東京管区気象台 バッテリーの購入（エナーシス）

東京管区気象台 バッテリーの購入（エナーシス） 下記のとおり一般競争入札に付します１．競争入札に付する事項(１) 東京管区気象台 バッテリーの購入(エナーシス)(電子調達システム対象案件)(２) 規格書のとおり(３) 規格書のとおり(４) 令和８年３月３１日２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)(６) 予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (７)(８)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第一庁舎3Ｆ)０４２－４９７－７１８９４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法６．証明書等提出期限等(１) 提出期限(２) 提出書類ア 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)イ 紙入札方式７．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り(３) 開札日時・場所８．入札保証金及び契約保証金免除する。 ９．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)令和７年１２月２４日 東京管区気象台長 水野 孝則ア 電子調達システム(ＧＥＰＳ)にて交付する。 イ 上記３．にて、電子データ(ＤＶＤ-Ｒ要持参)で交付する。 令和７年１２月２４日(水)から令和８年１月１６日(金) １７時まで入 札 公 告記件 名 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 履 行 内 容 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)履 行 場 所履 行 期 限 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に東京管区気象台から指名停止の措置を受けている者でないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「B」「C」「D」等級に格付けされ、「関東・甲信越」または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者。 令和８年１月１９日(月) １７時令和８年１月２６日(月) １７時００分令和８年１月２７日(火) １３時３０分 東京管区気象台 入札室(第一庁舎３Ｆ)支出負担行為担当官入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 証明書等(資格審査結果通知書(写)等)、紙入札方式参加願、【契約の概要調書】(契約件名)東京管区気象台 バッテリーの購入(エナーシス)(契約の概要)東京管区気象台管内で使用している観測機器用バッテリーを交換するために整備することを目的とする。(納入場所)・東京管区気象台 〒204-8501 東京都清瀬市 中清戸3-235エナーシス G70EP 18個長野地方気象台 〒380-0801 長野県長野市箱清水１－８－１８エナーシス G42EP 10個エナーシス G42EPX 9個岐阜地方気象台 〒500-8484 岐阜県岐阜市加納二之丸６エナーシス G42EPX 4個(納入期限)令和８年３月３１日注意点等・証明書等、参加方式確認書類、の提出期限令和８年１月１９日(月) １７時まで・最低価格落札方式・電子調達対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３