,,,,1 ,式,労務費,,,,1 ,式,直接人件費(積上),,,,1 ,式,道路情報表示装置 個別点検,HL1～5形表示機 12か月点検 ,HL７形・BL12形・B3L形 ,第 1 号,,5 ,式,電子応用共通機器 個別点検,処理装置 １２か月点検,,第 12 号,,5 ,回,センサ 個別点検,水位計 １２か月点検,,第 20 号,,5 ,回,CCTV設備 総合点検,CCTV装置 １２か月点検,,第 25 号,,5 ,回,CCTV装置 個別点検,カメラ設備 １２か月点検,,第 28 号,,5 ,回,直接経費,1 ,式,福岡県,2,管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託,業務委託料内訳書,( )は直接人件費,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,旅費交通費(率計上分),,,1 ,式,安全費(率分),,,1 ,式,安全費(積上分),,,,1 ,式,交通誘導員,,,第 39 号,,1 ,式,技術管理費,,,1 ,直接費計,,,,1 ,式,諸経費,,,1 ,式,業務価格,,,,1 ,式,消費税等相当額,,,1 ,式,福岡県,3,管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託,業務委託料内訳書,( )は直接人件費,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,合計,,,,福岡県,4, 情報板情報板情報板情報板冠水用冠水用情報板京都峠味見峠大坂峠石坂峠油須原峠鐙畑牛切峠鉾立峠野峠柳峠松坂峠新北九州空港線清地大橋情報板長江平尾台情報板情報板情報板H26情報板H26情報板H26情報板山口(64号線)南原(64号線)道路情報提供装置(管内一円)西宮市(34号線)今川橋北(34号線)犀川帆柱(32号線)犀川横瀬(34号ＢＰ)犀川大熊(241号線)高来(28号線)勝山岩熊(64号線)犀川大村(204号線)犀川帆柱(Ｒ496号)犀川横瀬(Ｒ496号)監視カメラ装置全 1 1 号認 □ 実 ■ □可 □ 第 施□第 □ 回変更 回変更事務所名 福岡県京築県土整備事務所当 初 当 初 査定実施工事年度縮 尺 図面番号令和8年度起工第39140-302 号 工区直方行橋線他行橋市大字高来他 工事箇所路線名河川名工事名管内一円道路情報提供装置保守点検業務委託葉之内図面名 箇所図苅田若久ＩＣ(245号線)苅田ＩＣ入口(245号線)苅田若久町(245号線)情報板情報板情報板