名古屋港において使用する監視艇用燃料油の購入に係る単価契約

名古屋港において使用する監視艇用燃料油の購入に係る単価契約 調達案件番号0000000000000571580調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称名古屋港において使用する監視艇用燃料油の購入に係る単価契約公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和08年03月27日調達機関財務省調達機関所在地愛知県調達品目分類鉱物性生産品公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月２日支出負担行為担当官名古屋税関総務部長 内山 泰親◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２(2) 購入等件名及び数量区分(a) 名古屋港において使用する監視艇用燃料油「軽油 ＪＩＳ Ｋ2204」390,000Ｌ区分(b) 清水港において使用する監視艇用燃料油「軽油 ＪＩＳ Ｋ2204」264,000Ｌ区分(c) 三河港において使用する監視艇用燃料油「軽油 ＪＩＳ Ｋ2204」37,800Ｌ(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間区分(a) 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日 区分(b) 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日 区分(c) 自 令和８年４月１日 至 令和８年６月30日(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 上記１(2)の物品ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。(3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で、区分(a) 及び区分(b)については「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」、区分(c)については「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6) 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）の規定に基づく石油販売業の届出をしている者であること。(7) その他 詳細は入札説明書による。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒455－8535 名古屋市港区入船２丁目３番12号 名古屋税関総務部会計課営繕係 原田 裕司 電話052－654－4039(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は上記３(1)のとおり。(3) 入札書の受領期限令和８年３月26日17時30分(4) 開札の日時及び場所上記１(2)の区分ごとに区分(a) 令和８年３月27日13時30分区分(b) 令和８年３月27日14時30分区分(c) 令和８年３月27日15時30分いずれも名古屋税関会計課入札室(5) 上記３(3)及び(4)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。４ 調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書等、入札書及び契約手続の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 手続における交渉の有無 無。(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。(8) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity：UCHIYAMA Yasuchika, Director of the Coordination Division Nagoya Customs.(2) Classification of the products to be pro- cured：２(3) Nature and quantity of the products to be purchased：Light Oil（JIS-K2204）For Patrol boat.Quantity：(a) For Nagoya port： 390,000L(b) For Shimizu port：264,000L(c) For Mikawa port： 37,800L(4) Delivery period：(a) From １ April 2026 through 31 March 2027.(b) From １ April 2026 through 31 March 2027.(c) From １ April 2026 through 30 June 2026.(5)Delivery place：As in the tender document-ation.(6) Qualification for participating in the tendering procedures：Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall：１ Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.２ Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.３ Have Grade: (a) and(b)A，B or C (c) B，C or D Selling（Fuels）in terms of the qualification for participating in tenders by the Tokai-Hokuriku area related to the MinistryofFinanc(single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.４ Have not received suspension of design- ated contractor status, etc. from any mi- nistry or agency （including person spe- cially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity）.５ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.６ Have registered with the relevant Authorities, in accordance with the Petroleum Stockpiling Law （Law No.96 of 1975）,to initiate business of selling Petroleum Products. (7) Time-limit for tender：５：30PM, 26 March 2026(8) Contact point for the notice：HARADA Hiroshi, Building and Repairs Section, Accounting Division, Nagoya Customs,２-３-12 Irifune Minato-ku,Nagoya 455-8535 Japan. TEL 052-654-4039. 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-