東区役所１階調達什器

東区役所１階調達什器 令和8年6月8日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 東区役所市民保険年金課3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時までＴＥＬ 086-944-5017東区役所 市民保険年金課Ｅメールアドレス higashikushimin@city.okayama.jpＦＡＸ 086-943-433210 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時35分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室東区役所 市民保険年金課仕様書質問方法※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品、役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり12 入札方法※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 令和8年6月17日(水)令和8年6月22日(月)一般競争入札の施行について(公告)・東区役所１階調達什器 カウンターほか 計３５品目、１６５点※詳細は，仕様書を参照すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和８年９月２３日まで令和8年6月19日(金)東区役所１階調達什器物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。 入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 仕様書質問提出先8入札・契約ホームページに掲載する。 令和8年6月17日(水)令和8年6月16日(火)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(東区役所１階調達什器)」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 91/27＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書② 納入物品明細書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額2 同等品申請について希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 仕様を満たす物品を納入できること※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者・ 参考製品以外の製品で見積もる場合は，東区役所１階調達什器一般仕様書P11の６(２)アに示す方法で申請を行うこと。 ・ 回答は入札・契約ホームページに掲載する。 1719参加資格確認申請書類申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(東区役所１階調達什器)」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和8年6月24日(水)2/27物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。ただし、開札予定日時までに契約課に所定の入札書錯誤届を提出し、本市が錯誤と認めた入札書は無効とする。3/27(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。 )を算出する。なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退し4/27たものとみなす。(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)5/27(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするものとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/27別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金について契約締結に当たっては, 契約保証金が必要です。次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。7/27ます。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると，「辞退」となります。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 １回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 8/27東区役所１階調達什器一般仕様書令和８年６月岡山市9/27１ 適用この東区役所１階調達什器一般仕様書は、令和８年９月末までに設置予定の岡山市東区役所に納入する新規什器(以下「納入品」という。)の調達業務に適用するものである。２ 業務概要納入品は、別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」にある規格・品質を有するものとし、あわせて納入場所への搬入・組立・設置・据付業務を含むものとする。なお、納入品の搬入や設置にあたっての工程や調整・取りまとめは、岡山市(以下「本市」という)の指示に従うものとする。３ 関係者本市、及びその他の関係者と協議調整を行い、円滑な業務対応にあたるものとする。※主な関係者・岡山市東区市民保険年金課及び本市職員・その他、別途発注工事受注者・通信設備関連事業者・システム関連事業者・その他、庁舎の設備の保守・点検を行う委託受託者・その他、新規什器等の納入に関係する者４ 納入場所東区役所市民保険年金課５ 納入期限令和８年９月２３日(水)までただし、別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」に別の納入期限が記載されている場合は、上記期限によらず当該日を納入期限とする。また、本市の都合により、納入期限の変更について協力を求める場合がある。６ 納入品(１)納入品の仕様について納入品の性能、仕様、寸法等は、別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」及び別紙２「実施レイアウト図」を確認し、厳守すること。ア 安心かつ安全に製品を利用できるよう、製品保証期間を定めたＪＯＩＦＡ(一般社団法人日本オ10/27フィス家具協会)の会員であるメーカーの製品であり、「オフィス家具製品安全基準のガイドライン」に準拠した製品であること。また、製品には認定シールが貼付けされていること。※開札日時点で、ＪＯＩＦＡの会員であること。※別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」でＪＯＩＦＡ対象外の品目はこの限りではない。イ 原則、｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)の判断基準に適した製品であること。ウ 納入品は、別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」に記載する基準品、参考例示品、または仕様、特記事項等の要件を満たし、基準品と同等以上の規格・性能・品質等を有する製品(同等品)を選定すること。エ 同等品とは、別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」に記載する基準品と同等以上の品質・性能・形状等を有し、特記事項の内容を満たす製品であること。また、特記事項が記載されていない製品については基準品の仕様をおおむね満たす製品であること。なお、原則として寸法は合わせること。オ 納入品は、新品、未使用品であること。カ 本業務は、既設カウンターの解体・撤去および発生材の適正処理を含むものとする。入札参加者は必要に応じて事前に現場の現況確認を行い、既設什器の品番、接合構造、および設置状況等を十分に把握した上で、解体可否の確認を行うこと。なお、事前に現場の確認を行いたい場合は、予め電話連絡のうえ、訪問すること。(連絡先はＰ８参照)キ 納入品の色等については、契約後に貼り地・板見本などのサンプル等を用いて、本市と協議の上、決定するものとする。ク 見積金額、契約金額には、現地下見、納入品の運搬、養生、搬入・組立・設置、梱包資材の処分、その他調整及び納品確認(品質材料、数量、規格等の妥当性の確認)等、本業務の遂行に必要な経費を全て含むものとする。ケ 公告日時点から開札、納品までに納入予定の製品が廃番となった場合、その対応について本市と協議の上、決定するものとする。コ 落札後、納入までに納入予定の製品の後継機種が発売され、後継機種を納入する場合には、本市の確認を取り、了承を得たうえで納入すること。サ 納入後、万が一本仕様を満たさない製品であることが確認された場合は、無償で本仕様を満たすものに交換すること。(２)同等品申請についてア 同等品で入札に参加を希望する場合は、別紙３「同等品申請書」を公告文に記載する質問として指定の期限、方法で申請し、本市の認定を得ること。イ 別紙３「同等品申請書」には、メーカー名、カタログ情報、品名、品番、仕様規格等、基準品との相違点、メーカー希望小売価格(税抜)等を記載し、同等品の画像(写真)及び同等品が掲載され11/27ているカタログ(最新版)の写しを添付すること。ウ 同等品は原則、公告日時点でカタログに掲載されている既製品とし、追加購入及び部品交換発注などに迅速な対応が可能かつ安定供給が確保された製品であること。やむを得ず、特注品(輸入品含む。)等の既製品ではない製品にて同等品申請をする場合、別紙３「同等品申請書」にはカタログ(最新版)の代わりにメーカー名及び図面と製品の画像、納入実績、メーカー製作詳細図(詳細仕様書含む。)を添付すること。エ 規格等の確認のため、本市から現物確認を求められた場合は、速やかに本市へサンプル品を提出すること。サンプル品を確認し、その性能・機能性・堅牢性・意匠性などを検討した上で、同等品認定の可否を決定する。サンプル品は確認後、返却する。なお、サンプル品に関わる一切の費用については、同等品申請者の負担とする。オ 基準品の寸法と差異がある場合は、別紙２「実施レイアウト図」のとおり問題なく配置できる根拠を別紙３「同等品申請書」の基準品との相違点の欄に記載すること。また、本市から当該申請品の配置レイアウト作成を要請された場合は、速やかにＣＡＤデータを受け取り対応すること。尚、ＣＡＤデータの形式はＪＷＷとする。カ 同等品認定の可否については、質問の回答にあわせて本市ホームページに掲載する。(３)納入品の設置エリアと数量納入品の設置エリアとエリア毎の数量は、別紙１「東区役所１階調達什器個別仕様書」のとおりとする。諸事情により、別紙２「実施レイアウト図」の内容が変更になる可能性があるため、納入品の設置・据付は本市と協議の上、変更後のレイアウトに合わせた対応をすること。７ 納入品の搬入・組立・設置・据付(１)前提ア 納入品は、変更後のレイアウトにより指定された場所に設置・据付すること。ただし、やむを得ず設置場所の変更等が生じた場合には、本市に確認を行い、その指示に従うこと。イ 納入にあたっては、本市担当職員と納入品の仕様が確認できるカタログ等を用いて、製品の仕様の確認、納入順序、設置場所、納入時期等について事前に打合せを行い、本市の承認を得ること。 ウ 搬入・設置については、事前に作業工程を本市担当職員と協議の上、綿密な作業工程表を作成し、本市に提出すること。当該作業工程表をもとに、本市やその他関係者と協議・調整をすること。エ 搬入や設置にあたって、本市及びその他関連工事等の受注者と打合せ等が必要になった場合は速やかに対応すること。(２)搬入・組立・設置・据付の日時12/27ア 納入品の搬入・組立・設置・据付の日時は、契約後に本市と協議の上、決定するものとする。イ 搬入と組立・設置・据付は別日の場合がある。ウ 搬入日や作業日が、土・日・祝日、時間帯が夜間になることも前提とすること。(３)搬入・組立・設置・据付の作業ア 供給者は安全性を重視して、本市から指定された日に納入品の搬入・組立・設置・据付を行うこと。また、場合によっては、納入日とは別の日に組立・設置・据付を行うこと。イ 設置・据付場所については、供給者による墨出しに従うこと。ウ 設置・据付にあたっては、特に収納庫や棚類等指定のある製品には転倒防止策を施すこと。エ 仕上げ都合等により、固定が必要な場合は、事前に固定の場所と方法等についての計画を本市へ提出し、承認を得た上で対処すること。また、あわせて安全性等について十分な説明を本市に行うこと。なお、設置場所の床については、直床とＯＡフロアとがある。オ 納入品の搬入・組立・設置・据付により発生する梱包材等の不要物の処理については、供給者の責任において持ち帰り、関係法令等に従い適正に処分すること。カ 本市担当者から求められた場合は納入時等に、本市に対して取扱説明を行うこと。(４)自主検査・検査・立会確認納入完了時に、納品書をもってその旨を本市に通知し、検査を受けること。また、本市の検査に立合うこと。ア 納入品の設置・据付の後に、本市の検査に先立って、本市の指示に従い、納入品の仕様や数量等を自主的に検査すること。不備があれば、本市検査前に是正措置を実施し、当該措置の完了を本市に報告すること。イ 納入品の設置・据付の後に、納入年月日、数量、納入メーカー名等を記載した納品書と納入品の取扱説明書を提出すること。ウ 納入品について、本市の要請があった場合は、取扱いについて現地にて適宜説明を行うこと。エ 納入品について、本市が提供する管理用の備品シールを供給者にて貼付けすること。なお、各納入品へのシール貼付箇所およびシールに記載する年月日等の項目は、別途本市より立会検査前に指示するものとする。オ 納入品の所管課名、購入年月日等の本市が指定する項目をMicrosoft Excel形式で取りまとめ、そのデータをＣＤ－Ｒ等の電子媒体で納入すること。また、データは、Microsoft Office 2019で読み取ることができるものとすること。カ 以上の手続きや作業に必要な費用は、供給者の負担とする。８ 製品保証、アフターサービス(１)製品の保証期間は検査合格後の１年間とし、什器の設計・製作・施工の不具合により故障等が生じた場合は、供給者の責任において速やかに対応すること。13/27(２)一般社団法人日本オフィス家具協会(ＪＯＩＦＡ)のガイドラインに沿って保証することとし、外装表面仕上げの保証期間は１年、可動部の保証期間は２年、構造体に関わる部分の保証期間は３年とする。(３)修理、部品交換が必要となった場合は、発生より1か月以内に修理対応可能なメーカーの製品であること。(４)納入完了後に初期不良が見つかった場合やメーカー保証期間中に故障等があった場合は迅速かつ適切に対応すること。(５)納入品に不具合が生じた場合は、交換対応のみならず不具合に至った原因を詳細に本市に報告し、必要に応じ全数点検を実施するなど万全なメーカーの協力体制が整っていること。９ 業務に付随する作業条件(１)体制契約締結後速やかに、搬入と組立・設置・据付等業務従事者の体制を準備すること。また、必ず電子メールにて連絡が可能なこと。(２)庁舎敷地内現地確認搬入動線や養生敷設箇所等の確認を目的とした事前の現地確認が必要な場合は、本市及び関係工事業者等と協議の上、実施すること。(３)作業及び搬入ア 取り決められた指定動線以外を搬入動線としては使用しないこと。車両を使用する際は、本市が取り決めた走行ルート、駐車、荷下し・荷積みの作業場所以外は使用しないこと。また、安全を期するため、供給者の責任で適切な人員を配置し、車両誘導及び安全管理を行うこと。イ 駐車可能な搬入車両は４t車までとする。接車場は、本市で用意する。(４)作業及び搬入時等のトラブル作業及び搬入については、全ての作業員が本市の指示に従うこと。指示に従わない等業務中にトラブルが生じた場合は、本市の求めに応じて顛末に関する報告書等をただちに提出し、他作業における再発防止策を報告すること。(５)養生ア 搬入ルートにおける各所の戸枠、共用廊下(壁面、床面)、屋内階段、ＥＶ等、に養生敷設とその保守管理を供給者にて行うこと。また、供給者が敷設した養生を撤去した後は、供給者の負担で清掃を実施し、原状に復さなければならない。(６)墨出し墨出しが必要な場合は、必要に応じて供給者が作業調整を行い、自ら追加の墨出し作業を行うこと。14/27(７)業務時間ア 原則として、当該業務は２４時間実施可能とする。イ 作業や搬入は正確かつ迅速に行い、本市職員の業務に支障をきたすことのないよう十分に配慮し、指定された期日内に完了させること。(８)納入品取扱い及び建物への配慮本市の財産に、破損、紛失、汚損等が生じないよう慎重を期すること。万が一、破損、紛失、汚損等が生じた場合は、供給者の責任と費用負担により、本市の指示により修復を行うこと。(９)賠償責任供給者は、必要な関係法令を遵守し、来庁者等の第三者の他、本市職員等の安全を確保するとともに、常に安全管理に努め、事故のないように万全を期さなければならない。業務中に次の事故が発生した場合は、遅滞なく本市に報告し、その損害の補償等は供給者の責任において行うこと。ア 第三者の他、本市職員等の人身事故イ 業務車両等におけるすべての人身事故及び物損事故ウ 敷地内の縁石、植栽、建物、構造物とそれに付属する設備に対する事故エ 納入品等に関する事故オ その他、供給者の責務に帰すべき事由に基づく事故(１０)遵守事項ア 業務従事者には服装の統一、腕章等の着用をさせ、本業務の従事者であることが明らかに認識できるようにすること。イ 入退館については供給者の責任者において作業員をとりまとめの上、指定の出入口を使用すること。 ウ 業務に直接関係ない場所に立ち入らないこと。エ 休憩、飲食等は本市の指示に従って行うこと。また、敷地内は全面禁煙とする。オ ＥＶ等の設備を使用する時は本市の指示に従うこと。カ 火気使用等の安全管理には特段の注意を払うこと。キ 本業務によって知り得た本市情報を第三者に漏らし、あるいは他の目的で使用してはならない。 ・開閉が目視でわかるように施・解錠表示機能付きであること。 ・鍵は、シリンダー交換だけで鍵管理が容易に行える内筒交換キーであること・本体は、レイアウトに応じて壁固定・床固定・連結などの転倒防止対策が行えること・収納効率とデザイン性を考慮し、扉厚は15mm程度、棚板厚は12mm程度とする・収納物が取り出しやすいように、棚板ピッチが23.4mm程度にて可動できること・扉は、通路の通行を邪魔しないよう180°開くこと・安全性を考慮し、扉の側面の蝶番部にカバーが付いていること・蝶番には引き込み機能が内臓されていること・引き手の裏には、鍵を収納できる鍵ポケットがあること・背板と側板、背板と天板など本体に隙間がないように、溶接一体構造とすること・本体カラーは2色程度から選択できること収納庫 BWU-S79SAWN 収納庫 エディア 両開き扉 2 900 450 1,752 コクヨ 614 116,000 同等品なし 4B37ZF-ZA75収納庫 レクトライン両開き扉 下置きオカムラ 632 116,060● 29 １F■仕様【本体】スチール、焼付塗装■要件・床との隙間ができにくいダブル構造のベースであること・アジャスター(調整幅0～25mm程度)付きであること・基準№28の収納庫に取付可能なこと収納庫 BWUB-W9SAW 収納庫 エディア ダブルベース 2 900 438 50 コクヨ 601 15,300 同等品なし 4B9CWZ-ZA75収納庫 レクトラインダブルベースオカムラ 638 17,500● 30 １F ・L型で本体・壁に密着する形状であること 収納庫 PE-L51 壁固定金具 レベル１用 2 110 135 55 コクヨ 539 900 同等品なし FHL002X-ZA75 壁固定金具 レベル１用 オカムラ 711 92031 １F・小型A3レーザープリンターに対応すること・総耐荷重100kg程度であること・キャスター仕様であること※共通仕様書記載の6-①ｰアの適合対象外とするプリンタスタンド SPS-25KNレーザープリンタスタンド(Ｗ５００×Ｄ５００ｍｍ)1 500 500 700サンワサプライ110 30,000 同等品無し 同等品無し● 32 １F・４本脚であること・天板端部は、R加工が施されており、安全性が保たれていること・利用空間に合わせ、天板色が3色程度選択可能なこと・利用空間に合わせ、脚部色が3色程度選択可能なことミーティングテーブルTFK-MK1508MH-6AY32テーブル フランカ 角形スチール４本脚 ハイグレード天板4 1500 800 720 コクヨ 205 111,300 DCR-157HNRTA1TM オリゴテーブル 4本丸脚 イトーキ 469 82,200 87AJAG-MCT0ライブスミーティングテーブル 4本丸脚オカムラ 82 87,000● 33 １F■仕様【背】樹脂：ポリプロピレン クッション：張り地、ウレタンフォーム【座】座板：ポリプロピレン クッション：張り地、ウレタンフォーム【脚】：スチール丸パイプφ25.4、粉体塗装■要件・安定した姿勢の保持と包み込み感の両立が実現できるよう座のベース層は骨盤を支えるような面形状となっていること・クッションの厚みは最大で60㎜確保できていること・立ち座りがし易く、横からの出入りがしやすい半肘付きであること・肘はポケット等に引っ掛けない様に樹脂等で巻き込む形であること・4脚程度スタッキングが可能なこと・ロングライフ設計の観点から座カバーがオプションとして備わっていること・同一シリーズでキャスター仕様と固定脚仕様が選択できること・固定脚仕様であること・空間との調和を考慮して本体色にソフトベージュが選択可能なこと・張り地色は15色程度から選べること・耐アルコール、耐次亜塩素酸性能を持った張り地が含まれていることミーティングチェアK17-Z01CZ-0YX2会議イス プロッティ 固定脚タイプ背樹脂タイプ16 528 540 815 コクヨ 465 46,500 KLC-535PV-U5ステンザチェア 背樹脂 キャスターなしイトーキ 379 43,900 H141BZ-FFW7 リータⅡ 固定脚 オカムラ 445 79,800● 34 １F■仕様【フレーム本体】アルミ(粉体塗装)【脚、ベース】スチール(粉体塗装)【表面材】ニット(ポリエステル)防炎仕様【アジャスター】ナイロン(調整範囲10mm)■要件・圧迫感を軽減しつつ視線を適度に遮蔽できるよう、表面材はニット素材であること・高さ違い、タイプ違いのスクリーンも含め、スクリーン同士はマグネットにより簡易連結できること・制限なく連結ができること・連結の角度を自在に調整できること・脚、ベースは回転式で、レイアウトごとに最小限の脚だけを出すことで足元空間をすっきりと見せられるようになっていること・同形状のスクリーン同士は重ねてコンパクトに収納できること・表面材は4色程度から選択可能であることローパーティションPMN-S0914M-6ABL1スクリーン マニット Ｗ９００直線タイプ6 900 320 1400 コクヨ 163 85,800 同等品なし 同等品なし● 35 １F■仕様【フレーム本体】アルミ(粉体塗装)【脚、ベース】スチール(粉体塗装)【表面材】ニット(ポリエステル)防炎仕様【アジャスター】ナイロン(調整範囲10mm)■要件・圧迫感を軽減しつつ視線を適度に遮蔽できるよう、表面材はニット素材であること・高さ違い、タイプ違いのスクリーンも含め、スクリーン同士はマグネットにより簡易連結できること・制限なく連結ができること・連結の角度を自在に調整できること・脚、ベースは回転式で、レイアウトごとに最小限の脚だけを出すことで足元空間をすっきりと見せられるようになっていること・同形状のスクリーン同士は重ねてコンパクトに収納できること・表面材は4色程度から選択可能であることローパーティションPMN-S1214M-6ABL1スクリーン マニット Ｗ１２００直線タイプ12 1200 320 1400 コクヨ 163 99,600 AFA-1215SH-Z5H9 スクリーンパネル ストレート イトーキ 637 93,400 MN33ED-FNA1フリースタンディングパネル マッフルプラスＷ１２００直線タイプオカムラ 233 147,340合計数量 16519/27【別紙２】実施レイアウト図20/27別紙３同  等  品  申  請  書件名：東区役所１階調達什器 申請者 所在地商号又は名称代表者職氏名担当者名・電話番号整理番号 基準№ 品名(一般名称) 品番 品名 数量 定価(税抜) メーカー名 カタログ名称 カタログページ 品名 品番 定価(税抜) 基準品との相違点記入例 177事務用回転椅子(ローバック、肘付き)C04-B132CW-E1Q4Q41チェア ミトラ２ 可動肘 ランバー付き 黒脚白本体 布10 680 565 890 87,900 ●● ●● P● ●● ●● ●● ●● ●● ●●・●●●・●●●1 2 3 4 5 6 7 8 910※行が足りない場合は、適宜、本表における行を追加等して対応すること。 同等品申請仕様 品名・規格等 基準品仕様 品名・規格等外寸法W×D×H 外寸法W×D×H・当該欄には、申請する同等品内容を記載すること。 ・基準品との相違点は、基準品と異なる仕様がある場合は記入すること(材質、形状、仕上げ、寸法等)。 ・同等品製品写真は、A4別紙に5㎝×5㎝程度のサイズで貼付すること。 当該欄には、申請する同等品に係る一般事項や基準品の仕様内容を記載すること21/27令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 相違ないことを誓約します。 なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書および添付書類の内容は事実と一般競争入札参加資格確認申請書令和8年6月8日 東区役所１階調達什器住 所商号又は名称代表者名22/27令和 年 月 日注1)措置理由その他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公共機関名この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措置期間23/27令和 年 月 日 納入する物品の明細については，以下のとおりです。 東区役所１階調達什器 (消費税又は消費税相当額を除く)基準No. 数量1 カウンター 42 カウンター 23 カウンター 14 カウンター 15 カウンター 66 カウンター 27 カウンター 18 カウンター 19 カウンター 410 カウンター 2品名※搬入、設置、撤去作業等、全ての諸経費を含む。 小計メーカー、規格等 単価 金額納入物品明細書(１／４)住 所商号又は名称代 表 者 名24/27令和 年 月 日 納入する物品の明細については，以下のとおりです。 東区役所１階調達什器 (消費税又は消費税相当額を除く)基準No. 数量11 カウンター 512 カウンター 113 カウンター 514 カウンター 515 カウンター 816 カウンター 417 カウンター 218 カウンター 219 プリンタスタンド 720 事務用チェアー 10※搬入、設置、撤去作業等、全ての諸経費を含む。 小計品名 メーカー、規格等 単価 金額納入物品明細書(２／４)住 所商号又は名称代 表 者 名25/27令和 年 月 日 納入する物品の明細については，以下のとおりです。 東区役所１階調達什器 (消費税又は消費税相当額を除く)基準No. 数量21 カウンターチェア 2822 ローパーティション 223 事務用デスク(ワゴン) 224 事務用デスク(ワゴン) 225 事務用チェア 426 事務用チェア 327 事務用デスク(ワゴン) 628 収納庫 229 収納庫 230 収納庫 2※搬入、設置、撤去作業等、全ての諸経費を含む。 小計品名 メーカー、規格等 単価 金額納入物品明細書(３／４)住 所商号又は名称代 表 者 名26/27令和 年 月 日 納入する物品の明細については，以下のとおりです。 東区役所１階調達什器 (消費税又は消費税相当額を除く)基準No. 数量31 プリンタスタンド 132 ミーティングテーブル 433 ミーティングチェア 1634 ローパーティション 635 ローパーティション 12※搬入、設置、撤去作業等、全ての諸経費を含む。 合計(＝入札金額)メーカー、規格等 単価 金額 品名納入物品明細書(４／４)住 所商号又は名称代表者名27/27