【こころの医療センター】警備業務委託（令和8年2月24日入札）

【こころの医療センター】警備業務委託（令和8年2月24日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立こころの医療センター警備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年２月２日山形県立こころの医療センター院長 神田 秀人１ 入札の場所及び日時(1) 場所 鶴岡市北茅原町13番１号 山形県立こころの医療センター２階 中会議室(2) 日時 令和８年２月24日(火) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県立こころの医療センター警備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和11年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 庄内総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) 警備業法第４条に定める警備業の認定を受けていること。山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、警備業法第９条の届出を山形県公安委員会に届出ていること。(11) 過去５年以内に山形県、国又は県内市町村等が発注した２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種に役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和８年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等鶴岡市北茅原町13番１号 山形県立こころの医療センター事務部総務経営課施設用度係電話番号0235(64)8100(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県立こころの医療センター事務部総務経営課施設用度係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年２月17日(火)午後４時までに４の場所に提出すること。(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、山形県立こころの医療センターの都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県立こころの医療センター警備業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・一般競争入札仕様書等に関する質問書(様式第７号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)１部２ 警備業務委託仕様書 １部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立こころの医療センター入 札 説 明 書山形県立こころの医療センター警備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県病院事業局財務規程(平成15年３月規程第11号)第121条により準用する山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「担当部局」という。)〒９９７－００３８ 鶴岡市北茅原町13番１号山形県立こころの医療センター事務部総務経営課施設用度係電話番号 ０２３５(６４)８１００メールアドレス ycocoro@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(11)による本件調達役務と同種の役務については、病院、官公庁庁舎、その他これに準じる施設における役務として契約担当者が認める役務とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 警備業法第４条の規定による山形県公安委員会の認定を受けていること、又は同法第９条の規定による山形県公安委員会へ届出ていることを証する書類(認定書又は標識の写し、届出書の写し等)ウ 過去５年以内に山形県、国又は県内市町村等が発注した本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(契約書の写し等)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年２月19日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年２月 17 日(火)午後４時までに担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送等による場合は、上記期限まで担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県立こころの医療センターにおいて閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年２月20日(金)午後５時までに担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。(8) 入札に際し、入札書に記載される入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(2)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第3条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(3) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(4) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(5) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(6) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 再度入札で落札決定をした場合、落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における年度ごと及び月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額、各会計年度における支払限度額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県立こころの医療センター院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月２日(2) 役務の名称 山形県立こころの医療センター警備業務２ 添付書類(1) 警備業法第４条の規定による山形県公安委員会の認定を受けていること、又は同法第９条の規定による山形県公安委員会へ届出ていることを証する書類(2) 過去５年以内に山形県、国又は県内市町村等が発注した本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する書類※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県立こころの医療センター院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年２月２日(2) 役務の名称 山形県立こころの医療センター警備業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県立こころの医療センター院長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及 び 規 格山形県立こころの医療センター警備業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所鶴岡市北茅原町１３番１号山形県立こころの医療センター履行期間又は履行期限契約締結日から令和１１年３月３１日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県立こころの医療センター院長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県立こころの医療センター警備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 1警備業務委託仕様書第１節 業務概要１ 目的本仕様書は、山形県立こころの医療センター(以下「病院」という。)の患者や職員及び周辺地域への安全、安心の確保と円滑な病院運営を図ることを目的とし、必要な事項を定めるものである。本仕様書は、業務の概要を示すものであり、本仕様書に記載のない事項であっても、現場の状況に応じて必要な事項は業務に含むものとし、契約金額の範囲内で実施するものとする。２ 病院の概要(１) 建 物：管理棟(北棟１階～２階、地下１階)、病棟(南棟１階～３階、地下１階)(２) 診 療 科：精神科、心療内科、児童・思春期精神科(３) 病 棟 等：西１病棟(子どもユニット)、西１病棟(ストレスケアユニット)西２病棟(社会復帰病棟)、東２病棟(精神科救急病棟)西３病棟(医療観察法病棟)、東３病棟(慢性期病棟)(４) 病 床 数：２１３床(５) 敷地面積：３１，９１３．７６㎡(６) 延床面積：１５，６０５．５６㎡３ 委託業務の内容契約期間 契約締結の日から令和１１年３月３１日まで但し、契約締結の日から令和８年３月３１日までの期間は準備期間とし、警備業務開始日は、令和８年４月１日とする。(１)院内警備業務Ａ【管理棟及び病棟(医療観察法病棟を除く)】警備員の宿直、日直に係る常駐の人数は次のとおりとする。宿直 １７時１５分から２０時００分まで ２名２０時００分から翌８時３０分まで １名日直 休日の ８時３０分から１７時１５分まで １名※ 本業務における「夜間」とは１７時１５分から翌８時３０分までをいい、「休日」とは日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までの日をいう。「平日」とは休日以外の日をいう。ア 院内及び敷地内(以下「院内等」という。)の警備・巡視業務(ア) 巡視範囲は病棟を除く全館、その他付属設備とする。別途契約締結後に指定する経路に基づいて行い、屋上の巡視を週に１度実施すること。(イ)警備室内に設置された監視モニターで常時監視を行うこと。(ウ) 院内等の警備にあたり、次の時間に巡視して火災・盗難の防止及び不審者の侵入の防止、放逐に努めること。巡視時間： 宿直時 １９時２０分、２３時、６時2(エ) 巡視にあたり、施錠、解錠の確認及び消防用設備等の外観点検、非常口、非常階段等に障害物が置いていないか注意するとともに、消灯及び火気の不始末等の確認を行うこと。(オ) 不審者を発見し、又は連絡を受けた場合は、病院敷地外に退去するよう説得するとともに、対応困難な場合は警察署に通報する。この場合の対応は事故防止のためにできるだけ２人以上で行うこと。なお、不審者が来院者等に危害を加えた場合は、被害者の救護にあたるとともに警察署に通報すること。また、できるだけ加害者の拘束、身体的特徴の把握等に努めること。(カ) 不審者の情報、対応等については速やかに当直医師及び当直看護師長に連絡すること。(キ) 巡視状況については、「警備業務日誌(医療観察法病棟以外)」(様式第１号の１)を記入し、警備業務終了後に発注者に提出すること。イ 火災の予防及び発見等業務(ア) 常に火災予防に留意し、火気、ガス・電気器具及び爆発の恐れのある危険物等の巡視を行う。また、巡視区域内の消火器、消火栓等の配備箇所等を把握しておくこと。(イ) 火災を発見した場合には、初期消火に努めること。また、病院の消防計画に基づいた通報、連絡、避難誘導等について迅速に行動し、他の警備員及び職員と連携を取りながら、患者、職員の安全確保に努めること。(ウ)地震等その他災害についても規模・状況等を的確に判断し、他の警備員及び職員と連携を取りながら、患者、職員の安全確保に努めること。ウ 休日及び平日夜間における窓口業務(ア) 休日及び平日の夜間において、来院者における窓口対応業務の全般を行うこと。(イ) 窓口業務については、特に言葉使いに注意しながら、親切な応対に努めること。エ 電話の受理及び転送業務(ア)電話応対は、迅速、親切かつ丁寧な対応を心がけ、相手方に不快感を与えないよう言葉使い、態度に注意すること。(イ)外部からの電話を受理した場合は、必要に応じて関係部門に転送すること。a 以下の事項を確認する。・電話をかけてきた人の氏名(フルネーム)・誰あての電話か(対象者氏名：フルネーム)・対象者との関係b 確認後、関係部門へ確認した事項を伝える。オ 面会者への案内業務(ア) 面会については、次により対応すること。a 病棟看護師若しくは当直看護師長に連絡し、了解を得た後に病棟へ案内する。b 面会者に来院者受付名簿に記入してもらい、入館許可証を渡す。許可証は帰りの際に返却してもらう。(イ)面会者を除く来院者(委託業者等)については、事前に連絡があった場合以外は、当直看護師長に連絡すること。3(ウ)入院患者及び外来患者に関することで外部から問い合わせがあった場合は、必ず当直看護師長に連絡すること。(エ) 電話による入院患者の照会があった場合は、電話による照会には応じていない旨を伝え、丁重にお断りすること。カ 救急患者の受付業務(ア)急患、入院希望者があった場合は、当直看護師長に連絡すること。キ 空調設備の操作業務、火災報知設備等各種設備の監視業務(ア) 必要に応じ空調設備の操作を行うこと。(イ) ２階電算室、サーバー室、電話交換機室については、機器類に影響がないよう、空調の作動を確認すること。(ウ) 火災報知設備等各種設備の監視を行うこと。(エ) 火災報知設備等の誤報の際はそれら設備の音響停止やリセットを行い、停電時には設備の再起動等を行うこと。(オ) 設備等の不具合を発見した場合は、直ちに担当職員に連絡し、指示を受け対応すること。ク 文書、小包等の収受業務文書、小包等を収受した場合は所定の場所に保管するとともに、必要に応じ受取署名又は受領印を押印する。収受した文書等は速やかに総務経営課庶務担当に引き継ぐこと。ケ 各室の鍵の保管、授受等の管理業務(ア)各室の登退庁簿及び鍵の受渡しを行うこと。(イ)マスターキー及び各室の鍵は専用のキャビネットに保管し、厳重に管理すること。(ウ)鍵の授受を行った場合は、鍵授受簿に記入してもらうこと。コ 軽微な修繕及び業者等への連絡業務(ア)病棟等から修繕の依頼を受けた場合は、現場を確認し、対応可能な修繕については修繕を実施すること。(イ)対応できないものについては担当職員に連絡し、指示を受け対応すること。サ 冬季間における除雪の補助業務(ア)夜間・救急出入口の通行確保のために除雪を行うこと。 (イ)除雪業者の作業時間外であって、業務に支障があると認められる場合は、担当職員に連絡し、指示を受け対応すること。(ウ)除雪に支障となる職員及び入院患者の駐車があった場合には、所有者等に移動の連絡をすること。シ 体育館地域開放の際の利用者への対応業務(ア)体育館利用者がいる場合は、利用時間に合わせ体育館の解錠、施錠を行うこと。(イ)体育館利用後は、片づけ等の状況を確認すること。片づけ等が行われていない場合には利用者に説明をし、利用前の原状に戻してもらうこと。ス 上記業務に付随するその他の業務(ア) 診療日において、受付時間開始前に正面玄関を解錠し、受付札を設置する等、開院準備を行うこと。4(イ)その他付随する業務が発生した場合には、当直看護師長や担当職員の指示に従いながら、 臨機応変に対応すること。Ｂ【医療観察法病棟】通年業務とし、警備員の日直、宿直に係る常駐の人数は次のとおりとする。日直 ８時３０分から１７時１５分まで １名宿直 １７時１５分から ８時３０分まで １名ア 面会・訪問等に係る医療観察病棟内への出入り管理業務(ア) 病棟入口の解錠、施錠を行うこと。(イ) 面会・訪問等については、事前に病棟に連絡があった場合のみ下記により対応すること。a 面会者・訪問者等が来たら、セキュリティー看護師のPHSに連絡する。b 面会者・訪問者等には前室で待機してもらう。(ウ) 不審者を発見した場合は、病棟職員に連絡し、指示を受け対応すること。対応は事故防止のために他の警備員及び病棟職員の応援を得て２人以上で行うこと。イ 火災等災害発生時及び盗難事故発生時の対応(ア)常に火災予防に留意し、区域内の火気、ガス、電気器具、火災・爆発等の恐れのある危険物の箇所及び消火器、消火栓等の配備箇所等を把握しておくこと。(イ) 火災を発見した場合には、初期消火に努めること。また、病院の消防計画に基づいた通報、連絡、避難誘導等について迅速に行動し、他の警備員及び職員と協力し、患者、職員の安全確保に努めること。(ウ) 日頃より他の警備員と打合せや連絡を密にし、緊急時の相互協力体制を確保すること。ウ 上記業務に付随するその他業務(ア)病院職員より特に指示を受けた業務については、指示に従い実施すること。(イ)医療観察法病棟サーバー室については、機器類に影響がないよう、空調の作動を確認すること。(ウ)アからウの業務については、契約締結後に明示する「医療観察病棟業務マニュアル」に従うこと。エ 業務の報告警備状況については、「警備業務日誌(医療観察法病棟)」(様式第１号の２)を記入し、警備業務終了後に発注者に提出すること。(２)院外警備業務警備員１名は、茅原地区に出向き巡視を行うものとする。ア 巡視は、毎日午後１回(約３０分)、別途契約締結後に指定する経路を実施すること。イ 巡視状況は、「警備業務日誌(茅原地区巡回)」(様式第１号の３)に記入し、当日１７時１５分までに発注者に提出すること。なお、休日については、翌平日の朝に提出すること。ウ 巡視の車両に【山形県立こころの医療センター 巡視中】とマグネット等により表示すること。表示マグネット等については、受注者が準備すること。エ 異常を発見したときは、速やかに発注者に連絡し、指示に従いながら、臨機応変に対応すること。5第２節 総則１ 法令等の遵守受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守しなければならない。２ 秘密の保持受注者及び作業従事者は業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。特に患者の個人情報については堅く秘密を守らなければならない。また、契約終了後においても同様とする。３ 業務の実施体制(１)従事する警備員ア 医療観察法病棟配置警備員と合わせた３名のうち１名は「自衛消防業務講習修了者」又は「防災センター要員講習修了者」を配置すること。イ 医療観察法病棟配置の警備員は警備業法に定める施設警備１級又は２級の検定資格を有する者を配置すること。ウ 受注者は、委託業務遂行のため常に適格な人員を配置しなければならない。配置する警備員については、従事者名簿及び本仕様書に定めた資格要件について、免許証の写し等の書面を提出し、発注者の承認を得ること。また、配置する警備員を変更する場合も同様とする。エ 従事者の中から業務責任者を１名選任し、業務実施に必要な体制を組織する。なお、全ての従事者は、正規職員又は社会保険被保険者を配置すること。(社会保険とは健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険の全てをいう。)また、業務責任者は、業務実施の指揮監督者として、定期的に現場巡視を行い、警備体制及び現場状況の確認をするとともに、発注者との連絡調整を行うものとする。オ 業務の実施にあたり、著しく不適当と認められる警備員は、協議のうえ交代させることができるものとする。交代する場合は、業務処理能力の低下その他支障の生ずることのないように配置すること。カ 警備法第１６条第２項の規定(服装届出)により山形県公安委員会に届出を行った制服、制帽を装備し、名札を着用すること。なお、装備に必要な経費は受注者が負担すること。キ 受注者は、前日の２８日までに従事者の勤務割表を発注者に提出すること。なお、勤務割表に変更があった場合は、その都度報告すること。(２)従事者の研修ア 受注者は、従事者に対して警備業務開始日から業務を円滑に行うことができるよう、準備期間に、業務に必要な研修を行うこと。また、定期的に教育の場を設け、業務に支障をきたさないように万全の体制をとること。なお、研修に要する経費は受注者の負担とする。イ 発注者は必要に応じて、受注者が行う研修についての報告を求めることができるものとする。ウ 発注者が実施する感染症対策、医療安全及び接遇に係る研修会(各年度２回)に参加し、6知識・技術の向上を図ること。(３)従事者の健康管理ア 受注者は、業務従事者の健康状態に常に留意すると共に、年に１回以上健康診断を受けさせ、発注者の求めがあった場合は、その結果の写しを提出すること。また、インフルエンザ流行前にワクチン接種を行うこと。これらに要する経費は受注者の負担とする。イ 受注者は、業務従事者に発熱・発熱を伴う発疹、下痢、嘔吐等、感染症が疑われる症状がある場合は、就業を避け速やかに医療機関を受診させること。また、その旨を発注者に報告すること。 (４)業務開始前における提出書類ア 受注者は、業務の履行を確保するため、業務開始前までに次の書類を発注者へ提出し、発注者の承諾を得なければならない。(ア) 従事者名簿(直近の健康診断書の写しを添付する)(顔写真付きとする)(イ) 従事者の社会保険被保険者であることを証する書類の写し(ウ) 業務上の事故の賠償責任保険に加入していることを証する書類の写し(エ) 業務実施体制図及び緊急連絡体制図(オ) 業務責任者選任届(様式第２号)(カ) 業務責任者の常時雇用されていることを証する書類(キ)「自衛消防業務講習修了証」、「防災センター要員講習修了証」、「施設警備業務１級又は２級の検定合格証明書」の写し(ク)実際の業務内容を具体的に記載した「警備業務マニュアル」(「医療観察法病棟マニュアル」含む)４ 業務の報告及び確認(１) 受注者は、警備業務日誌(様式第１号の１～３)を作成のうえ、警備業務終了後に発注者に提出すること。(２)受注者は、毎月の業務完了後に業務完了報告書を作成し、翌月５日まで発注者に提出すること。第３節 現場管理１ 安全の確保(１) 受注者は、業務の実施にあたり業務従事者、病院職員及び第三者に対する事故防止に留意し、受注者の責に帰すべき事由による事故の一切の責任を負う。(２)受注者は、本業務上の事故等に対する賠償責任保険に加入すること。(３)受注者は、事故発生時の対応として緊急連絡体制図を作成し、発注者に提出すること。変更があった場合はその都度提出すること。(４)受注者は、業務実施にあたり、事故及び被害等があった場合は適切な処置をし、速やかに発注者に報告し、指示に従うこと。第４節 一般管理１ 経費の負担7(１)委託業務に必要な次の経費については、受注者の負担とする。ア 業務従事者の制服に要する経費イ 事務用消耗品ウ その他委託業務に付随する経費(２)委託業務に必要な次の経費については、発注者の負担とする。ア 委託業務に必要な光熱水費効率的に使用し常に節約に努めること。イ 設備の消耗品の取替や修繕に必要な電球類、その他消耗部品(３)施設、備品類の貸与ア 従事場所として建物の一部(警備室)を使用すること。使用にあたっては常に整理整頓に努めること。イ 休憩場所(仮眠・食事)及びトイレは、発注者から指定された場所を使用すること。２ 業務の引継受注者は、本契約満了または解除に伴い新受注者に本件業務を引継ぐときは、発注者の運営に支障のないように新旧両受注者が相互に協力し、十分な時間及び内容を持って遺漏のないように業務の引継ぎをしなければならない。その際、引継ぎ開始前に、新旧両受注者連名の業務引継ぎ計画書を発注者に提出すること。なお、新旧両受注者間で精算が必要な場合は、協議し精算すること。この場合、発注者は新旧両受注者間での精算については一切の責任を負わない。受注者は、必要な体制、備品及び物品等を準備し、警備業務開始日からの業務に備えること。３ 一般的注意事項(１) 受注者は、業務の実施にあたり発注者から不適当であると認められた事項については、直ちに改善する内容を発注者に報告し同意を得たうえで、業務改善の措置を講じなければならない。(２)本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議のうえ、これを定める。8月日件 初診 件 再診 件うち救急車介入 件巡回時間 うち警察介入 件実施者 うち入院 件拾得物等報告及び連絡事項6:00～ 19:20～ 23：00～業務内容警備勤務者名Ａ未消灯その他Ｃ 看護師【急患状況】医師巡回警備Ｂ 看護師長未施錠様式第１号の１令和 年 月日 ( )警 備 業 務 日 誌(医療観察法病棟以外)宿日直者天候 記入者月日件(急患状況)報告及び連絡事項 拾得物等業務内容警備勤務者名Ａ警備状況病棟内 カメラ監視異常の有無 有・無 異常の有無 有 ・ 無≪異常の内容・対応等≫《異常の内容・対応等》様式第１号の２Ｂ令和 年 月日 ( ) 天候 記入者警 備 業 務 日 誌(医療観察法病棟)9月日様式第１号の３警 備 業 務 日 誌(茅原地区巡回)令和 年 月日 ( ) 天候業務内容 巡回結果報告及び連絡事項記入者(実施者)巡回時間 ： ～ ：10様式第２号令和 年 月 日山形県立こころの医療センター院長 殿受注者業務責任者選任届警備業務委託に係る業務責任者を下記のとおり選任しましたので、届け出ます。記区 分 氏 名 選任年月日業務責任者