令和7年度第10回（2月）県有林林産物一般競争入札を実施します

令和7年度第10回（2月）県有林林産物一般競争入札を実施します 様式３令和7年度 第10回 県有林林産物 一般競争入札公 売 公 告 並 び に 明 細 表令和8年2月１日公売公告第10回 県有林林産物 一般競争入札を次により林務環境事務所長が執行しますので、現物熟覧のうえ入札に参加してください。 なお、現地案内については、公売を執行する林務環境事務所県有林課にお尋ねください。 １ 売払物件の番号および所在地別紙明細書のとおり。 ２ 伐採・搬出の条件諸法令による制限行為の定めを遵守してください。 箇所ごとの条件については、別紙明細書備考欄に記載してあります。 ３ 売払物件の搬出期間別紙明細書備考欄のとおり。 ４ 入札場所および日時＊受付時間に遅れた場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。 公売執行月日入札場所 執行者 受付 入札開始 開札一般公売令和8年2月17日(火)甲州市塩山上塩後1239番地1東山梨合同庁舎1階103会議室峡東林務環境事務所長9時40分～9時55分10時00分入札終了後即時一般公売令和8年2月18日(水)都留市田原2-13-43南都留合同庁舎4階大会議室富士・東部林務環境事務所長9時40分～9時55分10時00分入札終了後即時一般公売令和8年2月19日(木)西八代郡市川三郷町高田111-1西八代合同庁舎2階大会議室峡南林務環境事務所長9時40分～9時55分10時00分入札終了後即時峡東林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL ０５５３－２０－２７２４富士・東部林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL ０５５４－４５－７８１５峡南林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL ０５５－２４０－４１８７５ 入札参加資格(１)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿「森林整備(７０－３)」及び「木材買入(５１－３)」の業種へ登録した者とします。 入札日には「物品等競争入札参加資格審査結果通知」(以下「参加資格証明」という。)及び別紙「誓約書」を持参してください。 ただし、地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当すると認められる者でないこととします。 (２)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってその役員が暴力団員でないこととします。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこととします。 ６ 入札保証金免除します。 (山梨県財務規則第１０８条の２第２号適用)ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の１００分の５に相当する違約金を徴収します。 ７ 入 札消費税抜きの価格で入札してください。 ８ 契約保証金免除します。 (山梨県財務規則第１０９条の２第４号又は第５号適用)ただし、契約者が納入期限までに売買代金を完納しないときは、延滞違約金(遅延損害金)の徴収、又は契約解除し契約金額の１００分の１０に相当する違約金の徴収を行います。 ９ 契約締結期限契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除き、落札の通知を受けた日から７日以内とします。 10 代金納入および担保提供期限契約締結の日から３０日以内とします。 11 代 金 延 納認める場合があります。 (要領は別記のとおり)12 郵 便 入 札認めます。 この場合は公売を執行する林務環境事務所に入札書を公売執行の前日(前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)の午後５時までに到着するよう書留で郵送してください。 なお、「公告番号第○号 立木入札書在中」と明記してください。 13 代 理 入 札この場合委任状に委任者の参加資格証明を添付し、公売を執行する林務環境事務所に提出してください。 14 再入札初回において入札しなかった者及び無効の入札をした者は再入札に参加できません。 15 遵 守 事 項入札者は契約書案を了承し、山梨県恩賜県有財産管理条例、同施行規則及び入札条件を遵守してください。 16 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 17 入札結果の公表入札の透明性の確保及び流通の促進を図るため、入札結果を山梨県ホームページに公表します。 公表内容には、物件情報のほか、落札金額(不落の場合は最高入札価格)、落札者名が含まれます。 18 その他落札者が契約締結までの間に「５ 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとします。 入 札 条 件１．入札参加資格の確認(１) 一般競争入札参加者は、「物品等競争入札参加資格審査結果通知」(以下「参加資格証明」という。)を入札しようとする各林務環境事務所(以下「当該林務環境事務所」という。)の受付に提示し、確認を受けてください。 (２) 代理人が入札しようとするときは、有資格者本人の参加資格証明と委任状を当該林務環境事務所の受付に提出してください。 (３) 同一人が２人以上の代理人になること、及び他の入札者の代理人になることはできません。 (４) 一般競争入札は、「参加資格証明」の所持者以外の者は参加できません。 ２．暴力団排除に関する誓約事項(１) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約書(別紙)を受付時に提出してください。 (２) 誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた者の入札については無効とします。 ３．公告物件の熟覧(１) 入札参加者は、公告物件の明細書及び現場を熟覧の上、入札してください。 ４．入札方法入札は次の事項に注意し、間違いのないようにしてください。 (１) 入札参加者は、所定の様式により、公告番号ごとに入札金額、公売番号、所在地又は住所、商号又は名称、代表者名、入札年月日、宛名を記載し捺印してください。 (２) インク、ボールペン、マジックペン等を用い、鉛筆、消せるボールペンは使用しないでください。 また、金額の表示はアラビア数字(１，２，３・・・)を用いてください。 (３) 入札書を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押印してください。 (４) 入札書は当該林務環境事務所が備えた入札箱に投函してください。 (５) 投函した入札書の引換、変更、または取り消しは出来ません。 (６) 「無効入札」の各項目に注意してください。 ５．郵便入札公告で郵便入札を認めている場合は、次の要領で郵送してください。 (１) 入札書を封入し、封筒の表に「公告番号第○号 立木入札書在中」と明記してください。 (２) 公売公告で指定した場所及び日時までに必ず到着するよう書留郵便で郵送してください。 ６．無効入札次の各号に該当する入札は無効となります。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 入札書の金額、氏名、印鑑、公告番号、または重要な文字の誤脱によって必要な事項を確認し難いとき。 (３) 入札金額を訂正した場合、その箇所に訂正印のないとき。 (４) 郵便入札書が定められた日時までに当該林務環境事務所に到達しなかったとき。 また５項で示された方法によらず郵便入札と認められないとき。 (５) 同一物件に対し、一人で２通以上の入札をしたとき。 (６) 入札に関して不正の行為があったとき。 (７) 入札条件に違反したとき。 ７．落札者の決定(１) 当該物件について、当該林務環境事務所長が定めた予定価格以上の最高価格の入札をした者を落札者とします。 (２) 落札となるべき同金額の入札者が２名以上あるときは、くじによって落札者を定めます。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせます。 また、同金額の入札者のうち１名が棄権を申し出、当該林務環境事務所長が認めた場合は、同金額の入札者を落札とします。 ８．入札の中止と落札の取消し入札者が連合し、または連合する恐れがあり、その他入札を公正に行うことが出来ないと認めたときはその入札を中止します。 また、落札決定後、落札者に不正行為があったことが判明したときは落札を取消します。 ９．契約の締結(１) 入札及び契約は、公売物件を所管する林務環境事務所長が行います。 (２) 契約の締結は、落札決定の通知を受けた日から７日以内とします。 (３) 契約は、契約担当者と買受者の双方が契約書に記名捺印したときに成立します。 (４) 落札金額及び契約金額は、入札書に記載された金額に消費税を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 １０．その他入札及び契約に関する不明な点は当該林務環境事務所長にお問い合わせください。 別記代 金 延 納 要 領種別 延納を認める場合 延納期間 担保の種類 延納利息立木 資金の回収期間が6箇月以上で、1件の売払代金が100万円以上になる時４箇月以内ただし1,000㎥以上を売り払うときは８箇月以内①利付国債②その他政府の保証のある債券③銀行法により免許を受けた銀行が引受けをし、又は裏書をした手形年利1.00％(違約金)年利14.60％素材 1件の売払代金が20万円以上になる時3箇月以内(別紙)誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。 (１) 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(４) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者(５) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(６) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者２ １の(２)から(６)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和 年 月 日林務環境事務所長 殿〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕住 所〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (大正・昭和・平成・令和) 年 月 日(第１号様式)入 札 書公告番号 第 号金額千 百 十 万 千 百 十 円上記の金額をもって買い受けたいので、公売公告を了承のうえ入札いたします。 令和 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 ㊞林務環境事務所長 殿委 任 状林務環境事務所長 殿受任者 印私は上記の者を代理人と定め、入札に関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(立木、素材、共通)(延納、現金、共通)売 買 契 約 書１ 売買物件の所在山梨県 市村 字恩賜県有財産 第 林班 小班 内 面積 ｈａ２ 公告番号 第 号記入番号 第 号３ 売買物件の種類及び数量樹 種 種 別 本 数 材 積 備 考本 ｍ３４ 売買代金額 ￥ －(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ －)内訳 現金納入延納５ 指定する用途 なし６ 契約保証金 免除(立販様式１)(立販様式１(一貫作業))(立販様式１(間伐))(契約書例)７ 売買物件の搬出期限 令和 年 月 日上記物件について売渡人(以下「甲」という。)と買受人(以下「乙」という。)とは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同法施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県恩賜県有財産管理条例(昭和２４年山梨県条例第４８号)、同条例施行規則(昭和２８年山梨県規則第３６号)及び山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)を了承のうえ、次の条件によって売買契約を締結する。 この契約を証するため本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。 令和 年 月 日売渡人 甲買受人 乙(現金)林産物売買契約約款第１章 共通(信義誠実の義務)第１条 売渡人(以下「甲」という。)と買受人(以下「乙」という。)は、売買契約書(以下「契約書」という。)、この約款及び別添特約事項(この契約書の締結時において効力を有する特約事項が存在する場合は、これを含む。)に則り、日本国の法令を遵守し、信義誠実の原則に従い契約を履行しなければならない。 (売買代金の納付)第２条 乙は、契約書に定める売買代金を甲の発する納入通知書により納付期限までに甲に納付しなければならない。 ２ 乙が、前項の納付期限までに売買代金を完納できない場合は、当該未納の売買代金につき、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条の法定利率をもって、その納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を甲に納付しなければならない。 (物件の定義)第３条 本契約において「物件」とは、甲が乙に売り渡す立木又は素材をいい、本契約に定める条件に従い、その所有権が乙に移転するものとする。 (作業責任者及び乙の義務)第４条 乙は、作業責任者を選任するとともに、契約の履行に関する誓約書を甲に提出しなければならない。 ２ 作業責任者は、作業従事者に対し、本契約及び誓約書の内容を十分に周知し、遵守させるものとする。 ３ 乙及び作業責任者は、物件の伐採、搬出その他の作業(以下「作業」という。)の実行中に発生した違反行為又は事故について、直ちに甲に報告しなければならない。 ４ 事故が発生した場合、乙は関係行政機関の指示を受け、必要な措置を講じなければならない。 (物件の引渡し)第５条 物件の引渡しは、山梨県恩賜県有財産管理条例施行規則第４６条第１項に定める日以降、素材については１０日以内、立木の場合は２０日以内(間伐にあっては３０日以内)に乙の立会いのうえ行うものとする。 ２ 物件の引渡しにあたって、乙が立ち会わず又は立ち会うことができない場合は、甲の引渡通知の日に、引渡しが行われたものとする。 (引渡し受領書の提出)第６条 乙は、物件の引渡しを受けたときは、受領書を甲に提出しなければならない。 (根株の所属)第７条 物件が立木である場合は、特約がない限り、物件には根株を含まないものとする。 (立販様式２)(立販様式２(一貫作業))(立販様式２(間伐))(物件の搬出義務)第８条 乙は、物件を契約書に定める搬出期間内に恩賜県有財産(山梨県恩賜県有財産管理条例(昭和２４年条例第４８号)第１条に定める恩賜県有財産をいう。 以下同じ。 )の区域外に搬出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、乙が搬出できないと判断した物件について、乙が伐採前に書面により甲に届け出て甲の承認を受けて放棄した場合、その物件は乙の責任を免れるものとし、立木のまま存置することができる。 (搬出期間の延長)第９条 乙は、やむを得ない事由により搬出期限までに物件を搬出することができないときは、搬出期限１０日前までに甲に対し理由を付して搬出期間の延長願を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ２ 前項の搬出期間の延長は、延長が数回にわたる場合であっても３ヶ年(契約書に定める搬出期間を含む。)を超えることができない。 (搬出延期料)第１０条 前条第１項の場合、乙は延長日数１日につき売買代金の額１，０００分の１に相当する金額を搬出延期料として、納付期限までに甲に納付しなければならない。 ただし、乙の責に帰さない事由である場合はこの限りでない。 ２ 乙が、前項の納付期限までに搬出延期料を完納しない場合、当該未納額につき、民法第４０４条の法定利率をもって、納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を甲に納付しなければならない。 ３ 前条第１項の延長願が搬出期限経過後に提出された場合、願書到着の日までの搬出延期料は、前項に規定する額の２倍に相当する金額とする。 ４ 搬出期限経過後において、甲の承認を得ないで物件を搬出した場合、乙は、甲の認定した日数に応じて第１項に規定する額の２倍に相当する金額を搬出延期料として納付しなければならない。 (搬出期間延長の特例)第１１条 甲は、恩賜県有財産の管理経営上特別の必要がある場合は、前２条の規定にかかわらず、搬出期間を延長することができる。 (搬出期間の特殊計算)第１２条 乙が、天災その他の不可抗力により搬出することができない期間は、乙が遅滞なく事由を申し出て甲の承認を受けたときに限り、搬出期間に算入しないものとする。 (搬出済の届出)第１３条 乙は、物件の搬出が完了したときは、５日以内に搬出終了届を甲に提出しなければならない。 (搬出未済物件の帰属及び措置)第１４条 乙が、搬出期間内に搬出を完了しなかった物件(以下「搬出未済物件」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に帰属するものとする。 (1) 乙が、前条に規定する搬出終了届を提出したものの、跡地検査により搬出未済物件があることが確認され、甲の指示に従い搬出できないと乙が回答した場合(2) 搬出期間終了後３０日を経過しても、乙が搬出延期の申出をしない場合(3) 搬出期間延長後も搬出が完了しない場合２ 甲が、搬出未済物件が今後の造林事業等に支障を及ぼすと判断した場合、乙に対し、搬出未済物件の片付けを指示することができる。 ３ 乙は、前項の指示があったときは、これに従わなければならない。 ４ 乙が、前項の指示に従わず、搬出未済物件が甲の管理経営に支障を及ぼす場合、甲は乙の費用負担で当該物件を撤去又は整理し、その費用を乙に請求することができる。 ５ 乙が、搬出期限内に搬出を完了せず、これにより甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙はその一切の損害を賠償しなければならない。 (跡地検査及び違反行為の確認)第１５条 甲は、搬出期間が経過したとき、又は乙から搬出終了届の提出があったときは、乙に立会いを求め、跡地検査を行うものとする。 ２ 乙は、前項の立会いに正当な理由なく応じない場合、甲が行った検査の結果に対し異議を申し立てることができない。 ３ 跡地検査において、乙が搬出を完了していない物件が確認された場合、甲は乙に対し搬出の可否を確認する。 乙が搬出を希望しない場合、又は搬出できない場合、当該物件は前条第１項の規定のとおり、甲に帰属するものとする。 ４ 跡地検査により、乙の作業実行中の違反行為が確認された場合、甲は乙に対し、次の措置を命じるものとする。 (1) 誤伐、契約に基づき使用する設備、構造物又は境界杭の毀損、並びに隣接樹木への損傷が確認された場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 (2) 乙が、許可なく土地の掘削、盛土、伐採、埋立てその他の形質変更を行った場合、乙は原状回復を行うとともに、必要に応じて損害を賠償しなければならない。 (3) 使用した土地の整理が適切に行われていない場合、乙は速やかに整理しなければならない。 (4) その他、本契約に規定する乙の義務に違反し、甲又は第三者に損害を及ぼした場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙が、前項の指示に従わない場合、甲は乙の費用負担において当該措置を講じることができる。 ６ 跡地検査において、乙の行為が森林法(昭和２６年法律第２４９号)その他の法令に違反している疑いがあると甲が判断した場合、甲は関係行政機関に対し、必要な報告を行うことができる。 ７ 乙は、前項の違反が確認された場合、関係行政機関の指導又は命令に従い、必要な措置を速やかに講じなければならない。 ８ 乙が、前２項の規定による甲の報告により、関係行政機関から行政指導又は処分を受けた場合でも、本契約に基づく乙の義務が免除されるものではない。 (契約違反に対する措置)第１６条 乙が、第８条第１項の搬出義務に違反し、搬出すべき物件を意図的に放置し、のちの造林事業に重大な支障を生じさせた場合、甲は乙に対し、次の措置を講じることができる。 (1) 乙に対する損害賠償請求(2) 山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(以下「指名停止等措置要領」という。)に規定する契約審議会(以下「契約審議会」という。)への審議要請２ 乙が、前条第４項に規定する違反行為について甲の指示に従わず、又は適切な是正措置を講じなかった場合、甲は乙に対し、契約違反として損害賠償請求その他の措置を講じることができる。 ３ 乙が、前項に規定する甲の指示に従わず、又は是正措置を怠ったことにより、甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙はその一切の損害を賠償しなければならない。 ４ 乙が、本契約の履行に関連して森林法その他の法令に違反した場合、甲は、契約審議会への審議を要請し、必要に応じて本契約を解除することができる。 ただし、第１５条第６項の規定による報告を踏まえたうえで、当該規定を適用するものとする。 ５ 乙は、前項の違反に関し、関係行政機関の指導又は命令に従い、必要な措置を速やかに講じなければならない。 (無断伐採・誤伐の禁止及び措置)第１７条 乙は、契約対象外の立木を無断で伐採してはならない。 ２ 乙は、作業実行中に誤伐が判明した場合、直ちに甲へ報告し、甲の指示に従い適切な措置を講じなければならない。 ３ 乙が無断伐採を行った場合、又は誤伐を報告せず、是正措置を怠った場合、甲は乙に対し、次の措置を講じることができる。 (1) 乙に対する損害賠償請求(2) 契約審議会への審議要請(3) 契約の解除４ 乙が、無断伐採又は誤伐により甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙はその一切の損害を賠償しなければならない。 ５ 乙が、無断伐採又は誤伐を行い、それが森林法その他の法令に違反している疑いがあると甲が判断した場合、甲は関係行政機関に対し、必要な報告を行うことができる。 ６ 乙は、前項の違反が確認された場合、関係行政機関の指導又は命令に従い、必要な措置を速やかに講じなければならない。 ７ 乙が、前２項の規定による甲の報告により、関係行政機関から行政指導又は処分を受けた場合でも、本契約に基づく乙の義務が免除されるものではない。 (危険負担)第１８条 売買契約(概数売買契約を除く。)の締結後、物件の引渡しまでの間に、天災その他の不可抗力による甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により物件が滅失又は損傷し、契約の履行が不可能になったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。 ２ 前項の通知がなされた場合、乙は、本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを留保することができる。 ３ 甲は、第１項により本契約が解除された場合、受領済みの売買代金を通知の日から３０日以内に無利息で乙に返還するものとする。 ただし、乙の責に帰すべき事由により物件が滅失又は損傷した場合は、乙がその損害を負担するものとする。 ４ 甲が、前項の規定による売買代金の返還を期限までに行わなかった場合、乙は、未受領金額につき、遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により計算した金額とし、その端数計算については同条第２項の規定による額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (契約不適合責任)第１９条 材積の計算方法は、甲の定めるところによる。 ２ 甲は、物件について、種類、数量、品質等が契約内容に適合しないものであっても、その責任は負わないものとする。 (物件の目的外処分の制限)第２０条 乙は、用途指定のある物件については、あらかじめ甲の承認を受けなければ、指定する用途以外に使用し、転売し、又は贈与してはならない。 ２ 前項に違反した場合は、甲は、当該処分に係る物件に応ずる売買代金の１００分の５０に相当する金額を違約金として、乙から徴収することができる。 ３ 乙が、前項に規定する違約金を納入期限までに完納しない場合、甲は、当該未納額につき、民法第４０４条の法定利率をもって、未納発生日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を乙から徴収することができる。 (使用状況の報告)第２１条 売買目的の指定がある物件について、甲が使用状況の報告を求めたときは、乙は、これを拒んではならない。 (契約の解除)第２２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の全部、又は一部を解除することができる。 (1) 乙が、第２条第１項に規定する義務を履行しないとき。 (2) 乙が、第２０条第１項の規定に違反したとき。 (3) 乙が、県土保全、森林更新その他恩賜県有財産の管理経営の必要に基づき、特に契約で規定した事項に違反したとき。 (4) 乙が、第１６条又は第１７条に規定する契約違反行為を行い、甲の指示に従わず、又は是正措置を怠ったとき。 (5) 乙が、前各号に規定するほか契約の履行に関し不正な行為をしたとき。 (6) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 ア 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この項において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ウ 自己、自社若しくは第三者に不正に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。 エ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当する者(以下「排除対象者」という。 )であることを知りながら、当該者と契約を締結した者(7) 乙が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき。 ア 暴力的な要求行為イ 法的な責任を超えた不当な要求行為ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為オ その他前各号に準ずる行為２ 乙は、引渡し前に、贈与先、転売先又は下請先(以下「取引先」という。)が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該取引先との契約を解除し、又は取引先に対し当該排除対象者(再取引先)との契約を解除させるようしなければならない。 ３ 甲は、乙が取引先が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは取引先の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該取引先との契約を解除せず、若しくは取引先に対し当該排除対象者(再取引先)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 ４ 第１項又は前項の規定により契約の一部を解除した場合において、乙の未納の売買代金の額が当該契約の解除された部分に係る物件に相当する売買代金の額を超えるときは、甲は、その超える金額の売買代金(徴収すべき利息があるときは、その売買代金及び利息)を乙から一時に徴収するものとする。 ５ 第１項又は第３項の規定により契約を解除した場合においても、その解除の効果は、解除の際既に搬出を終わった物件並びに搬出未済の伐倒木及びその加工品に対しては及ばないものとする。 ６ 乙が、第１項のいずれかの違反に該当する場合、甲は、契約審議会への審議を要請することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第２３条 乙は、自ら又は取引先が、暴力団、暴力団員、社会運動、政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は取引先をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約解除による売買代金の返還等)第２４条 第２２条の規定により契約を解除した場合は、搬出未済の物件(伐倒木及びその加工品を除く。)であって当該契約の解除された部分に係るものは、甲に帰属するものとし、甲は、これに相当する売買代金を契約解除の日から３０日以内に乙に返還するものとする。 この場合、甲から乙に返還される金額に対しては利息を付さない。 ２ 前項の規定により甲から乙に代金を返還する場合は、甲はその代金の算定に必要な調査を行うものとし、乙はその調査に要する費用を全て支払うものとする。 ３ 甲が、第１項に規定する売買代金の返還を期限までに行わなかった場合、乙は甲に対し、未受領金額につき、遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により計算した金額とし、その端数計算については同条第２項の規定による額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (契約解除による違約金)第２５条 第２２条第１項又は第３項の規定により契約を解除した場合において、甲は、売買代金(第２０条第２項に該当するときは、当該部分に応ずる売買代金を除く。)の１００分の１０に相当する金額を違約金として乙から徴収するものとし、乙はこれを納付期限までに納付しなければならない。 ２ 乙が、前項に規定する違約金を納付期限までに完納しない場合、当該未納額につき、民法第４０４条の法定利率をもって、納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を甲に納付しなければならない。 (特殊の理由による契約の変更又は解除)第２６条 法令の規定により公用、又は公共用若しくは公益事業の用、その他やむを得ない事由により契約を履行することができない場合は、甲乙協議のうえ、その履行不能の部分につき、この契約を変更し、又は解除することができる。 ２ 前項の規定により契約を変更した場合においては、甲又は乙は、それぞれ相手方に対しその賠償を請求することができない。 (特殊な理由による契約の変更又は解除の場合の売買代金の返還)第２７条 前条の規定により契約を変更し、又は解除したときは、甲は、乙に対し、契約の変更又は解除により甲に帰属した物件に相当する代金を契約の変更又は解除の日から３０日以内に返還するものとする。 この場合、甲から乙に返還される金額に対しては利息を付さない。 ２ 甲が、前項に規定する代金の返還を期限までに行わなかった場合、乙は甲に対し、未受領金額につき、遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により計算した金額とし、その端数計算については同条第２項の規定による額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (作業の中止命令)第２８条 法令の規定により、又は公用、公共用若しくは、公益事業の用に供するため、その他やむを得ない事由により契約を履行することができないときは、甲は、作業の中止を命ずることができる。 乙に法令の規定又は契約に違反する行為がある場合も同様とする。 ２ 前項後段の場合には、乙は、その損害の賠償を甲に請求することができない。 (指名停止措置)第２９条 甲は、乙が指名停止等措置要領の別表第１又は別表第２の措置要件のいずれかに該当すると認められる場合、速やかに所管部局長に報告し、契約審議会への審議を要請することができる。 ２ 契約審議会の審議の結果、乙が措置要件に該当すると判断された場合、出納局長から乙に対し、指名停止措置を命じることができる。 ３ 乙は、指名停止期間中、立木販売の入札に参加することができない。 (入山証)第３０条 この売買契約の写しをもって、山梨県恩賜県有財産管理条例施行規則第４７条に定める入山証に代えるものとする。 (施設の設置等)第３１条 乙は、物件の伐採、加工又は搬出等のため、恩賜県有財産の区域内に施設を設ける必要があるときは、あらかじめ甲に申し出て、その指示により施設を設けることができる。 ２ 乙は、前項の規定により施設を設けた場合において、その使用を終わり、又は契約が解除されたときは、甲の指定した期間内に当該施設を収去し、使用した土地を原状に回復しなければならない。 ※ⅡとⅢの組み合わせも可Ⅰ 断面図【処理前】※重機のアームが届く範囲の集積を行う。 集材路◆平坦地集材路◆傾斜地【第３条・第４条関連】集造材で発生した枝条等の残材集積物集積物集積物集積物集積物集積物集積物集積物 集積物集積物 集積物集造材で発生した枝条等の残材集造材で発生した枝条等の残材２．枝条及び残材処理概念図(土場敷)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】林道等Ⅱ 断面図【処理後】◆平坦地(杭あり)林道等◆平坦地(杭なし)Ⅰ 断面図【処理前】◆平坦地【第３条・第４条関連】集造材で発生した枝条等の残材集積物集積物土場敷進入路土場敷進入路集造材で発生した枝条等の残材集積物３．枝条及び残材処理概念図(沢敷・窪地)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】 Ⅱ 断面図【処理後】Ⅰ 断面図【処理前】【第３条・第４条関連】集造材で発生した枝条等の残材等高線等高線集造材で発生した枝条等の残材集積物 集積物集積物 集積物４．枝条及び残材処理概念図(林道等路側下)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】 Ⅱ 断面図【処理後】Ⅰ 断面図【処理前】※この状態になるように集造材する前にあらかじめ杭を打っておく。 【第３条・第４条関連】林道等林道等集積物集積物林道等林道等集造材で発生した枝条等の残材集造材で発生した枝条等の残材主伐時における伐採・搬出指針１ 目的森林資源が本格的な利用期を迎える中、森林の有する多面的機能を確保しつつ、森林資源を循環利用し、適切な森林整備を推進することが求められている。 一方、前線や台風等に伴う豪雨が頻発し、山地災害の激甚化及び多様化により、山地の崩壊等の発⽣に対する住⺠の関⼼が⾼まっている。 このため、立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図るとともに、⽣物多様性の保全にも配慮しつつ、立木の伐採・搬出後の林地の更新を妨げないように配慮すべきである。 これらを踏まえ、本指針は、林業経営体等が主伐時における立木の伐採・搬出に当たって考慮すべき最低限の事項を目安として示すものである。 本指針の内容については、市町村森林整備計画における計画事項を踏まえ、現場で作業を行う林業経営体等、森林所有者、施業の発注者、森林施業プランナーその他の立木の伐採・搬出に関わる関係者が熟知すべきものである。 なお、主伐後の再造林等に継続的に用いられる道については、集材路ではなく、「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁⻑官通知)に基づく森林作業道として作設するものとする。 ２ 定義(１)集材路とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいう。 なお、「森林作業道作設指針」に基づく間伐等による木材の集材及び搬出並びに主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる森林作業道とは区別する。 (２)土場とは、集材路を使用して木材等を搬出するため、木材等を一時的に集積し、積込みの作業等を行う場所をいう。 ３ 伐採の方法及び区域の設定(１)立木の買付け又は伐採の作業受託を行う際には、持続的な林業の確立に向け、森林所有者等に対して再造林の必要性等を説明し、その実施に向けた意識の向上を図るとともに、伐採と造林の一貫作業の導入等による作業効率の向上に努めるものとする。 (２)立木の伐採を行う際には、対象となる立木の⽣育する土地の境界を超えて伐採する誤伐を行わないように、あらかじめ伐採する区域の明確化を行うものとする。 (３)土砂の流出又は林地の崩壊の危険のある箇所、渓流沿い、尾根筋等において伐採を行う際には、森林所有者等と話し合い、林地の保全及び⽣物多様性の保全に支障を来さないよう、伐採の適否及び択伐、分散伐採その他の伐採の方法並びに更新の方法を決定するものとする。 (４)林地の保全及び⽣物多様性の保全のため、保残する箇所及び樹木について森林所有者等と話し合い、必要に応じて渓流沿い、尾根筋での保護樹帯の設定、野⽣⽣物の営巣に【別添１】重要な空洞木の保残等を行うものとする。 なお、やむを得ずこれらの箇所に架線や集材路を通過する場合には、その影響範囲が最小限となるよう努めるものとする。 (５)地形、地質、土質、気象条件等を踏まえ、森林の有する公益的機能の発揮を確保するため、伐採の規模、周辺の伐採地との連担等を十分に考慮し、伐採する区域を複数に分割して一つの区域で植栽を実施した後に別の区域で伐採すること、帯状又は群状に伐採すること等により複層林を造成するなど伐採を空間的及び時間的に分散させるものとする。 ４ 集材路及び土場の計画及び施工集材路及び土場については、主伐時における伐採・搬出に当たっての一時的な利用を前提としているため、原則として丸太組工、暗きょ等の構造物を必要としない配置とし、以下に留意するものとする。 (１)林地保全に配慮した集材路及び土場の配置及び作設① 資料及び現地踏査により、伐採する区域の地形、地質、土質、気象条件、湧水、地表水の局所的な流入などの水系、土砂の流出又は地割れの有無等を十分に確認するものとする。 その上で、集材路又は土場の作設によって土砂の流出又は林地の崩壊が発⽣しないよう、地形に合わせた作業システム(集材方法及び使用機械)を選定し、地形及び地質の安定している箇所を通過する必要最小限の集材路又は土場の配置を計画するものとする。 ② 立木の伐採・搬出に当たっては、地形、地質、土質、気象条件等に応じて路網と架線を適切に組み合わせるものとする。 特に、急傾斜地など現地条件が悪く土砂の流出又は林地の崩壊を引き起こすおそれがあり、林地の更新又は土地の保全に支障を来す場所(※)において立木の伐採・搬出する場合には、地表を損傷しないよう、集材路の作設を避け、架線集材により行うものとする。 また、やむを得ず集材路又は架線集材のための土場の作設が必要な場合には、法面を丸太組みで支えるなどの十分な対策を講じるものとする。 ※林地の更新又は土地の保全に支障を来す場所の例・ 地山傾斜35°以上の箇所・ 火山灰、軽石、スコリア、マサ土、粘性土の箇所③ 集材路又は土場の作設開始後も土質、水系その他の伐採現場の状態に注意を払い、集材路及び土場の配置がより林地の保全に配慮したものとなるようにする。 ④ 集材路の線形については、ヘアピンカーブ等の曲線部を除き、極力等⾼線に合わせるものとする。 ⑤ ヘアピンカーブを設置する必要がある場合においては、尾根部その他の地盤の安定した箇所に設置するものとする。 ⑥ 集材路又は土場の作設により露出した土壌から土砂が流出し、濁水や土砂が渓流へ直接流入することを防ぐため、一定幅の林地がろ過帯の役割を果たすよう、集材路及び土場は渓流から距離をおいて配置する。 また、土質が渓流の⻑期の濁りを引き起こす粘性土である場合は、集材路又は土場の作設を可能な限り避けるものとする。 やむを得ず作設を行う必要があるときは、土砂が渓流に流出しないよう必要に応じて編柵工等を設置するものとする。 ⑦ 集材路については、沢を横断する箇所が少なくなるように配置するものとする。 急傾斜地の０次谷を含む谷地形や破砕帯など一般的に崩壊しやすい箇所をやむを得ず通過する必要がある場合は、通過する区間を極力短くするとともに、幅員、排水処理、切土等を適切に実施するものとする。 ⑧ 伐採する区域内のみで集材路の適切な線形、配置、縦断勾配等を確保することが困難な場合には、当該区域の隣接地を経由するよう努めるものとする。 このとき、集材路の作設に当たっては、当該隣接地の森林所有者等と調整等を行うものとする。 (２)周辺環境への配慮① 集材路及び土場については、人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象又は水道の取水口が周囲にない箇所を基本とし、特に保全対象に直接被害を与える箇所は避けるものとする。 ただし、やむを得ず作設する場合は、人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象に対し土砂、転石、伐倒木等が流出又は落下しないよう、必要に応じて保全対象の上方に丸太柵工等を設置する等の対策を講じるものとする。 ② ⽣物多様性の保全のため、希少な野⽣⽣物の⽣育又は⽣息情報を知ったときは、線形及び作業の時期の変更等の必要な対策を検討し実施するものとする。 ③ 集落、道路等からの景観に配慮し、必要最小限の集材路及び土場の配置及び作設方法となるよう調整するものとする。 (３)路面の保護と排水の処理集材路及び土場を安定した状態で維持するためには、適切な排水処理を行うことが重要である。 このため、原則として路面の横断勾配を水平にした上で、縦断勾配を可能な限り緩やかにし、かつ、波形勾配を利用することにより、こまめな分散排水を行うものとする。 こによることが困難な場合又は地下水の湧出、地形的な条件による地表水の局所的な流入若しくは滞水がある場合は、状況に適した横断溝等を設置するものとする。 このほか、以下の点に留意するものとする。 ① 横断溝等については、路面の縦断勾配、当該区間の延⻑及び区間に係る集水区域の広がり、渓流横断の有無等を考慮して、路面水がまとまった流量とならない間隔で設置するものとする。 ② 横断溝等やカーブを利用して分散排水するものとする。 排水が集中する場合は、安全に排水できる箇所(安定した尾根部や常水のある沢等)をあらかじめ決めておくものとし、排水先に適した箇所がない場所では、素掘り側溝等により導水するものとする。 ③ 渓流横断箇所においては、流水が道路等に溢れ出ないように施工し、作業期間中はその維持管理を十分に行うとともに、作業終了時には可能な限り原状に復旧するものとする。 ④ 洗い越し施工を行う場合においては、横断箇所で集材路の路面に比べ低い通水面を設けることで、流水の路面への流出を避けるようにする。 通水面については、一箇所に流水が集中して流速が⾼まることのないよう、水が薄く流れるように設計し、洗い越しの侵食を防止するものとする。 越流水が⽣じても水の濁りが発⽣しにくくなるよう大きめの石材を路面に設置するなどにより安定させ、土砂の流出のおそれがある場合は、撤去するものとする。 ⑤ 曲線部に雨水が流入しないよう、曲線部上部入口手前で排水するものとする。 ⑥ 地下水の湧出又は地形的な条件による地表水の局所的な流入又は滞水がある場合は、大雨時の状況も想定した上で、適切な形状及び間隔で側溝や横断排水施設を設置し排水するものとする。 ⑦ 丸太を利用した開きょ等を設置する場合は、走行する林業機械等の重量や足回りを考慮するものとする。 また、横断溝等の排水先には、路体の決壊を防止するため、岩や石で水たたきを設置する、植⽣マットで覆う等の処理を行うものとする。 ⑧ 水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて盛土のり面の保護措置をとるものとする。 なお、木材等の積載時の下り走行におけるブレーキの故障及び雨天又は凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避けるものとする。 (４)切土・盛土集材路及び土場については、締固めを十分に行った堅固な土構造による路体とすることを基本とする。 締固めの効果は、・ 荷重が載ったときの沈下を少なくすること・ 雨水の浸透を防ぎ土地の軟化や膨張を防ぐこと・ 土粒子のかみ合わせを⾼め、土構造物に強さを与えることなどにあることを十分理解し、林業機械等が安全に通行できる路体支持力が得られるよう施工するものとする。 また、切土又は盛土の量を抑えるために、幅員や土場等の広さは作業の安全を確保できる必要最小限のものとし、切土又は盛土の量を調整するなど原則として残土処理が発⽣しないようにするものとする。 やむを得ず残土が発⽣しそれを処理する場合には、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)をはじめとする各種法令に則して適切に処分する。 ① 切土切土については、事業現場の地山の地形、地質、土質、気象条件、林業機械等の作業に必要となる空間などを考慮しつつ、発⽣土量の抑制と切土のり面の安定が図られるよう適切に行う。 切土⾼は傾斜が急になるほど⾼くなるが、ヘアピンカーブの入口など局所的に1.5ｍを超えざるを得ない場合を除き、切土のり面の安定や機械の旋回を考慮し1.5ｍ程度以内とすることとし、⾼い切土が連続しないようにすることが望ましい。 切土のり面勾配については、よく締まった崩れにくい土砂の場合は６分、風化の進度又は節理の発達の遅い岩石の場合は３分を標準とし、地形、地質、土質、気象条件等の条件に応じて切土のり面勾配を調整するものとする。 なお、土質が、岩石であるときや土砂であっても切土⾼が1.2ｍ程度以内であるときは、直切が可能な場合があり、土質を踏まえ検討するものとする。 崖すいでは切土⾼が１ｍでも崩れる一方、シラスでは直切が安定するなどの例もあり、直切の可否は土質、近傍の現場の状況等を基に判断する。 ② 盛土ア 盛土については、事業現場の地山の地形、地質、土質、気象条件、集材路の幅員、林業機械等の重量等を考慮し、路体が支持力を有し安定するよう適切に行うものとする。 堅固な路体を作るため、盛土は複数層に区分し、各層ごとに30㎝程度の厚さとなるよう十分に締め固めて施工するものとする。 イ 盛土のり面勾配については、盛土⾼や土質等にもよるが、概ね１割より緩い勾配とする。 やむを得ず盛土⾼が２ｍを超える場合は、１割２分より緩い勾配とする。 ウ ヘアピンカーブにおいては、路面⾼と路線配置を精査し、盛土箇所を谷側に張り出す場合には、締固めを繰り返し行うなどして、路体に十分な強度をもたせるようにする。 エ 小渓流や沢、湧水が見られる箇所、地形的な条件による地表水の局所的な流入がある箇所では、盛土を避け、土場は設置しない。 やむを得ずそのような場所に盛土する場合には、４(３)に留意して横断溝等を設置するものとする。 オ 盛土の土量が不足する場合は、安易に切土を⾼くして山側から谷側への横方向での土量調整を行って補うのではなく、当該盛土の前後の路床⾼の調整など縦方向での土量調整を行うものとする。 ５ 伐採・造材・集運材における作業実行上の配慮(１)集材路及び土場については、作業が終了して次の作業まで一定期間使用しない場合には、流路化による土砂の流出防止や、植⽣回復に配慮し、路面に枝条を敷設するなどの措置を講じるものとする。 (２)集材路又は土場の路面のわだち掘れ、泥濘化及び流路化を避けるため、降雨等により路盤が多量の水分を帯びている状態では通行しない。 やむを得ず通行する場合には、丸太の敷設等により、路面のわだち掘れ等を防止するものとする。 (３)やむを得ず伐採現場が人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象の周囲に位置する場合には、伐倒木、丸太、枝条及び残材、転石等の落下防止に最大限の注意を払い、必要な対策を実施するものとする。 ６ 事業実施後の整理(１)枝条及び残材の整理① 枝条及び残材については、木質バイオマス資材等への有効利用に努めるものとする。 ② 枝条又は残材を伐採現場に残す場合には、以下の点に留意するものとする。 ア 伐採後の植栽作業を想定して、伐採作業時から伐採後の地拵え等の作業が効率的に行えるよう枝条等を整理するとともに、造林事業者が決まっている場合は、造林事業者と現場の後処理等の調整を図るものとする。 イ 林地の表土保護を目的とした枝条の敷設による整理を行うなど、枝条又は残材を置く場所を分散させ、杭を打つなどの対策を講じるものとする。 ウ 天然更新を予定している区域では、枝条等が萌芽更新、下種更新等の妨げとならないように留意し、枝条等を山積みにすることを避けるものとする。 エ 枝条等が出水時に渓流に流れ出ること、雨水を滞水させること等により林地崩壊を誘発することがないよう、沢に近い場所、渓流沿い、集材路、土場、林道等の道路脇に積み上げないものとする。 (２)集材路及び土場の整理① 集材路及び土場については、原則として植栽等により植⽣の回復を促すものとする。 処 理・回 答令和 年 月 日質問 回答買受人その他()します。 売渡人その他()します。 記入番号売買物件の所在(内 容)買受人令和 年 月 日内 容 立木販売指示 協議 請求 通知 承諾 提出 報告 申出業 務 打 合 せ 簿発 議 者 売渡人 買受人 発議年月日 令和 年 月 日発議事項その他()所長次長課長担当(立販様式７)事故報告書(立木販売)年 月 日林務環境事務所長 殿買受人作業責任者買受物件 年 月 日付け 記入番号第 号 県有林第 林班 小班発生日時 年 月 日( 曜日) 時 分 天候災害発生状況 原因①どのような場所で、②どのような作業をしている時に、③どのような物又は環境に、④どのような不安全又は有害な状態にあって、⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記載し、略図を添付する。 被 害 状 況人的被害・物的被害を記載被 災 者氏 名生年月日年 月 日( 歳)性別 男・女 職種連絡先経験年数傷病名傷病部位休業見込期間・死亡日時被災場所今 後 対 策所 見 状 況 様式２－１(立木の部)面積 径級区分 本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡東 211 笛吹市 111 1.80あかまつ 用材 36～40 396 648.72 搬出期間京戸入会 る656～ 90 276.30 １３ヶ月一般林小計 486 925.02 水源涵養保安林用材計 486 925.02 砂防指定地６８年生人工林小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 198 192.24 (公売条件) 小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 576 57.78小径木計 774 250.02合計 1.80 1,260 1,175.04(N枝条) (149.09)(L枝条) (9.24)(枝条計) (158.33)第10回 (2月分) 販 売 物 件 明 細 書所別公告番号市町村字林班小班樹 種 用途搬出期間備 考4 土地の形質変更については、別途手続きを行うこと。 3 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関に必要な手続きを行うこと。 2 集材路、造材作業箇所、材の集積箇所及び末木枝条等の処理については、事前に林務環境事務所と協議すること。 1 伐倒木等の流出防止、伐採法面の崩落防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要に応じて対策等を講ずること。 (調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査による。 令和7年度立木公売箇所位置図笛吹市 一宮町石 字京戸入会 県有林第111林班る6小班 1：20,000実施計画記入番号 第9号 峡東事業区 実施面積 1.80 ha立木公売箇所凡 例既往造林地運搬経路既往処分箇所5 10 15 20 25 30 1令和7年度立木公売箇所位置図笛吹市 一宮町石 字京戸入会 県有林第111林班る6小班 1：5,000実施計画記入番号 第9号 峡東事業区 実施面積 1.80 ha5 10 15 20 25 30 1 立木公売箇所凡 例既往造林地運搬経路既往処分箇所 様式２－１(立木の部)面積 径級区分 本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡東 212 甲州市 89 1.78からまつ 用材 22～28 432 225.57 搬出期間萩原山 ほ530～34 277 272.45 １０ヶ月一般林小計 709 498.02 水源涵養保安林用材計 709 498.02 ７２年生人工林(公売条件)小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 104 21.80 小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 882 83.90小径木計 986 105.70合計 1.78 1,695 603.72(N枝条) (43.11)(L枝条) (13.42)(枝条計) (56.53)搬出期間備 考1 伐倒木等の流出防止、伐採法面の崩落防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要に応じて対策等を講ずること。 2 集材路、造材作業箇所、材の集積箇所及び末木枝条等の処理については、事前に林務環境事務所と協議すること。 3 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関に必要な手続きを行うこと。 4 土地の形質変更については、別途手続きを行うこと。 (調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査による。 第10回 (2月分) 販 売 物 件 明 細 書所別公告番号市町村字林班小班樹 種 用途令和7年度立木公売箇所位置図甲州市 塩山中萩原 字萩原山 県有林第89林班ほ5小班 1：20,000実施計画記入番号 第10号 峡東事業区 実施面積 1.78 ha立木公売箇所凡 例既往造林地運搬経路既往処分箇所令和7年度立木公売箇所位置図甲州市 塩山中萩原 字萩原山 県有林第89林班ほ5小班 1：5,000実施計画記入番号 第10号 峡東事業区 実施面積 1.78 ha立木公売箇所凡 例既往造林地運搬経路既往処分箇所04112345678910 11 121314151617181920212223242526272829 303132333435 363738 3940414243444546474849505152 535455565758596061626316標1標2標3標4標50.78ha1.00ha 様式２－１(立木の部)面積 径級区分 本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)富士・東部 416 富士吉田市 406からまつ 用材 12～28 26 6.76 搬出期間大和ヶ原 は4 2.6030～54 182 244.40 10ヶ月 小計 208 251.16 部分林もみ 用材 12～28 52 18.98 演習場内30～54 78 74.36 100年生人工林 小計 130 93.34 (公売条件)用材計 338 344.50小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 260 13.00小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 2,132 303.94小径木計 2,392 316.94合計 2.60 2,730 661.44(N枝条) (42.57)(L枝条) (48.63)(枝条計) (91.20)(調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。 (2月分) 販 売 物 件 明 細 書 第10回所別公告番号市町村字林班小班樹 種 用途搬出期間備 考3 北富士演習場内のため、特に大径木では被弾木の恐れがある。 また、演習実施等に伴う立入制限が発生する。 不発弾探査未実施の箇所には立ち入らないこと。 1 伐倒木等の流出防止、伐採法面の崩落防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要に応じて対策等を講ずること。 2 集材路を作設する場合や、土場・集材機等を設置又は利用する場合は、関係法令及び関係機関並びに関係者(以下「関係機関等」という。)の指示又は協議に基づき、必要な申請等を行い、許可等を得た後に実施すること。 4 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関等の指示又は協議に基づき、必要な申請等を行い、許可等を得た後に使用すること。 5 集材路、土場、集材線及び集材機の設置場所、枝条及び残材の処理方法について、事前に林務環境事務所の承認を受けること。 令和７年度 立木公売箇所位置図富士吉田市 上吉田 大和ヶ原 5610-1 県有林第406林班は4小班立木公売箇所既往処分箇所既往造林箇所→運搬経路凡 例S=1:20,000N令和７年度 立木公売箇所位置図富士吉田市 上吉田 大和ヶ原 5610-1 県有林第406林班は4小班富士・東部事業区 実測面積 周囲測量 2.60 ha標準地 0.10 ha立木公売箇所既往処分箇所既往造林箇所運搬経路凡 例BP123456789101112S=1:5,000N 様式２－１(立木の部)面積 径級区分 本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)富士・東部 417 富士吉田市 409あかまつ 用材 30～54 71 76.54 搬出期間梨ケ原 ろ2 3.5656～ 107 352.08 10ヶ月 小計 178 428.62 部分林からまつ 用材 12～28 36 3.20 演習場内30～54 36 52.69 110年生人工林56～ 36 71.91 小計 108 127.80しらべ 用材 30～54 36 30.62 小計 36 30.62 (公売条件)用材計 322 587.04小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 178 10.68小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 854 94.70小径木計 1,032 105.38合計 3.56 1,354 692.42(N枝条) (72.44)(L枝条) (15.15)(枝条計) (87.59)(調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。 (2月分) 販 売 物 件 明 細 書 第10回所別公告番号市町村字林班小班樹 種 用途搬出期間備 考3 北富士演習場内のため、特に大径木では被弾木の恐れがある。 また、演習実施等に伴う立入制限が発生する。 不発弾探査未実施の箇所には立ち入らないこと。 1 伐倒木等の流出防止、伐採法面の崩落防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要に応じて対策等を講ずること。 2 集材路を作設する場合や、土場・集材機等を設置又は利用する場合は、関係法令及び関係機関並びに関係者(以下「関係機関等」という。)の指示又は協議に基づき、必要な申請等を行い、許可等を得た後に実施すること。 4 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関等の指示又は協議に基づき、必要な申請等を行い、許可等を得た後に使用すること。 5 集材路、土場、集材線及び集材機の設置場所、枝条及び残材の処理方法について、事前に林務環境事務所の承認を受けること。 令和７年度 立木公売箇所位置図富士吉田市 上吉田 梨ヶ原 5608-1 県有林第409林班ろ2小班立木公売箇所既往処分箇所既往造林箇所→運搬経路凡 例S=1:20,000N令和７年度 立木公売箇所位置図富士吉田市 上吉田 梨ヶ原 5608-1 県有林第409林班ろ2小班富士・東部事業区 実測面積 周囲測量 3.56 ha標準地 0.10 ha立木公売箇所既往処分箇所既往造林箇所運搬経路搬出路(補修)凡 例S=1:5,000N 様式２－１(立木の部)面積径級区分本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡南 304 南部町 3-Ⅱ 4.32すぎ 用材 22～28 128 77.77 搬出期間鯨野外 い1外〃 30～54 675 927.6214ヶ月 〃 56～62 25 91.44 一般林小計 828 1,096.83 普通林ひのき 用材 16～20 24 7.16 40～62年生 人工林〃 22～28 252 113.38 【列状間伐】〃 30～32 51 35.78 ４残２伐小計 327 156.32用材木計 1,155 1,253.15 (公売条件)小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 87 34.96小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 11 0.39小径木計 98 35.35合計 4.32 1,253 1,288.50(N枝条) (124.28)(L枝条) (0.06)(枝条計) (124.34)第10回所別公告番号市町村字林班小班樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。 ( 2月分 ) 販 売 物 件 明 細 書樹 種 用途搬出期間備 考1 集材路及び土場(以下「集材路等」という。)の材積は、販売物件の数量に含む。 2 集材路等は、指定面積の範囲内での施工とする。 指定面積：0.09ha3 伐採列の選木結果、集材路の線形、土場設置箇所については、テープ又はスプレーで明瞭に標示し、物件の引渡し前に確認を受けること。 4 末木枝条や端材等(以下「林地残材」という。)を林内に残置する場合は、区域外に流出等することがないよう整理すること。 5 集材路、造材作業箇所、材の集積箇所(土場)及び林地残材の処理については、事前に林務環境事務所に承認を受けること。 6 既設の道路等を使用する場合は、関係機関に必要な手続きを行うこと。 凡  例立木公売箇所運搬経路N1:20,000令和７年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡南部町福士字鯨野外 県有林第3-2林班い1小班外実測面積 4.32ha令和７年度立木公売箇所位置図南巨摩郡南部町福士字鯨野外 県有林第3-2林班い1小班外凡  例立木公売箇所運搬経路搬出路(想定)実測面積 4.32ha 特 記 事 項【間伐】１ 間伐は、４残２伐の列状間伐とする。 ２ 植栽列が不明瞭な箇所は、上記に準ずる幅により 保残幅、伐採幅を設定するものとする。 【集材路等】１ 集材路の想定延長は、図示した線形に基き、290メートル。 ２ 集材路の幅員は、3.0メートル以内とする。 ３ 間伐区域内の集材路は、林業機械を用いた作業の安全性等 の確保のため、0.5メートル程度の余裕幅を付加できる。 ４ 以上により想定した集材路、土場(集材路等)の面積の 上限は、0.09haとする。 様式２－１(立木の部)面積径級区分本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡南 305 富士川町 116 5.50すぎ 用材 30～32 10 8.27 搬出期間焼山 は9外小計 10 8.2713ヶ月 ひのき 用材 16～20 84 20.03 一般林〃 22～28 408 160.15 水源かん養保安林・普通林〃 30～36 146 111.82 57～63年生 人工林小計 638 292.00 【列状間伐】あかまつ 用材 30～38 10 12.57 ４残２伐小計 10 12.57からまつ 用材 10～28 426 231.41 (公売条件)〃 30～38 315 330.56小計 741 561.97用材木計 1,399 874.81小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 560 78.50小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 189 86.06小径木計 749 164.56合計 5.50 2,148 1,039.37(N枝条) (97.07)(L枝条) (13.77)(枝条計) (110.84)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。 搬出期間備 考第10回 ( 2月分 ) 販 売 物 件 明 細 書所別公告番号市町村字林班小班樹 種 用途1 集材路及び土場(以下「集材路等」という。)の材積は、販売物件の数量に含む。 2 集材路等は、指定面積の範囲内での施工とする。 指定面積：0.11ha3 伐採列の選木結果、集材路の線形、土場設置箇所については、テープ又はスプレーで明瞭に標示し、物件の引渡し前に確認を受けること。 4 末木枝条や端材等(以下「林地残材」という。)を林内に残置する場合は、区域外に流出等することがないよう整理すること。 5 集材路、造材作業箇所、材の集積箇所(土場)及び林地残材の処理については、事前に林務環境事務所に承認を受けること。 6 既設の道路等を使用する場合は、関係機関に必要な手続きを行うこと。 7 森林法に基づく手続きを別途行うこと。 凡  例立木公売箇所運搬経路N1:20,000令和７年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡富士川町十谷字焼山 県有林第116林班は9小班外実測面積 5.50ha令和７年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡富士川町十谷字焼山 県有林第116林班は9小班外凡  例立木公売箇所運搬経路搬出路(想定)051015205 210 215 220 201 105 110 115 120 125 130 135 140 145 150 155 101 実測面積 5.50ha 特 記 事 項【間伐】１ 間伐は、４残２伐の列状間伐とする。 ２ 植栽列が不明瞭な箇所は、上記に準ずる幅により 保残幅、伐採幅を設定するものとする。 【集材路等】１ 集材路の想定延長は、図示した線形に基き、380メートル。 ２ 集材路の幅員は、3.0メートル以内とする。 ３ 間伐区域内の集材路は、林業機械を用いた作業の安全性等 の確保のため、0.5メートル程度の余裕幅を付加できる。 ４ 以上により想定した集材路、土場(集材路等)の面積の 上限は、0.11haとする。 様式２－１(立木の部)面積径級区分本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡南 306 身延町 175 11.94ひのき 用材 22～28 183 97.04 搬出期間川尻 ろ4外〃 30～50 1,082 1,211.5515ヶ月 小計 1,265 1,308.59 一般林あかまつ 用材 10～28 82 36.02 国立第2種特別地域〃 30～44 356 346.21 土砂流出防備保安林・普通林小計 438 382.23 52～85年生 人工林用材木計 1,703 1,690.82 【列状間伐・定性間伐】小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 108 62.51 列状：４残２伐・定性：33%小径木(広) ﾁｯﾌﾟ等 967 193.89 (公売条件)小径木計 1,075 256.40合計 11.94 2,778 1,947.22(N枝条) (229.18)(L枝条) (31.02)(枝条計) (260.20)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。 第10回 ( 2月分 ) 販 売 物 件 明 細 書所別公告番号市町村字林班小班樹 種 用途搬出期間備 考1 集材路及び土場(以下「集材路等」という。)の材積は、販売物件の数量に含む。 2 集材路等は、指定面積の範囲内での施工とする。 指定面積：0.13ha3 列状間伐は、伐採列の選木結果、集材路の線形、土場設置箇所については、テープ又はスプレーで明瞭に標示し、物件の引渡し前に確認を受けること。 4 定性間伐は、原則伐採指定木を対象とする。 これ以外を伐採する必要が生じた場合は、事前に林務環境事務所に協議すること。 4 末木枝条や端材等(以下「林地残材」という。)を林内に残置する場合は、区域外に流出等することがないよう整理すること。 5 集材路、造材作業箇所、材の集積箇所(土場)及び林地残材の処理については、事前に林務環境事務所に承認を受けること。 6 既設の道路等を使用する場合は、関係機関に必要な手続きを行うこと。 7 森林法に基づく手続きを別途行うこと。 凡  例立木公売箇所運搬経路N1:20,000令和７年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡身延町釜額字川尻 県有林第175林班ろ4小班外実測面積 11.94ha令和７年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡身延町釜額字川尻 県有林第175林班ろ4小班外凡  例立木公売箇所運搬経路搬出路(想定)実測面積 11.94ha 特 記 事 項【間伐】１ 間伐は、176林班に1小班については4残2伐の列状間伐とし、 他の小班については、伐採指定木を対象とする定性間伐(伐採率33％)とする。 【集材路等】１ 集材路の想定延長は、図示した線形に基き、430メートル(立木公売箇所内)。 ２ 集材路の幅員は、3.0メートル以内とする。 ３ 間伐区域内の集材路は、林業機械を用いた作業の安全性等の確保のため、 0.5メートル程度の余裕幅を付加できる。 ４ 以上により想定した集材路、土場(集材路等)の面積の上限は、0.13haとする。 ２ 列状間伐については、植栽列が不明瞭な箇所は、上記に準ずる幅により 保残幅、伐採幅を設定するものとする。 列状間伐 様式３令和7年度 第10回 県有林林産物 一般競争入札公 売 公 告 並 び に 明 細 表令和8年2月１日公売公告第10回 県有林林産物 一般競争入札を次により林務環境事務所長が執行しますので、現物熟覧のうえ入札に参加してください。 なお、現地案内については、公売を執行する林務環境事務所県有林課にお尋ねください。 １ 売払物件の番号および所在地別紙明細書のとおり。 ２ 伐採・搬出の条件諸法令による制限行為の定めを遵守してください。 箇所ごとの条件については、別紙明細書備考欄に記載してあります。 ３ 売払物件の搬出期間別紙明細書備考欄のとおり。 ４ 入札場所および日時＊受付時間に遅れた場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。 公売執行月日入札場所 執行者 受付 入札開始 開札一般公売令和8年2月18日(水)都留市田原2-13-43南都留合同庁舎4階大会議室富士・東部林務環境事務所長9時40分～9時55分10時00分入札終了後即時富士・東部林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL ０５５４－４５－７８１５５ 入札参加資格(１)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿「森林整備(７０－３)」及び「木材買入(５１－３)」の業種へ登録した者とします。 入札日には「物品等競争入札参加資格審査結果通知」(以下「参加資格証明」という。)及び別紙「誓約書」を持参してください。 ただし、地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の規定に該当すると認められる者でないこととします。 (２)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってその役員が暴力団員でないこととします。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこととします。 ６ 入札保証金免除します。 (山梨県財務規則第１０８条の２第２号適用)ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の１００分の５に相当する違約金を徴収します。 ７ 入 札消費税抜きの価格で入札してください。 ８ 契約保証金免除します。 (山梨県財務規則第１０９条の２第４号又は第５号適用)ただし、契約者が納入期限までに売買代金を完納しないときは、延滞違約金(遅延損害金)の徴収、又は契約解除し契約金額の１００分の１０に相当する違約金の徴収を行います。 ９ 契約締結期限契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除き、落札の通知を受けた日から７日以内とします。 10 代金納入および担保提供期限契約締結の日から３０日以内とします。 11 代 金 延 納認める場合があります。 (要領は別記のとおり)12 郵 便 入 札認めます。 この場合は公売を執行する林務環境事務所に入札書を公売執行の前日(前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)の午後５時までに到着するよう書留で郵送してください。 なお、「公告番号第○号 立木入札書在中」と明記してください。 13 代 理 入 札この場合委任状に委任者の参加資格証明を添付し、公売を執行する林務環境事務所に提出してください。 14 再入札初回において入札しなかった者及び無効の入札をした者は再入札に参加できません。 15 遵 守 事 項入札者は契約書案を了承し、山梨県恩賜県有財産管理条例、同施行規則及び入札条件を遵守してください。 16 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 17 入札結果の公表入札の透明性の確保及び流通の促進を図るため、入札結果を山梨県ホームページに公表します。 公表内容には、物件情報のほか、落札金額(不落の場合は最高入札価格)、落札者名が含まれます。 18 その他落札者が契約締結までの間に「５ 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとします。 入 札 条 件１．入札参加資格の確認(１) 一般競争入札参加者は、「物品等競争入札参加資格審査結果通知」(以下「参加資格証明」という。)を入札しようとする各林務環境事務所(以下「当該林務環境事務所」という。)の受付に提示し、確認を受けてください。 (２) 代理人が入札しようとするときは、有資格者本人の参加資格証明と委任状を当該林務環境事務所の受付に提出してください。 (３) 同一人が２人以上の代理人になること、及び他の入札者の代理人になることはできません。 (４) 一般競争入札は、「参加資格証明」の所持者以外の者は参加できません。 ２．暴力団排除に関する誓約事項(１) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約書(別紙)を受付時に提出してください。 (２) 誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた者の入札については無効とします。 ３．公告物件の熟覧(１) 入札参加者は、公告物件の明細書及び現場を熟覧の上、入札してください。 ４．入札方法入札は次の事項に注意し、間違いのないようにしてください。 (１) 入札参加者は、所定の様式により、公告番号ごとに入札金額、公売番号、所在地又は住所、商号又は名称、代表者名、入札年月日、宛名を記載し捺印してください。 (２) インク、ボールペン、マジックペン等を用い、鉛筆、消せるボールペンは使用しないでください。 また、金額の表示はアラビア数字(１，２，３・・・)を用いてください。 (３) 入札書を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押印してください。 (４) 入札書は当該林務環境事務所が備えた入札箱に投函してください。 (５) 投函した入札書の引換、変更、または取り消しは出来ません。 (６) 「無効入札」の各項目に注意してください。 ５．郵便入札公告で郵便入札を認めている場合は、次の要領で郵送してください。 (１) 入札書を封入し、封筒の表に「公告番号第○号 立木入札書在中」と明記してください。 (２) 公売公告で指定した場所及び日時までに必ず到着するよう書留郵便で郵送してください。 ６．無効入札次の各号に該当する入札は無効となります。 (１) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (２) 入札書の金額、氏名、印鑑、公告番号、または重要な文字の誤脱によって必要な事項を確認し難いとき。 (３) 入札金額を訂正した場合、その箇所に訂正印のないとき。 (４) 郵便入札書が定められた日時までに当該林務環境事務所に到達しなかったとき。 また５項で示された方法によらず郵便入札と認められないとき。 (５) 同一物件に対し、一人で２通以上の入札をしたとき。 (６) 入札に関して不正の行為があったとき。 (７) 入札条件に違反したとき。 ７．落札者の決定(１) 当該物件について、当該林務環境事務所長が定めた予定価格以上の最高価格の入札をした者を落札者とします。 (２) 落札となるべき同金額の入札者が２名以上あるときは、くじによって落札者を定めます。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせます。 また、同金額の入札者のうち１名が棄権を申し出、当該林務環境事務所長が認めた場合は、同金額の入札者を落札とします。 ８．入札の中止と落札の取消し入札者が連合し、または連合する恐れがあり、その他入札を公正に行うことが出来ないと認めたときはその入札を中止します。 また、落札決定後、落札者に不正行為があったことが判明したときは落札を取消します。 ９．契約の締結(１) 入札及び契約は、公売物件を所管する林務環境事務所長が行います。 (２) 契約の締結は、落札決定の通知を受けた日から７日以内とします。 (３) 契約は、契約担当者と買受者の双方が契約書に記名捺印したときに成立します。 (４) 落札金額及び契約金額は、入札書に記載された金額に消費税を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 １０．その他入札及び契約に関する不明な点は当該林務環境事務所長にお問い合わせください。 別記代 金 延 納 要 領種別 延納を認める場合 延納期間 担保の種類 延納利息立木 資金の回収期間が6箇月以上で、1件の売払代金が100万円以上になる時４箇月以内ただし1,000㎥以上を売り払うときは８箇月以内①利付国債②その他政府の保証のある債券③銀行法により免許を受けた銀行が引受けをし、又は裏書をした手形年利1.00％(違約金)年利14.60％素材 1件の売払代金が20万円以上になる時3箇月以内(別紙)誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、山梨県警察本部に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。 (１) 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(４) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者(５) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(６) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者２ １の(２)から(６)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和 年 月 日林務環境事務所長 殿〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕住 所〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕(ふりがな)氏 名 ㊞生年月日 (大正・昭和・平成・令和) 年 月 日(第１号様式)入 札 書公告番号 第 号金額千 百 十 万 千 百 十 円上記の金額をもって買い受けたいので、公売公告を了承のうえ入札いたします。 令和 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 ㊞林務環境事務所長 殿委 任 状林務環境事務所長 殿受任者 印私は上記の者を代理人と定め、入札に関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(様式１)県行分収林１．売買物件の所在山梨県 市 町 大字 字 番地郡 村面積 ha２．公告番号 第 号３．売買物件の種類及び数量 本 ｍ３４．売買代金額 ￥ － ￥ －)内 訳 現金納入延納５．指定する用途 －( 延納、現金、共通 )売 買 契 約 書( 立木、素材、共通 )種 別 本 数 材 積 備 考 樹 種( うち取引に係る消費税及び地方消費税の額６．契約保証金 免除７．売買物件の搬出期限 令和 年 月 日有する。 う。 )とは、地方自治法(昭和22年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和上記物件について、売渡人(以下「甲」という。)と買受人(以下「乙」とい県行分収林(現金)林産物売買契約約款(信義誠実の義務)第１条 売渡人(以下「甲」という。)と買受人(以下「乙」という。)は、売買契約書(以下「契約書」という。)、この約款及び別添特約事項(この契約書の締結時において効力を有する特約事項が存在する場合は、これを含む。)に則り、日本国の法令を遵守し、信義誠実の原則に従い契約を履行しなければならない。 (売買代金の納付)第２条 乙は、契約書に定める売買代金を甲の発する納入通知書により納付期限までに甲に納付しなければならない。 ２ 乙が、前項の納付期限までに売買代金を完納できない場合は、当該未納の売買代金につき、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条の法定利率をもって、その納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を甲に納付しなければならない。 (物件の定義)第３条 本契約において「物件」とは、甲が乙に売り渡す立木又は素材をいい、本契約に定める条件に従い、その所有権が乙に移転するものとする。 (作業責任者及び乙の義務)第４条 乙は、作業責任者を選任するとともに、契約の履行に関する誓約書を甲に提出しなければならない。 ２ 作業責任者は、作業従事者に対し、本契約及び誓約書の内容を十分に周知し、遵守させるものとする。 ３ 乙及び作業責任者は、物件の伐採、搬出その他の作業(以下「作業」という。)の実行中に発生した違反行為又は事故について、直ちに甲に報告しなければならない。 ４ 事故が発生した場合、乙は関係行政機関の指示を受け、必要な措置を講じなければならない。 (物件の引渡し)第５条 物件の引渡しは、売買代金の全部納付のあった日以降、素材については１０日以内、立木の場合は２０日以内(間伐にあっては３０日以内)に乙の立会いのうえ行うものとする。 ２ 物件の引渡しにあたって、乙が立ち会わず又は立ち会うことができない場合は、甲の引渡通知の日に、引渡しが行われたものとする。 (引渡し受領書の提出)第６条 乙は、物件の引渡しを受けたときは、受領書を甲に提出しなければならない。 (根株の所属)第７条 物件が立木である場合は、特約がない限り、物件には根株を含まないものとする。 (様式２)(物件の搬出義務)第８条 乙は、物件を契約書に定める搬出期間内に県行分収林(山梨県が公益財団法人山梨県林業公社(平成２９年３月３１日解散)から立木の持分所有権及び地上権を承継した分収林をいう。 以下同じ。 )の区域外に搬出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、乙が搬出できないと判断した物件について、乙が土地所有者(分収林特別措置法(昭和３３年法律第５７号)第２条各項に基づき締結した分収林契約における、その土地の所有者をいう。 以下同じ。 )の同意を得たうえで伐採前に書面により甲に届け出て甲の承認を受けて放棄した場合、その物件は乙の責任を免れるものとし、立木のまま存置することができる。 (搬出期間の延長)第９条 乙は、やむを得ない事由により搬出期限までに物件を搬出することができないときは、土地所有者の同意を得たうえで搬出期限１０日前までに甲に対し理由を付して搬出期間の延長願を提出し、甲の承認を受けなければならない。 ２ 前項の搬出期間の延長は、延長が数回にわたる場合であっても３ヶ年(契約書に定める搬出期間を含む。)を超えることができない。 (搬出延期料)第１０条 前条第１項の場合、乙は延長日数１日につき売買代金の額１，０００分の１に相当する金額を搬出延期料として、納付期限までに甲に納付しなければならない。 ただし、乙の責に帰さない事由である場合はこの限りでない。 ２ 乙が、前項の納付期限までに搬出延期料を完納しない場合、当該未納額につき、民法第４０４条の法定利率をもって、納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を甲に納付しなければならない。 ３ 前条第１項の延長願が搬出期限経過後に提出された場合、願書到着の日までの搬出延期料は、前項に規定する額の２倍に相当する金額とする。 ４ 搬出期限経過後において、甲の承認を得ないで物件を搬出した場合、乙は、甲の認定した日数に応じて第１項に規定する額の２倍に相当する金額を搬出延期料として納付しなければならない。 (搬出期間の特殊計算)第１１条 乙が、天災その他の不可抗力により搬出することができない期間は、乙が遅滞なく事由を申し出て甲の承認を受けたときに限り、搬出期間に算入しないものとする。 (搬出済の届出)第１２条 乙は、物件の搬出が完了したときは、５日以内に搬出終了届を甲に提出しなければならない。 (搬出未済物件の帰属及び措置)第１３条 乙が、搬出期間内に搬出を完了しなかった物件(以下「搬出未済物件」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に帰属するものとする。 (1) 乙が、前条に規定する搬出終了届を提出したものの、跡地検査により搬出未済物件があることが確認され、甲の指示に従い搬出できないと乙が回答した場合(2) 搬出期間終了後３０日を経過しても、乙が搬出延期の申出をしない場合(3) 搬出期間延長後も搬出が完了しない場合２ 甲が、搬出未済物件が今後の造林等に支障を及ぼすと判断した場合、乙に対し、搬出未済物件の片付けを指示することができる。 ３ 乙は、前項の指示があったときは、これに従わなければならない。 ４ 乙が、前項の指示に従わず、搬出未済物件が土地の管理又は経営に支障を及ぼす場合、甲は、土地所有者の求めに応じて、乙に対し、当該物件の撤去又は整理に要した費用を請求することができる。 ５ 乙が、搬出期限内に搬出を完了せず、これにより甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙は、前項に基づく費用を含め、その一切の損害を賠償しなければならない。 (跡地検査及び違反行為の確認)第１４条 甲は、搬出期間が経過したとき、又は乙から搬出終了届の提出があったときは、乙に立会いを求め、跡地検査を行うものとする。 ２ 乙は、前項の立会いに正当な理由なく応じない場合、甲が行った検査の結果に対し異議を申し立てることができない。 ３ 跡地検査において、乙が搬出を完了していない物件が確認された場合、甲は乙に対し搬出の可否を確認する。 乙が搬出を希望しない場合、又は搬出できない場合、当該物件は前条第１項の規定のとおり、甲に帰属するものとする。 ４ 跡地検査により、乙の作業実行中の違反行為が確認された場合、甲は乙に対し、次の措置を命じるものとする。 (1) 誤伐、契約に基づき使用する設備、構造物又は境界杭の毀損、並びに隣接樹木への損傷が確認された場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 (2) 乙が、許可なく土地の掘削、盛土、伐採、埋立てその他の形質変更を行った場合、乙は原状回復を行うとともに、必要に応じて損害を賠償しなければならない。 (3) 使用した土地の整理が適切に行われていない場合、乙は速やかに整理しなければならない。 (4) その他、本契約に規定する乙の義務に違反し、土地所有者、甲又は第三者に損害を及ぼした場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ５ 乙が、前項の指示に従わない場合、甲は乙の費用負担において当該措置を講じることができる。 ６ 跡地検査において、乙の行為が森林法(昭和２６年法律第２４９号)その他の法令に違反している疑いがあると甲が判断した場合、甲は関係行政機関に対し、必要な報告を行うことができる。 ７ 乙は、前項の違反が確認された場合、関係行政機関の指導又は命令に従い、必要な措置を速やかに講じなければならない。 ８ 乙が、前２項の規定による甲の報告により、関係行政機関から行政指導又は処分を受けた場合でも、本契約に基づく乙の義務が免除されるものではない。 (契約違反に対する措置)第１５条 乙が、第８条第１項の搬出義務に違反し、搬出すべき物件を意図的に放置し、のちの造林に重大な支障を生じさせた場合、甲は乙に対し、次の措置を講じることができる。 (1) 乙に対する損害賠償請求(2) 山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(以下「指名停止等措置要領」という。)に規定する契約審議会(以下「契約審議会」という。)への審議要請２ 乙が、前条第４項に規定する違反行為について甲の指示に従わず、又は適切な是正措置を講じなかった場合、甲は乙に対し、契約違反として損害賠償請求その他の措置を講じることができる。 ３ 乙が、前項に規定する甲の指示に従わず、又は是正措置を怠ったことにより、甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙はその一切の損害を賠償しなければならない。 ４ 乙が、本契約の履行に関連して森林法その他の法令に違反した場合、甲は、契約審議会への審議を要請し、必要に応じて本契約を解除することができる。 ただし、第１４条第６項の規定による報告を踏まえたうえで、当該規定を適用するものとする。 ５ 乙は、前項の違反に関し、関係行政機関の指導又は命令に従い、必要な措置を速やかに講じなければならない。 (無断伐採・誤伐の禁止及び措置)第１６条 乙は、契約対象外の立木を無断で伐採してはならない。 ２ 乙は、作業実行中に誤伐が判明した場合、直ちに甲へ報告し、甲の指示に従い適切な措置を講じなければならない。 ３ 乙が無断伐採を行った場合、又は誤伐を報告せず、是正措置を怠った場合、甲は乙に対し、次の措置を講じることができる。 (1) 乙に対する損害賠償請求(2) 契約審議会への審議要請(3) 契約の解除４ 乙が、無断伐採又は誤伐により土地所有者、甲又は第三者に損害を生じさせた場合、乙はその一切の損害を賠償しなければならない。 ５ 乙が、無断伐採又は誤伐を行い、それが森林法その他の法令に違反している疑いがあると甲が判断した場合、甲は関係行政機関に対し、必要な報告を行うことができる。 ６ 乙は、前項の違反が確認された場合、関係行政機関の指導又は命令に従い、必要な措置を速やかに講じなければならない。 ７ 乙が、前２項の規定による甲の報告により、関係行政機関から行政指導又は処分を受けた場合でも、本契約に基づく乙の義務が免除されるものではない。 (危険負担)第１７条 売買契約の締結後、物件の引渡しまでの間に、天災その他の不可抗力による甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により物件が滅失又は損傷し、契約の履行が不可能になったときは、甲乙双方の書面により通知して、本契約を解除することができる。 ２ 前項の通知がなされた場合、乙は、本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを留保することができる。 ３ 甲は、第１項により本契約が解除された場合、受領済みの売買代金を通知の日から３０日以内に無利息で乙に返還するものとする。 ただし、乙の責に帰すべき事由により物件が滅失又は損傷した場合は、乙がその損害を負担するものとする。 ４ 甲が、前項の規定による売買代金の返還を期限までに行わなかった場合、乙は、未受領金額につき、遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により計算した金額とし、その端数計算については同条第２項の規定による額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (契約不適合責任)第１８条 材積の計算方法は、甲の定めるところによる。 ２ 甲は、物件について、種類、数量、品質等が契約内容に適合しないものであっても、その責任は負わないものとする。 (契約の解除)第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の全部、又は一部を解除することができる。 (1) 乙が、第２条第１項に規定する義務を履行しないとき。 (2) 乙が、県土保全、森林更新その他土地所有者の管理経営の必要に基づき、特に契約で規定した事項に違反したとき。 (3) 乙が、第１５条又は第１６条に規定する契約違反行為を行い、甲の指示に従わず、又は是正措置を怠ったとき。 (4) 乙が、前各号に規定するほか契約の履行に関し不正な行為をしたとき。 (5) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 ア 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。 イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この項において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。 ウ 自己、自社若しくは第三者に不正に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。 エ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当する者(以下「排除対象者」という。)であることを知りながら、当該者と契約を締結した者(6) 乙が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき。 ア 暴力的な要求行為イ 法的な責任を超えた不当な要求行為ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為オ その他前各号に準ずる行為２ 乙は、引渡し前に、贈与先、転売先又は下請先(以下「取引先」という。)が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該取引先との契約を解除し、又は取引先に対し当該排除対象者(再取引先)との契約を解除させるようしなければならない。 ３ 甲は、乙が取引先が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは取引先の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該取引先との契約を解除せず、若しくは取引先に対し当該排除対象者(再取引先)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 ４ 第１項又は前項の規定により契約の一部を解除した場合において、乙の未納の売買代金の額が当該契約の解除された部分に係る物件に相当する売買代金の額を超えるときは、甲は、その超える金額の売買代金(徴収すべき利息があるときは、その売買代金及び利息)を乙から一時に徴収するものとする。 ５ 第１項又は第３項の規定により契約を解除した場合においても、その解除の効果は、解除の際既に搬出を終わった物件並びに搬出未済の伐倒木及びその加工品に対しては及ばないものとする。 ６ 乙が、第１項のいずれかの違反に該当する場合、甲は、契約審議会への審議を要請することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第２０条 乙は、自ら又は取引先が、暴力団、暴力団員、社会運動、政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は取引先をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約解除による売買代金の返還等)第２１条 第１９条の規定により契約を解除した場合は、搬出未済の物件(伐倒木及びその加工品を除く。)であって当該契約の解除された部分に係るものは、甲に帰属するものとし、甲は、これに相当する売買代金を契約解除の日から３０日以内に乙に返還するものとする。 この場合、甲から乙に返還される金額に対しては利息を付さない。 ２ 前項の規定により甲から乙に代金を返還する場合は、甲はその代金の算定に必要な調査を行うものとし、乙はその調査に要する費用を全て支払うものとする。 ３ 甲が、第１項に規定する売買代金の返還を期限までに行わなかった場合、乙は甲に対し、未受領金額につき、遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により計算した金額とし、その端数計算については同条第２項の規定による額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (契約解除による違約金)第２２条 第１９条第１項又は第３項の規定により契約を解除した場合において、甲は、売買代金の１００分の１０に相当する金額を違約金として乙から徴収するものとし、乙はこれを納付期限までに納付しなければならない。 ２ 乙が、前項に規定する違約金を納付期限までに完納しない場合、当該未納額につき、民法第４０４条の法定利率をもって、納付期限の翌日から完納の日までの日数によって計算した額の延滞違約金を甲に納付しなければならない。 (特殊の理由による契約の変更又は解除)第２３条 法令の規定により公用、又は公共用若しくは公益事業の用、その他やむを得ない事由により契約を履行することができない場合は、甲乙協議のうえ、その履行不能の部分につき、この契約を変更し、又は解除することができる。 ２ 前項の規定により契約を変更した場合においては、甲又は乙は、それぞれ相手方に対しその賠償を請求することができない。 (特殊な理由による契約の変更又は解除の場合の売買代金の返還)第２４条 前条の規定により契約を変更し、又は解除したときは、甲は、乙に対し、契約の変更又は解除により甲に帰属した物件に相当する代金を契約の変更又は解除の日から３０日以内に返還するものとする。 この場合、甲から乙に返還される金額に対しては利息を付さない。 ２ 甲が、前項に規定する代金の返還を期限までに行わなかった場合、乙は甲に対し、未受領金額につき、遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により計算した金額とし、その端数計算については同条第２項の規定による額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (作業の中止命令)第２５条 法令の規定により、又は公用、公共用若しくは、公益事業の用に供するため、その他やむを得ない事由により契約を履行することができないときは、甲は、作業の中止を命ずることができる。 乙に法令の規定又は契約に違反する行為がある場合も同様とする。 ２ 前項後段の場合には、乙は、その損害の賠償を甲に請求することができない。 (指名停止措置)第２６条 甲は、乙が指名停止等措置要領の別表第１又は別表第２の措置要件のいずれかに該当すると認められる場合、速やかに所管部局長に報告し、契約審議会への審議を要請することができる。 ２ 契約審議会の審議の結果、乙が措置要件に該当すると判断された場合、出納局長から乙に対し、指名停止措置を命じることができる。 ３ 乙は、指名停止期間中、立木販売の入札に参加することができない。 (売買契約書の写しの携帯)第２７条 乙は、物件の作業のため入山するときは、売買契約書の写しを携帯するものとする。 (施設の設置等)第２８条 乙は、物件の伐採、加工又は搬出等のため、県行分収林の区域内に施設を設ける必要があるときは、あらかじめ土地所有者からの同意を得たうえで甲に申し出て、その指示により施設を設けることができる。 ２ 乙は、前項の規定により施設を設けた場合において、その使用を終わり、又は契約が解除されたときは、甲の指定した期間内に当該施設を収去し、使用した土地を原状に回復しなければならない。 この場合において、乙は当該産物等の引渡しを請求しないものとする。 ２ 乙は、前項に定める損害に関し、被害の状況確認等のために甲が実施した調査に要した費用についても、甲が算定し請求した金額を負担しなければならない。 (第三者に及ぼした損害)第３２条 乙は、作業の実行にあたって第三者に損害を及ぼしたときは、速やかに甲に届け出るとともに、その損害の賠償をしなければならない。 ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。 (管轄裁判所)第３３条 この契約について、訴訟等を行う場合は、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 (労働安全衛生)第３４条 乙は、作業の実行にあたっては、労働安全衛生に関する諸法令、諸通達に示す指導事項を遵守しなければならない。 ２ 乙が、前項の規定に違反し、指名停止等措置要領の別表第１第６号から第９号の措置要件に該当すると認められる場合、甲は、契約審議会への審議を要請することができる。 (契約に定めのない事項)第３５条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ、定めるものとする。 (適用除外)第３６条 次の各号は、素材の物件には適用されないものとする。 (1) 第７条(根株の所属)(2) 第１３条(搬出未済物件の帰属及び措置)(3) 第１４条(跡地検査及び違反行為の確認)(4) 第２５条(作業の中止命令)(5) 第２９条(林野保全等の措置)誓 約 書市 町大字 字 番上記県行分収林内立木 本、材積 ｍ３ を買い受けましたので、作業にあたっては作業従事者を十分に監督し、各種被害の防止に努めるとともに、下記の事項を遵守することを誓約し、連署をもって提出いたします。 令和 年 月 日買 受 人 住 所氏 名 印作業責任者 住 所氏 名 印林務環境務事務所⻑ 殿誓約事項(チェックリスト)☐ １. 契約対象外の立木を無断で伐採しないこと。 誤伐が判明した場合は直ちに売渡人に報告し、指示に従い適切な措置を講じること。 ☐ ２. 作業区域内の管理に努め、発生した損害については、速やかに売渡人へ報告し、指示に従い原状回復又は損害賠償を行うこと。 ☐ ３. 作業に起因して第三者に損害を及ぼした場合、速やかに売渡人へ報告し、必要な賠償措置を講じること。 ☐ ４. 跡地検査において違反行為が確認された場合、売渡人の指示に従い必要な措置を講じること。 ☐ ５. 売渡人の許可なく作業区域に未搬出物件を放置しないこと。 搬出できない場合は、売渡人の指示を受け、適切に整理すること。 ☐ ６. 契約違反により損害が発生した場合、その損害を賠償し、また売渡人の指示に従い適切な是正措置を講じること。 ☐ ７. 法律(森林法、自然公園法等)違反を行わないこと。 違反が確認された場合、関係行政機関の指導・命令に従い必要な措置を速やかに講じること。 ☐ ８. 契約に違反した場合、本契約が解除される可能性があることを了承すること。 ☐ ９. 契約違反、労働安全衛生法令違反、又は山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領の別表第1・別表第2に該当する行為を行った場合、指名停止措置が命じられる可能性があることを了承すること。 □１０．指名停止期間中は、立木販売の入札に参加することができないことを了承すること。 ☐１１. 伐採区域の境界杭について善良な管理を行い、損傷や移動をさせないよう注意するとともに、区域外の立木を損傷しないよう細心の注意を払うこと。 万一、境界杭又は区域外の立木を損傷した場合は、直ちに売渡人へ報告し、指示に従い必要な措置を講じること。 ☐１２. 林地保全及び河川汚濁防止に努め、山地崩壊の誘因となる作業方法は実施しないこと。 ☐１３. 作業において集材路の適切な排水対策を実施すること。 ☐１４. 伐採・搬出にあたり、許可なく土地の掘削、盛土、伐採、埋立てその他の形質変更を行わないこと。 ☐１５. 作業従事者に毎日作業手順を確認させ、注意事項を徹底すること。 ☐１６. 素材(丸太)は、台風、集中豪雨等による流失・滑落事故が発生しないよう、買受人の責任において管理すること。 ☐１７. 択伐、間伐等で残存木がある場合、作業従事者にその位置を明確に指示し、作業中の損傷・誤伐等が発生しないよう万全を期すこと。 ☐１８. 施設を設置する際は、あらかじめ売渡人に申し出てその指示を受けること。 使用後は速やかに撤去し、原状回復すること。 ☐１９. 伐採・搬出その他の作業にあたり、労働安全衛生法及び関連法令を遵守し、安全対策を徹底すること。 ☐２０. 作業従事者に適切な保護具を着用させ、墜落、転倒、伐倒作業による事故を防止すること。 ☐２１. 機械の使用に際しては、適切な資格を有する者が操作し、安全作業を徹底すること。 ☐２２. 作業現場の危険箇所を明示し、安全掲示を行うことで事故防止に努めること。 ☐２３. 事故や労働災害が発生した場合は、直ちに売渡人へ報告するとともに、関係行政機関の指示を受け、必要な措置を講じること。 ☐２４. 契約締結後、天災その他の不可抗力により作業の実施が不可能となった場合は、直ちに売渡人に報告し、指示を受けること。 ☐２５. 用途指定のある物件は、契約で指定された用途以外に使用し、転売し、又は贈与しないこと。 ☐２６. 暴力団や反社会的勢力からの不当要求や介入を受けた場合は、速やかに売渡人へ報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うこと。 ☐２７. 契約解除に伴う代金の返還が生じた場合は、売渡人の指示に従い、必要な手続きを行うこと。 ☐２８. 作業実施に際し、契約対象外の立木が支障となる場合は、事前に売渡人へ届け出て指示を受けること。 特約事項(立木販売)(事業計画書等の提出及び承認)第１条 本特約事項において、「甲」は売渡人を、「乙」は買受人を指すものとする。 ２ 乙は、現地を精査のうえ、「事業計画書」(様式４)を契約締結後７日以内に甲に提出し、承認を受けなければならない。 ３ 事業計画書には、集材路等の路網計画及び土場等を明示した図面を添付しなければならない。 また、「伐採及び搬出に係るチェックリスト」(様式５)の内容を確認のうえ、添付しなければならない。 ４ 乙は、第２項で承認を受けた計画に変更が必要となった場合、変更後の事業計画書を甲に提出し、承認を受けなければならない。 ５ 乙は、甲の引渡し又は前項の承認を受けた後、第２項及び前項に基づき計画した内容に従い、作業を開始しなければならない。 (伐倒木材の搬出及び整理)第２条 乙は、作業に伴い発生した枝条及び残材について、可能な限り伐採現場の外へ搬出し、木質バイオマス資材等として有効活用に努めること。 (現地での集積)第３条 乙は、前条の搬出が困難な場合であっても林地に放置せず、甲の指示に従い、次のいずれか又は複数の方法により、崩落・流出しないよう安定した状態で整理・存置するよう努めること。 (1) 集材路(切土法面を含む。)の幅員内に適切に整理・集積し、原状回復後の侵食防止に配慮すること。 (2) 伐採及びその他の作業完了後の造林に支障とならないよう、集材路の両脇２ｍ程度の範囲に適切に整理・集積すること。 (3) 土場敷に適切に整理・集積すること。 (林地保全措置)第４条 乙は、前条の集積が困難な場合、流木防止及び林地の保全のため、次の各号を遵守し、適切な措置を講じること。 (1) 常時水流がある箇所及び降雨時に出水が想定される沢敷には存置しないこと。 (2) 枝条及び残材を集積する場合、その規模が大きくなるときは、崩落・流出を防ぐため杭を打つ等の方法により、安定した状態で存置すること。 (3) 地形の形状や作業システムの制約、又は伐倒・集材時に発生する落枝等により集積が困難な場合、林地斜面上に分散存置することができる。 ただし、枝条及び残材が流出したり、山地崩壊を誘発することがないようあらかじめ配慮するとともに、(様式３)その後の造林に支障を及ぼさないよう努めること。 (主伐時における伐採・搬出指針の遵守)第５条 乙は、本契約に基づく伐採及びその他の作業を行うにあたり、別添の「主伐時における伐採・搬出指針」(以下「指針」という。)を遵守するものとする。 ただし、指針３の(１)及び(５)については本契約において適用しないものとする。 ２ 本契約の特約事項において、指針と同一又は類似の事項について特に規定がある場合は、当該特約事項の規定が指針に優先して適用されるものとする。 (集材路の作設)第６条 乙は、集材路を作設する必要があるときは、以下の項目を遵守し、施工すること。 (1) 路網ｱ 配置路網は、フォワーダ等車輌系林業機械(以下「林業機械等」という。)が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。 ① 地形・地質の安定している安全な箇所を通過するよう配置する。 ② 地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。 ③ 排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。 ④ 急勾配区間とカーブの組合せは極力避けるよう配置する。 ⑤Ｓ字カーブは連続して設けないようにし、カーブ間に直線部を設けるよう配置する。 ｲ 幅員幅員は、３．０ｍ以下とする。 ただし、林業機械を用いた作業の安全性及び作業性の確保に必要な区間に限って、０．５ｍ程度の余裕を付加することができる。 ｳ 勾配・排水縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材又は苗木等の運搬作業を行う林業機械等が、木材等を積載し安全に上り走行・下り走行ができる勾配で計画する。 横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。 特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。 排水は、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した尾根部や常水のある沢にするなどして、路面に集まる雨水を安全、適切に処理するとともに次の点に留意する。 ① カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。 ② 地下水の湧出又は地形的な条件による地表水の局所的な流入、又は滞水がある場合には、これらを側溝又は横断排水施設等により排水する。 (2) 施工ｱ 切土切土高は、ヘアピンカーブの入り口など局所的にやむを得ない場合を除き、１．５ｍ程度以内とする。 切土のり面勾配は、直切りを標準とする。 ただし、切土高が高くなる場合や土質に応じ６分(岩石の場合は３分)とする。 ｲ 盛土盛土については、地山を段切りして基盤をつくったうえで、３０㎝程度の層ごとにバケット及び履帯を用いて十分に締め固める。 なお、緊密度の低い土砂の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を３０㎝程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度を持たせる。 盛土のり面勾配は、概ね１割２分とする。 盛土高が２ｍを超える場合は、１割２分より緩い勾配とする。 ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度を持たせる。 盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。 ｳ 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。 その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。 ｴ 伐開伐開は、作設箇所ごとにおける斜面の方向、風衝等を考慮し、必要最小限の幅とする。 (3) 周辺環境への配慮集材路は、人家、道路、鉄道その他重要な保全対象、又は水道の取水口が存在する場合、その直上では極力作設しない。 排水施設により、泥水等が直接沢や公道等に流出しないようにする。 事業実行中は、人家等に対し、土砂の流出、土石の転落及び伐倒木等の落下を防止するために必要な措置を講じる。 また、希少な野生生物の生息・生育情報を知り得たとき若しくは確認したときは、甲に報告し、指示を受ける。 (4) その他事業終了時において、洗掘を防ぐため水切りを登坂部分等に入れる。 本特約事項に指定していないものについては、山梨県森林作業道作設指針によることを基本とする。 ２ 甲は、第５条、第６条の不遵守や、第１条第２項及び同条第４項において承認した事項と異なる施工が行われたことにより、山地崩壊が発生し又は発生する恐れがあるなど、林地保全上特に問題があると認めた場合は、乙に対し、乙の負担において、植栽や盛土の転圧、排水溝の設置など必要な措置を命ずることができる。 この場合において、乙は甲の命に応じ、必要な措置を講じること。 (施工上の留意事項)第７条 乙は、施工にあたり以下の項目に留意すること。 ２ 物件の引渡しには、作業責任者が立会い、伐採する区域をすべての作業従事者に正確に周知し、誤伐の防止に努めること。 ３ 契約対象外の立木(以下「支障木」という。)を伐採する必要がある場合は、支障木が他の森林所有者に帰属する可能性があることを考慮した上で、支障木の調査及び森林所有者の同意取得等の手続に時間を要するため、あらかじめ十分な余裕をもって甲に申し出ること。 支障木の伐採にあたっては、関係する森林所有者の同意が得られたことを証する書面を甲に提出し、甲の確認を受けた後に作業に着手すること。 また、甲が所有する立木については、支障木の売買契約に係る金融機関の受領印が押された納入通知書の写しを甲に提出し、確認を受けた後に作業に着手すること。 ４ 集材路を作設する場合や、土場・集材機等を設置又は利用する場合は、乙が関係法令及び関係機関並びに関係者(以下「関係機関等」という。)の指示又は協議に基づき、必要な申請を行い、許可を得た後に実施すること。 ５ 既設林道、作業道等を使用する場合は、乙が関係機関等の指示又は協議に基づき、必要な申請を行い、許可を得た後に使用すること。 ６ 乙は、集材路、土場、集材線及び集材機の設置場所、枝条及び残材の処理方法について、事前に甲の承認を受けること。 ７ 乙は、作業の進捗に応じて適宜甲の確認を受け、甲の指示に従い必要な修正作業を行うこと。 また、すべての作業が完了した際にも甲の確認を受け、指示に従い必要な作業を完了させたうえで林業機械を撤去すること。 ８ 燃料やオイルを保管又は給油する際には、地面にシートを敷くなどの対策を講じるとともに、林内に漏れた場合に備え、吸着シート等を携帯しておくこと。 ９ 作業中に事故が発生した場合は、直ちに甲に報告するとともに、事故報告書(様式６)を速やかに提出すること。 １０甲及び乙の双方は、施工にあたり打合せ事項等を明確にするため、業務打合わせ簿(様式７)を取り交わし記録を保管すること。 １．枝条及び残材処理概念図(集材路沿い)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】Ⅲ 平面図【処理後】集材路集材路集材路集材路集材路集材路集材路集材路Ⅱ 断面図【処理後】Ⅲ 断面図【処理後】◆平坦地(杭なし)◆傾斜地(杭なし)◆平坦地(杭あり)◆平坦地(杭なし)◆傾斜地(杭あり)集材路の両脇２ｍ程度の範囲に筋状に集積する場合 集材路の両脇２ｍ程度の範囲に筋状に集積する場合集材路(切土法面を含む)の幅員内に集積する場合 集材路(切土法面を含む)の幅員内に集積する場合※重機のアームが届く範囲の集積を行う。 集材路◆平坦地集材路◆傾斜地【第３条・第４条関連】集造材で発生した枝条等の残材集積物集積物集積物集積物集積物集積物集積物集積物 集積物集積物 集積物集造材で発生した枝条等の残材集造材で発生した枝条等の残材２．枝条及び残材処理概念図(土場敷)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】林道等Ⅱ 断面図【処理後】◆平坦地(杭あり)林道等◆平坦地(杭なし)Ⅰ 断面図【処理前】◆平坦地【第３条・第４条関連】集造材で発生した枝条等の残材集積物集積物土場敷進入路土場敷進入路集造材で発生した枝条等の残材集積物３．枝条及び残材処理概念図(沢敷・窪地)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】 Ⅱ 断面図【処理後】Ⅰ 断面図【処理前】【第３条・第４条関連】集造材で発生した枝条等の残材等高線等高線集造材で発生した枝条等の残材集積物 集積物集積物 集積物４．枝条及び残材処理概念図(林道等路側下)Ⅰ 平面図【処理前】Ⅱ 平面図【処理後】 Ⅱ 断面図【処理後】Ⅰ 断面図【処理前】※この状態になるように集造材する前にあらかじめ杭を打っておく。 【第３条・第４条関連】林道等林道等集積物集積物林道等林道等集造材で発生した枝条等の残材集造材で発生した枝条等の残材事 業 計 画 書提出日：令和 年 月 日林務環境事務所長 殿買受人の所在地：名 称：代 表 者 名：電 話：区 分内 容場所及び数量等契 約 方 法 ・一般競争 ・指名競争 ・随契 契約年月日：契 約 場 所 ・ 市 町大字 字 番契 約 数 量 ・面積： ha ・樹種： ・材積： ㎥伐 採 方 法 ・皆伐 ・間伐 ・その他( )伐採搬出計画作 業 の 形 態 ・直営 ・下請 ・その他( )作 業 期 間 ・(至)搬 出 方 法 ・架線系 ・車両系 ・その他( )作業責任者の氏名等 ・氏名： tel：従事作業員の内訳 ・作業員数： 名(常雇： 名 臨時： 名)下請等の場合の相手方の住所・名称・代表者・電話番号・従事作業員の内訳・住所：・名称：・代表者：・電話：・作業員数： 名(常雇： 名 臨時： 名)路網計画・土場敷等 ・ ※別添図面のとおり林地残材の処理方法 ・搬出 ・集積 ・分散存置 ・その他( )緊急連絡体制消 防 署 ・ 消防署 tel：労働基準監督署 ・ 労基署 tel：警 察 署 ・ 警察署 tel：林務環境事務所 ・ 林務環境事務所 tel：※緊急時の連絡場所・方法については、作業現場の携帯電話通話可否等の状況に応じてあらかじめ定め、現場作業員及び会社事務所職員全員に周知しておくこと。 ※万が一事故が生じた場合は、直ちに報告すること。 【添付書類】１．路網計画・土場等を明示した図面 ２．伐採及び搬出に係るチェックリスト(様式４)伐採及び搬出に係るチェックリスト年 月 日立木販売買受者：売買物件の所在地：チェック項目 確認(１)伐採の方法及び区域の確認①伐採する区域の事前確認を行う。 ②林地や生物多様性の保全に配慮した伐採を行う。 ③林務環境事務所が示す保護樹帯や保残木を保全する。 □(２)林地保全に配慮した集材路・土場の配置・作設①集材路・土場の作設によって土砂の流出・林地の崩壊が発生しないよう、集材方法や使用機械を選定(特約事項等で特定される場合を除く。)し、集材路・ 土場の配置を必要最小限にする。 ②地形等の条件に応じて、車両系作業システムと架線系作業システムを適切に組み合わせる。 急傾斜地など集材路等により林地の崩壊を引き起こすおそれがある場合等は、架線系作業システムとする。 ③土場の作設では、法面を丸太組みで支えるなどの崩壊防止対策等を講じる。 ④集材路・土場の作設開始後も土質、水系等に注意し、林地の保全に配慮する。 ⑤集材路の線形は、極力等高線に合わせる。 ⑥ヘアピンカーブは地盤の安定した箇所に設置する。 ⑦集材路・土場は渓流から距離をおいて配置する。 ⑧伐採現場の土質が粘性土の場合は、集材路・土場の作設を避ける。 やむを得ず作設する場合は、土砂が渓流に流出しない工夫をする。 ⑨集材路は、沢筋を横断する箇所が少なくなるよう配置する。 また、急傾斜地の０次谷や破砕帯等を通過する場合は、通過する区間を極力短くし、排水処理等を適切に実施する。 ⑩伐採区域のみで集材路の適切な配置が困難な場合には、隣接地を経由することとし、隣接地の森林所有者等と調整を行う。 □(３)周辺環境への配慮①集材路・土場は、人家、道路、鉄道等の重要な保全対象又は水道の取水口が周囲にない箇所とし、特に保全対象に直接被害を与える箇所は避ける。 ②やむを得ず作設する場合は、保全対象の上方に丸太柵工等を設置する。 □(様式５)(４)生物多様性と景観への配慮①希少な野生生物の生育等を確認した場合は、林務環境事務所と協議のうえ、線形及び作業時期の変更等を実施する。 ②集落、道路等からの景観に配慮し、必要最小限の集材路・土場の配置とする。 □(５)路面の保護と排水の処理①路面の横断勾配を水平に、縦断勾配をできるだけ緩やかにし、波形勾配によりこまめな分散排水を行う。 なお、困難な場合等は、状況に適した横断溝等を設置する。 ②横断溝等は、路面水がまとまった流量とならない間隔で設置する。 ③安全に排水できる箇所をあらかじめ決め、素掘り側溝等により導水する。 ④渓流横断箇所は可能な限り原状復旧する。 ⑤洗い越し施工では、横断箇所で路面より低い通水面を設ける。 ⑥曲線部では上部入り口手前で排水する。 ⑦開渠等は、走行する林業機械等の重量や足回りを考慮する。 ⑧横断溝等の排水先には、路体の決壊を防止するため、岩等の水たたきを設置する。 ⑨水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側を低くする排水方法とする場合は、盛土のり面の保護措置をとる。 ⑩カーブの谷側を低くすることは避ける。 □(６)切土・盛土①集材路の幅及び土場の広さは必要最小限にする。 ②切土又は盛土の量を調整するなど、原則として残土処理が発生しないようにする。 ③残土が発生した場合は、盛土規制法等に則して適切に処理する。 ④切土高１．５ｍ程度以内を目安(ヘアピン区間を除く。)とし、高い切土が連続しないようにする。 ⑤切土のり面勾配は地形等の条件に応じて調整する(土砂の場合は６分、岩石の場合は３分が標準の目安)。 ⑤盛土は地形、幅員、林業機械の重量等を考慮し、路体が支持力を有し安定するよう適切に行う。 ⑥盛土のり面勾配は概ね１割２分、やむを得ず盛土高が２ｍを超える場合は１割２分より緩くすることを目安とする。 ⑦地表水の局所的な流入がある箇所では、盛土を避け、土場は設置しない。 やむを得ず盛土する場合には、横断溝等を設置する。 □(７)作業実行上の配慮①集材路・土場は、土砂の流出を防止するため、必要に応じ路面に枝条を敷設する等の措置を講じる。 ②降雨等により路盤が多量の水分を帯びている状態では通行しない。 通行する場合には、丸太の敷設等により、路面のわだち掘れ等を防止する対策を講じる。 □③伐採現場が人家、道路等の周囲に位置する場合には、伐倒木、丸太等の落下防止に最大限の注意を払い、必要な対策を実施する。 (８)事業実施後の整理①枝条等を伐採現場に残す場合は、伐採後の植栽等を想定して枝条等を整理する。 ②表土保護のための枝条敷設等の場合は、置く場所を分散し、杭を打つなどの対策を講じる。 ③天然更新を予定している区域では、枝条等がその妨げにならないようにする。 ④枝条等が出水時に渓流に流れ出たりしないよう渓流沿い等に積み上げない。 また、渓流に流れ出たり山地崩壊を誘発することがないように適切な場所に整理する。 ⑤集材路・土場は、横断溝等の排水処置を行う。 ⑥伐採・搬出に使用した資材・燃料等は確実に整理、撤去する。 ⑦伐採現場を引き上げる前に、集材路・土場の枝条等の整理の状況について、林務環境事務所から手直し等の指示があった場合は、必要な措置を講じる。 □(様式６)事故報告書(立木販売)年 月 日林務環境事務所長 殿買受人作業責任者買受物件 年 月 日付け 公告番号第 号 市 町大字 字 番発生日時 年 月 日( 曜日) 時 分 天候災害発生状況 原因①どのような場所で、②どのような作業をしている時に、③どのような物又は環境に、④どのような不安全又は有害な状態にあって、⑤どのようにして災害が発生したかを詳細に記載し、略図を添付する。 被 害 状 況人的被害・物的被害を記載被 災 者氏 名生年月日年 月 日( 歳)性別 男・女 職種連絡先経験年数傷病名傷病部位休業見込期間・死亡日時被災場所今 後 対 策所 見 状 況(様式７) 添付図 葉、その他添付図書上記について 指示・ 承諾・ 協議・ 通知・ 受理・ 請求・ 質問・回答・担当者 印上記について 了解・ 申出・ 協議・ 通知・ 受理・ 提出・ 報告・請求・ 質問・ 回答・担当者 印(注) 打合わせの都度２部作成し、各々保管する。 売渡人その他()します。 記入番号売買物件の所在(内 容)買受人令和 年 月 日内 容 立木販売指示 協議 請求 通知 承諾 提出 報告 申出業 務 打 合 せ 簿発 議 者 売渡人 買受人 発議年月日 令和 年 月 日発議事項その他()所長次長課長担当様式２－３ (立木の部)面積径級区分本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)富士・東部 418南都留郡道志村 3.13すぎ 用材 16～20 1 0.29 搬出期間小椿22～28 46 27.1730～54 129 152.35 15ヶ月 小計 176 179.81 県行分収林ひのき 用材 16～20 1 0.31 分収育林契約地22～28 929 417.34 (育林地所有者：個人)30～54 1,682 1,233.37 普通林 小計 2,612 1,651.02用材計 2,788 1,830.83 48年生人工林小径木(針) ﾁｯﾌﾟ等 82 44.92 (公売条件)小径木計 82 44.92合計 3.13 2,870 1,875.75(N枝条) (237.55) (調査方法)(L枝条) ( - )(枝条計) (237.55)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。 ただし、すぎ区域については、毎木調査による。 用途( 2月分 ) 販 売 物 件 明 細 書搬出期間備 考第10回所別公告番号市町村字樹 種1 公売箇所及びその周辺は私有林であるため、作業に当たっては区域境界の把握等に十分注意すること。 2 作業に当たっては、必要に応じて関係者の同意等を得ておくこと。 3 当該箇所は普通林であるため、売買契約締結後に育林地所有者との連名で伐採及び伐採後の造林の届出書を道志村へ提出すること。 4 伐倒木等の流出防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要な対策を講ずること。 5 区域内外における集材架線、搬出路及び土場等の設置、既設路網の使用、端材・末木枝条の処理等については、事前に関係土地所有者や施設管理者の同意を得ること。 6 4、5で掲げる対策や施設の設置、使用に当たり、関係法令等に基づく手続きが必要となる場合はこれを行うこと。 令和７年度 立木公売箇所位置図南都留郡 道志村 小善地 小椿 地内立木公売箇所運搬経路凡 例S=1:20,000N令和７年度 立木公売箇所位置図南都留郡 道志村 小善地 小椿 地内富士・東部事業区 実測面積 周囲測量 3.13 ha立木公売箇所運搬経路凡 例S=1:5,000N