一般競争入札の公告（県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託）

一般競争入札の公告（県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託） 一般競争入札の公告（県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託） 更新日：2026年1月30日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月30日（金） 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託業務の名称 県道板付牛頸筑紫野線 道路排水設備点検整備業務委託 ２ 委託業務の内容 入札説明書による。 ３ 委託業務履行期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで （地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） ４ 委託業務履行場所 板付牛頸筑紫野線 太宰府市大字大佐野 ５ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕 ６ 入札参加条件 令和8年2月16日（月）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 （２）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA、A又はB等級であること。 （６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区であること。 （７）平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。 ア 道路機械設備の新設又は更新工事（道路の附属物に限る） イ 道路機械設備の保守点検業務（道路の附属物に限る） ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路排水設備やトンネル換気設備等とする。 （８）平成22年度以降に（７）のア又はイに技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。ただし、下記のアからエのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士（総合技術監理部門・選択科目「機械部門」又は機械部門）を有する者 イ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 ウ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 エ 10年以上の実務経験を有する者 ただし、実務経験とは、（７）のア又はイの実務に限る。また、イ及びウは、機械工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称 （１）入札手続きに関すること 福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係 〒816-0943 大野城市白木原３丁目５−２５ 電話番号 092—513-5561 （２）仕様等に関すること 福岡県那珂県土整備事務所 道路課 維持係 〒816-0943 大野城市白木原３丁目５−２５ 電話番号 092—513-5565 ８ 入札説明書の交付 入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。交付期間は、令和8年1月30日（金）9時から令和8年3月24日（火）17時までとする。 ９ 入札参加申込み （１）提出書類 ア 入札参加申請書 イ 企業の実績調書 〔６（７）関連〕 ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔６（８）関連〕 （２）提出場所 ７（１）の部局 （３）提出期限 令和8年2月16日（月）17時 （４）提出方法 ７（１）の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月16日(月)17時までに必着のこと。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。） １０ 入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和8年3月24日（火）11時00分 （２）場所 筑紫総合庁舎 入札室（3階） （３）入札の方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 １１ 開札 （１）開札は、入札終了後、直ちに１０（２）で行う。 （２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 （３）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １２ 入札保証金 （１）入札保証金の納付 見積金額（年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 １３ 契約保証金 （１）契約保証金の納付 契約金額（年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２）契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 １４ 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が１２（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札 １５ 最低制限価格の有無 無 １６ 落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 （４）暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （５）なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 入札説明書(機械設備) [PDFファイル／246KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 企業の実績調書 [Excelファイル／12KB] 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書（機械設備） [Excelファイル／15KB] 入札書 [Wordファイル／16KB] 委任状 [Wordファイル／17KB] 入札辞退届 [Wordファイル／16KB] 質問書 [Wordファイル／15KB] 誓約書 [Wordファイル／21KB] 道路排水設備点検設計書(金抜き) [Excelファイル／58KB] 道路排水設備点検整備業務・特記仕様書 [Wordファイル／18KB] 箇所図 [PDFファイル／1.54MB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県那珂県土整備事務所 総務課総務係 〒816-0943 大野城市白木原３丁目５番２５号筑紫総合庁舎 ３階・２階（建築指導課） Tel：092-513-5561 Fax：092-513-5606 メールでのお問い合わせはこちら 入札説明書福岡県が委託する県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６(２)に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和8年1月30日(金)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託(２)委託業務履行期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(３)委託業務履行場所板付牛頸筑紫野線 太宰府市大字大佐野３ 業務の仕様等別紙「特記仕様書」、「設計書」及び「図面」のとおり４ 入札参加資格「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕５ 入札参加条件令和8年2月16日(月)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA、A又はＢ等級であること。 (６)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県又は福岡地区であること。 (７)平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイの実績を有すること。 ア 道路機械設備の新設又は更新工事(道路の附属物に限る)イ 道路機械設備の保守点検業務(道路の附属物に限る)ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路排水設備やトンネル換気設備等とする。 (８)平成22年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 ただし、下記のアからエのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士(総合技術監理部門・選択科目「機械部門」又は機械部門)を有する者イ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者ウ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者エ 10年以上の実務経験を有する者ただし、実務経験とは、(７)のア又はイの実務に限る。 また、イ及びウは、機械工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称(１)入札手続きに関すること福岡県那珂県土整備事務所 総務課 総務係〒816-0943 大野城市白木原３丁目５－２５ 電話番号 092-513-5561(２)仕様等に関すること福岡県那珂県土整備事務所 道路課 維持係〒816-0943 大野城市白木原３丁目５－２５ 電話番号 092-513-5565７ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 企業の実績調書 〔５(７)関連〕ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔５(８)関連〕(２)提出場所６(１)の部局(３)提出期限令和8年2月16日(月)17時(４)提出方法６(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月16日(月)17時までに必着のこと。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 )(５)その他ア 入札参加の申し込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和8年3月3日(火)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和8年3月12日(木)17時までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (ただし、県の休日は除く。)(３)書面は郵送又は持参するものとする。 (４)説明を求められたときは、令和8年3月23日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (５)(２)書面の提出先は６(１)の部局とする。 １０ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出すること。 ア 場所６(１)の部局とする。 イ 期間令和8年2月2日(月)から令和8年3月3 日(火)までの県の休日を除く毎日、9時から17時まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載する。 期間 令和8年3月4日(水)から令和8年3月24日(火)まで１１ 入札(１)日時令和8年3月24日(火)11時00分(２)場所筑紫総合庁舎 入札室(3階)(３)入札の方法ア 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。 (押印不要)(４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。 以下同じ。 )の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 なお、契約金額の年額は、契約金額に５分の１を乗じて得た額で、1円未満の端数については、初年度の年額に加算するものとする。 １２ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１１(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１５に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １３ 入札保証金(１)入札保証金の納付見積金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)。 以下同じ。 )の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １４ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １５ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１６ 最低制限価格の有無無１７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書の作成を要する。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。 なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 設計書総括情報積算情報書諸経費設定情報本工事費内訳書単価表Sheet1令和,8,年度,実施,設計書総括情報,(当初), ,設計書番号,508-25880-301,事務所名,那珂県土整備事務所,単価区分,実 施,諸経費調整区分,当初,適用,機械設備点検・整備,円,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,工事価格計,円,消費税相当額,円,工事費,円,当初請負金額,当初設計額,円,変更請負金額,消費税相当額,工事費,円,,福岡県県土整備部, , ,工事年度,令和,1900/01/08,年度, ,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,工事名,変更回数,諸経費区分,公共 令和07年度,機械設備点検・整備工事,工種区分,令和07年12月01日 公共,単価適用年月日,那珂1:筑紫野､春日､大野城､太宰府､那珂川､福岡市一部,単価地区,令和06年度(令和07年度対応) 公共,機損適用年月日,令和07年10月 公共,歩掛適用年月日,備考,, ,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,諸 経 費 設 定 情 報,名 称,値,【 週休2日補正 】,補正なし,＜公共工事＞,【工区名称：機械設備点検・整備】, [工種],機械設備点検・整備, [主要項目], 施工地域,地方部、交通等の影響なし, 前払金支出割合区分,補正なし, 契約保証に係る補正,補正なし, 諸経費を前回金額に固定,前回金額に固定しない,福岡県,1,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,機械設備点検・整備業務,,,,道路排水設備点検整備(５箇年),,,,材料費,,,,1 ,式,補助材料費,,,,1 ,式,補助材料費,(1年目),単価表第１号,道路排水設備,,,1 ,式,補助材料費,(2年目),単価表第１号,道路排水設備,,,1 ,式,補助材料費,(3年目),単価表第１号,道路排水設備,,,1 ,式,補助材料費,(4年目),単価表第１号,道路排水設備,,,1 ,式,補助材料費,(5年目),単価表第１号,道路排水設備,,,1 ,式,福岡県,2,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,直接経費,,,,1 ,式,直接経費(率分),,,,1 ,式,直接経費,(1年目),単価表第２号,道路排水設備,,,1 ,式,直接経費,(2年目),単価表第２号,道路排水設備,,,1 ,式,直接経費,(3年目),単価表第２号,道路排水設備,,,1 ,式,直接経費,(4年目),単価表第２号,道路排水設備,,,1 ,式,直接経費,(5年目),単価表第２号,道路排水設備,,,1 ,式,直接労務費,,,,1 ,式,点検整備工, 年点検,,,1 ,式,福岡県,3,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,点検整備工(年点検),(1年目),単価表第３号,,,1,回,点検整備工(年点検),(2年目),単価表第３号,,,1,回,点検整備工(年点検),(3年目),単価表第３号,,,1,回,点検整備工(年点検),(4年目),単価表第３号,,,1,回,点検整備工(年点検),(5年目),単価表第３号,,,1,回,直接点検・整備費計,,,共通仮設費計,, 共通仮設費(率化),, 共通仮設費(率分),*35.00%,直接点検・整備費×３５％,,(道路排水設備:３５％),,福岡県,4,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,本工事費内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,純点検・整備費,〔材料費+直接経費+直接労務費+,塗装費+共通仮設費〕, , 現場管理費,純点検・整備費×２０．２１％,,(300万以下の場合：20.21％),, 点検整備間接費,点検整備工費×１００％,(道路排水設備:100％),,点検・整備原価,〔純点検・整備費+現場管理費+,点検整備間接費〕,,, 一般管理費等, ,点検・整備原価× ％,,(50万超えの場合：-0.7402Log(C)+29.76),, 点検・整備価格,,,, 消費税相当額,,,点検・整備費計,,福岡県,5,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,【 第 1 号 単価表 】,補助材料費,1 式当り,道路排水設備 ,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,点検整備工(年点検),第3号単価,,,2.0,％,計,,,,単位当たり,,,,福岡県,6,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,【 第 2 号 単価表 】,直接経費,1 式当り, 道路排水設備,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,点検整備工(年点検),第3号単価,,,10.0,％,計,,,,単位当たり,,,,福岡県,7,県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託,【 第 3 号 単価表 】,点検整備工(年点検),1 回 当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,機械設備据付工,年点検 水中ポンプφ４００×２台,(0.03*400+3.3)*2台/8h ＝ 3.8,,3.8,人,機械設備据付工, 年点検 125kVA×75dB×１台,(0.03*400+5.7)*1台/8h ＝ 2.2,2.2,人,計,,,,単位当たり,,,,,,,福岡県,8, 県道板付牛頸筑紫野線道路排水設備点検整備業務委託特記仕様書(適用)この仕様書は、県が発注する県道板付牛頸筑紫野線大佐野アンダ－の道路排水設備に係る点検整備業務(以下「業務」という。)に適用する。 (目的)本業務は、福岡県那珂県土整備事務所(以下「甲」という。)が管理する大佐野アンダ－に設置された道路排水設備を維持し、障害発生の予防を図る事を目的とする。 (委託業務)第３条 甲は、本業務を請負者(以下「乙」という。)に委託し、乙はこれを受注する。 ２ 乙は、業務を本特記仕様書により実施するものとする。 (点検場所及び対象設備)第４条 県道板付牛頸筑紫野線 太宰府市大佐野 地内大佐野アンダ－・水中ポンプ(φ４００) ２台・自家発電設備(１２５ｋＶＡ×７５ｄｂ) １台(点検回数及び期間)第５条 業務の履行期間は、契約日から令和１３年３月３１日までとする。 ２ 点検回数年１回３ 乙は、点検整備に当たって、点検整備基準によるほか、点検対象設備等の清掃整備を行わなければならない。 (点検実施条件)第６条 点検に従事する技術者は、第４条の設備等保守点検に関する技術に精通し、熟知している者でなければならない。 ２ 点検業務は、日常の運用に支障をきたさないことを原則とする。 ３ 本特記仕様書に明示なき事項であっても、業務の履行上、当然必要と思われるものについては、乙の負担において処理するものとする。 ４ 設備の点検測定の結果、測定値を外れている場合は、監督職員の承諾を得た後、規定値に調整するものとする。 ５ 保守点検の時期については、甲乙協議により業務計画書に記載する。 また、原則、梅雨時期前に点検実施出来るように協議するものとする。 (安全対策)第７条 業務の実施に当たっては、交通安全に留意すると共に、作業の安全にも十分注意を払い、安全確保に努めなければならない。 ２ 作業点検中、非常事態が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるように しなければならない。 (障害修理)第８条 点検対象設備に故障が生じた場合又は、保守点検時に故障等が発見された場合は、監督職員の指示により、乙は速やかに修理調整を行わなければならない。 なお、時間外において異常発生等があった場合にも、直ちにしかるべき対応の上、報告するものとする。 ２ 乙は、軽微な故障については、本契約の範囲内で修理を行うものとする。 ただし、次に掲げるものについては、協議の上、適当な処置を講ずるものとする。 (１) 故障装置を製作工場に持ち帰り、修理を要するもの。 (２) 製作工場から技術者を別途派遣し、修理するもの。 (３) 天災等、不可抗力によるもの。 (４) その他、重大な障害修理を要するもの。 ３ 故障修理において、現場での修理が不可能な場合は、監督職員の指示による ものとする。 ４ 甲が乙に対し、設備の破損等で緊急対応の要請をした時は、乙は甲の指示に 従い、所要の補修を行うものとする。 なお、乙は、緊急時に対応できる体制を 整えておかなければならない。 緊急時の作業等に要した費用及び機器等の不良取り替え費用は、別途協議する。 (部品交換)第９条 乙は、本特記仕様書に基づき点検及び修理を実施するに当たり、部品交換の必要が生じた場合は、事前に監督職員に申し出て指示に従い、部品交換を行うものとする。 なお、安価な部品の交換については、乙の負担とする。 (履行確認)第１０条 乙は、業務完了後「保守点検記録表」により報告し、甲の確認を受けなけ ればならない。 (再委託の禁止) 第１１条 乙は、この契約の履行について、受託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 (秘密の保持)第１２条 乙は、業務の処理上、知り得た情報を他人に漏らしてはならない。 (協議事項)第１３条 本特記仕様書に明示なき事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議して、これを決定する。