山梨県産業技術センター富士技術支援センターの電気調達に係る一般競争入札公告

山梨県産業技術センター富士技術支援センターの電気調達に係る一般競争入札公告 山梨県産業技術センター富士技術支援センターの電気調達に係る一般競争入札公告山梨県産業技術センターが発注する山梨県産業技術センター富士技術支援センターの電気調達に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年２月２日山梨県産業技術センター所長 雨宮 俊彦１ 一般競争入札に付する事項(１)購入物品等の名称及び数量山梨県産業技術センター富士技術支援センターで使用する電気 一式(２) 供給場所山梨県産業技術センター富士技術支援センター(山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２)(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで必要に応じ、電気の供給開始日までに供給に係る手続きを完了させるものとする。 (４)供給期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 調達する物品等の仕様等入札説明書で定める内容であること２ 事務を担当する所属山梨県産業政策部産業技術センター 富士技術支援センター 総務事務室〒403-0004 山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)④営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等競争入札参加資格者名簿の登録業種(燃料類・電力)のうち、「電力」に係る登録を受けている者であること。 (４)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 (５)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和８年２月１２日(木)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年２月１２日(木)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで、２の場所において交付する。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)入札説明会入札説明会は実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所①日 時 令和８年２月２０日(金) 午後１時３０分②場 所 山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２山梨県産業技術センター 富士技術支援センター研究開発支援棟 共同研究エリア(６) 郵送による入札書の提出先及び期限郵便番号 403-0004 山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２山梨県産業技術センター 富士技術支援センター総務事務室宛に令和８年２月１９日(木)午後４時までに到着するよう送付すること。 (７)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ①一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 ②この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (９)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨①言語 日本語②通貨 日本国通貨(２)入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (４)契約書の作成の要否要(５)違約金の有無有(６)前払金の有無無(７)長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度 以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があったときは、当該 契約を変更し、又は解除することがある。 (８)その他①落札者が契約締結までの間に、３に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 ②詳細は、入札説明書による。 ③問合せ先山梨県産業技術センター 富士技術支援センター 総務事務室電 話 ０５５５－２２－２１００ＦＡＸ ０５５５－２３－６６７１ファックスを送信した場合は、必ず電話連絡により到達確認をすること。 1入 札 説 明 書この入札説明書は、山梨県産業技術センター富士技術支援センターの電気調達について、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 公告日 令和８年２月２日２ 一般競争入札に付する事項(１)調達をする物品等の名称及び数量山梨県産業技術センター富士技術支援センターで使用する電気 一式(２)調達する物品等の仕様等別添仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで必要に応じ、電気の供給開始日までに供給に係る手続きを完了させるものとする。 (４)供給期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)供給場所山梨県産業技術センター富士技術支援センター(山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２)３ 入札に参加するために必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者で、山梨県の審査及び確認により入札参加資格があると認められた者とする。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６条)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)令和７年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和７年山梨県告示第４３号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。 (３)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(燃料類・電力)のうち、「電力」に登録されている者であること。 (４)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に2規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるものでないこと。 (７)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 (８)調達案件について、仕様書等に示す各要求事項に適合することが認められた者であること(詳細は、入札説明書及び仕様書による。)。 ４ 入札参加資格の確認入札参加者は、様式１の入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 確認申請書の提出期限令和８年２月１２日(木)午後５時(２)確認申請書の提出方法確認申請書は、持参又は郵送により提出するものとする。 (３)確認申請書の提出場所〒４０３－０００４ 山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２山梨県産業技術センター 富士技術支援センター 総務事務室電話 ０５５５－２２－２１００(４)確認申請書に次の書類を添付すること。 ア 入札参加資格の審査を受けている者は、３の(２)に該当することを証明する書類の写し(物品等競争入札に参加する者に必要な資格の審査結果通知書)イ 誓約書(様式２)ウ ３の(７)を確認するため小売電気事業者の登録通知の写しエ 供給実績調書(様式３)オ 返信用封筒(長形３号封筒とし、１１０円切手を貼付し、返信先を担当部署・担当者まで記載すること。)(５)入札参加資格の確認結果入札参加資格の確認結果は、令和８年２月１３日(金)までに郵便により発送する。 (６)その他ア 提出期限後の確認申請書等の差し替え、再提出は認めない。 イ 提出された確認申請書等は、県において公表及び無断使用はしない。 ウ 提出された確認申請書等は、返却しない。 ５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格の確認の結果、入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 (１)手続き令和８年２月１８日(水)午後３時までに山梨県産業技術センター所長あての書面(様式は3任意)を４の(３)の場所に持参して行わなければならない。 (２)回答令和８年２月１９日(木)までに郵便により発送する。 ６ 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付及び回答(１)質問の受付質問事項がある場合は、質問事項を簡潔にまとめ、質問書(様式４)により、令和８年２月１２日(木)午後５時までに、持参、郵送又はＦＡＸにて次に照会すること。 (照会先)山梨県産業技術センター 富士技術支援センター 総務事務室(山梨県富士吉田市下吉田二丁目１６－２)電 話 ０５５５－２２－２１００ＦＡＸ ０５５５－２３－６６７１ファックスを送信した場合は、必ず電話連絡により到達確認をすること。 (２)質問に対する回答令和８年２月１２日(水)までにＦＡＸにて回答書を配付する。 ７ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日 令和８年２月２０日(金)(２)時間 午後１時３０分(３)場所 山梨県産業技術センター 富士技術支援センター研究開発支援棟 共同研究エリア(４)入札及び開札ア 入札及び開札は、入札者又はその代理人をもって行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札参加に際しては、知事から入札参加資格を有することの確認を受けた４の(５)の入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。 ウ 代表者が出席する場合は、代表者の印を持参すること。 代理人が出席する場合は、委任状(様式６)と当日出席する者の印鑑を持参すること。 (委任状の受任者の印と当日出席し入札に参加する者の印が同じであること。)(５)郵送による入札郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)により入札書を提出する場合は、二重封筒とし、入札書(様式５)のほか、入札金額の根拠となる施設ごとの計算内訳書(任意様式)、４の(５)入札参加資格確認通知書の写しを同封し、令和８年２月１９日(木)午後４時までに、山梨県産業技術センター 富士技術支援センター総務担当(郵便番号403-0004山梨県富士吉田市下吉田六丁目１６－２)に必着すること。 4８ 入札方法等(１)入札参加者は、入札説明書、仕様書及び質問に対する回答を熟知の上、入札しなければならない。 入札後、入札公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語によるものとし、入札金額は、日本国通貨によるものとする。 (３)入札金額は、供給期間である１箇年分の基本料金、電力量料金及びその他料金の総合計金額とする。 入札金額は税込額とし、基本料金、電力量料金及びその他料金のそれぞれに１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額を見積もることとする。 また、その入札金額の根拠となる単価等がわかる計算内訳書(任意様式)を入札時に提出すること。 ア 基本料金は、県が提示する契約電力に対し契約希望基本料金単価を乗じて計算した金額とする。 イ 電力量料金は、希望電力量料金単価に希望市場調整単価を加えた合計金額に、県が提示する使用電力量を乗じて計算した金額の１年間の総計とすること。 また、国の電気・ガス料金支援による値引き単価は考慮しないこととする。 ウ その他料金は、県が提示する契約電力及び使用電力量によって変動しない毎月定額の料金とすること。 ただし、その他料金を定めない場合は、入札金額の総合計金額から除くことも可能とする。 (４)落札者決定にあたっては、入札書の記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(総合計金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札書の記載内容を訂正したときは、当該訂正箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額を訂正した入札書は無効となる。 (６)代表者又はその代理人は、その提出した入札書及び計算内訳書の引替え、変更、取り消しをすることができない。 (７)入札の回数は３回を限度とする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても原則として入札を執行する。 ただし、郵送による入札の場合は、１回目の入札時に開札を行い、再度入札になった場合には、これを棄権したものとする。 ９ 入札の無効山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札のほか、次に該当する入札は無効とする。 (１)入札公告に示した一般競争入札の参加資格のない者が行った入札(２)入札時刻に間に合わなかったとき(３)指定の日時までに入札書及び計算内訳書が提出されないとき(４)同一の入札に他の入札参加者の代理人を兼ねた場合、又は２人以上の代理人として行われた5入札(５)入札書及び計算内訳書の記載に不備のある場合(６)入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札10 落札者の決定方法(１)規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじ引きにより落札者を決定するものとする。 (３)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ただし、１回目の入札において無効の入札を行った者は、再度入札に参加することはできない。 (４)落札者が別に指定する期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消す。 11 契約書の作成別添契約書のとおり。 ただし、作成時における落札者との協議により必要な修正を行う。 また、本件調達における契約書は、調達における基本事項を定めるものとし、各需要者と落札者との個別供給契約については、別途、落札者の約款等に基づき行うものとする。 12 入札保証金入札に参加しようとする者は、規則第１０８条に規定する入札保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０８条の２に該当する者は、これを免除する。 この場合は、４の入札参加資格の確認と併せて審査を行い、免除の可否を４の(５)に併せて通知する。 13 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 14 違約金規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 15 その他(１)落札者が契約締結までの間に、３の入札参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)入札参加者又は契約の相手方が本件の調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 6(３)長期継続契約 この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 この契約の締結の日の属する年度の翌年度 以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があったときは、当該 契約を変更し、又は解除することがある。 (４)本件調達の担当山梨県産業技術センター 富士技術支援センター 総務事務室 1山梨産業技術センター富士技術支援センターの電気調達に係る仕様書１ 概要(１)対象建物 山梨県産業技術センター富士技術支援センター(２)供給場所 山梨県富士吉田市下吉田６－１６－２(３)業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕様(１)電気供給条件ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧 ６０００Ｖウ 計量電圧 ６０００Ｖエ 標準周波数 ５０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 蓄熱設備 無キ 業務用電化厨房設備 無ク 発電設備① 非常用発電設備 無② 常用発電設備 有(太陽光発電) 9.9kWケ 電力量の検針① 自動検針装置の有無 有② 検針方法 自動検針(２)契約電力、予定使用電力ア 契約電力 １１８kWただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい価とする。 また、供給開始前及び供給開始後において仕様書に示す契約電力を超える電力使用が判明した場合は双方で協議の上、変更契約を締結するものとする。 イ 予定使用電力量 ４１９，５２３kWhただし、実際に契約期間中に使用される電力量は、この価を上回り、又は下回2ることができる。 また、その予定使用状況は別紙「電力等使用見込み」のとおりとする。 (３)契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで。 必要に応じ、電気の供給開始日までに供給に係る手続きを完了させるものとする。 (４)供給期間令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(５)需給地点供給場所内の柱上に設置した開閉器の電源側接続点(６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(７)保安上の責任分界点需給地点に同じ(８)使用量の計量及び代金の算定期間各月の計量日は、供給者との協議により定めた日とし、計量期間は、前月計量日の０時から当月計量日の前日の２４時までとする。 また、代金の算定は、計量期間中の使用量により算定する。 (９)特約割引額特約割引額は、供給者が定める供給約款の規定により算定した額とし、双方で作成する契約書の別紙「契約単価表」で定めるものとする。 (10)力率、再生可能エネルギー発電促進賦課金基本料金の力率割引又は割増及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、東京電力エナジーパートナー株式会社が定める標準供給条件によるものとする。 (11)市場価格調整単価及び時間帯区分電力量料金の市場価格調整単価は、一般社団法人日本卸電力取引所における東京エリアの３０分ごとのスポット市場取引価格を用いて算定することとする。 また、時間帯区分については、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力パワー グリッド株式会社が定める標準供給条件によるものとする。 3(12)単位及び端数処理料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。 イ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。 ウ 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。 エ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。 (13)その他ア 入札金額の算定にあたっては、力率割引又は割増及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 イ 入札金額の算定にあたり、使用する平均市場価格は全日を１２.８７円、昼間時間を１３.３１円、夜間時間を１２.２６円、朝時間を１１.１６円、昼時間を１１.８６円、晩時間を１５.８２円、夜時間を１２.２６円とし、これを基に市場価格調整単価を算出するものとする(令和６年１２月１日から令和７年１１月３０日までの一般社団法人日本卸電力取引所における東京エリアの３０分ごとのスポット市場取引価格の時間帯別平均) 。 なお、この平均市場価格は入札にあたり、競争条件を一定にするためのものであり、契約期間中、上記の額に固定するものではない。 ウ 代金の支払いは、供給者からの請求により毎月行うこととする。 エ 乙は、次の項目について請求ごと施設ごとの実績データを整理・保管し、甲の求めに応じて提出するものとする。 ３０分ごとの使用電力量(kWh)、電気料金(円)、力率(％)、有効電力量(kWh)、契約電力(kW)、最大電力(kW) 別紙 電力等使用見込み最大電力(単位：kW) 契約電力(単位：kW) 力率(単位：％)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月合計 419,523朝 92,295昼 58,733晩 83,905夜 184,590100 100 100 100 100 100 118 118 118 118 118 100 100 100 100 100 100 118 89 83 90 97 118 118 118 118 118 118 118 74番号 施設名使用量(単位：kWh)1山梨県産業技術センター富士技術支援センター83 64 61 69 74 74