宮崎市放課後の学習支援モデル事業(田野中学校区)業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します
宮崎県宮崎市の入札公告「宮崎市放課後の学習支援モデル事業(田野中学校区)業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は宮崎県宮崎市です。 公告日は2026/06/07です。
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- 発注機関
- 宮崎県宮崎市
- 所在地
- 宮崎県 宮崎市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 条件付一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/07
- 納入期限
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宮崎市放課後の学習支援モデル事業(田野中学校区)業務委託に係る条件付一般競争入札を実施します
宮崎市告示第418号 次のとおり条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
令和8年6月8日宮崎市長 清山 知憲1 件名等委託業務の件名 宮崎市放課後の学習支援モデル事業(田野中学校区)業務委託本業務の場所 宮崎市、学習支援に関わる全ての場所契約期間 令和8年7月8日から令和9年3月31日まで本業務の仕様 仕様書のとおり2 本業務に係る担当課〒889-1696 宮崎市清武町西新町1番地1宮崎市教育委員会 企画総務課TEL(0985)85-1857 FAX(0985)44-54453 応募資格要件等 本業務の条件付一般競争入札に応募できる者は、以下に掲げる要件を全て満たす法人とする。
(1)地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
(2)手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、裁判所の再生計画認可の決定を受けていること。
(4)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
(5)公告日現在において、現に学習塾、進学指導教室その他これらに類する教育支援事業を継続して運営していること。
(6) 宮崎市税及び国税に滞納がないこと。
(7)役員等が宮崎市暴力団排除条例(平成23年条例第47号)第2条第3項に規定する暴力団関係者でないこと。
4 入札手順等 (1)入札参加申込に必要な書類の交付交付場所 宮崎市ホームページからのダウンロード又は宮崎市教育委員会企画総務課での配布交付書類 ①条件付一般競争入札参加申込書(様式第1号)②委任状、③暴力団排除に関する誓約書兼同意書、④その他関係書類 (2)入札参加申込の受付受付場所 〒889-1696 宮崎市清武町西新町1番地1宮崎市教育委員会 企画総務課TEL(0985)85-1857 FAX(0985)44-5445受付期間 告示の日から令和8年6月17日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、8時45分から16時30分まで)提出方法 持参又は郵送(郵便書留に限る。)とする。
郵送の場合、令和8年6月17日までに必着。
提出書類 ① 条件付一般競争入札参加申込書(様式第1号)② 委任状(必要な場合のみ)③ 商業・法人登記事項証明書 ※履歴全部事項証明書 ※申請日より2か月以内に法務局で発行されたもの。
④ 所管税務署発行の納税証明書 書式その3の3(法人税、消費税及び地方消費税) ※申請日より2か月以内のもの。
⑤ 宮崎市税滞納無証明書 ※宮崎市内に本店又は支店等があり、課税がある場合のみ。
⑥ 暴力団排除に関する誓約書兼同意書※上記③~⑥の書類は、参加申込書の提出時において宮崎市競争入札参加資格者名簿に登録されている事業者は提出不要 (3)仕様書等の配付方法宮崎市ホームページからのダウンロード又は宮崎市教育委員会企画総務課での配布 (4)仕様書等に関する質疑について受付期間 告示の日から令和8年6月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、8時45分から16時30分まで)質疑書の提出先 〒889-1696 宮崎市清武町西新町1番地1宮崎市教育委員会 企画総務課TEL(0985)85-1857 FAX(0985)44-5445質疑に関する回答 令和8年6月15日までに、全ての参加者にFAX、電子メール又は電話で回答する。
(5)現場説明会開催しない。
5 入札の日程等 (1)入札日程日時 令和8年6月26日 午前10時00分入札場所 宮崎市清武総合支所 4階 教育委員会室入札書の提出方法 持参に限るものとする。
留意事項 仕様書及び4.(4)質疑に関する回答を必ず確認すること。
(2)その他入札の無効 宮崎市財務規則(平成元年規則第1号。以下「規則」という。)第125条に規定する場合のほか、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札参加資格のあることを確認された者のうち入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。
入札保証金 入札参加に当たって、宮崎市指名競争入札参加資格者名簿に登録されていない者は、入札日前日までに、規則第122条第1項の規定に基づく入札保証金を納付しなければならない。
ただし、同規則第122条第2項各号に該当するときは免除とする。
6 落札者の決定方法規則第127条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。
落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちにくじを引き、落札者を決定する。
ただし、くじは辞退することができない。
7 契約及び支払い契約保証金 契約保証金の取扱いについては、規則第105条の規定による。
支払条件 前払金・中間前払金 無 通常払い 1回掲示終了 令和8年6月26日
宮崎市放課後の学習支援モデル事業(田野中学校区)業務委託仕様書1.業務名称 宮崎市放課後の学習支援モデル事業(田野中学校区)業務委託2.委託期間 令和8年7月8日から令和9年3月31日まで3.業務目的 本事業は、宮崎市立田野中学校に通う中学生を対象に、宮崎市田野地区交流センターを会場に、原則週に2回(長期休業期間を含む。)、放課後における学習の場を開設し、学習機会の拡充を図ることを目的とする。
4.事業全体概要項目 内容指導形態 自学自習への個別指導型(質問対応形式)指導対象教科 数学・英語教材 参加者が各自で持参する。
参加者負担4,000円/月※参加者負担金は、市の歳入とする。
※市が納入通知書を送付し、徴収を行う。
指導体制指導者3名以上(正職員1名以上、その他はアルバイト等可)※受注者が各実施日に実施場所に派遣し、指導を行う者の人数実施期間 令和8年8月4日〜令和9年2月25日実施時間1限:16:30〜17:20休憩:17:20〜17:302限:17:30〜18:20ただし、実施時間の前後約30分は、参加者の入退出の対応や準備、片付け等、必要な業務を行うこと。
実施日週2回毎週火曜日及び木曜日(長期休業期間を含む)ただし、下記の日(祝日及びお盆・年末の期間)は除く。
8月 :11日・13日9月 :22日11月:3日12月:29日・31日2月 :11日・23日実施場所 宮崎市田野地区交流センター(宮崎市田野町甲2818)5.委託業務内容等※参加の「申込み」「辞退」「休止」に係る受付手続は、原則として発注者が行う。
※参加希望者に対する事業の説明は、発注者及び受注者が共同して行う。
なお、契約日以降に参加希望の保護者を対象に行う説明会(7月8日予定)に、受注者も1名以上が参加すること。
6.安全管理等 実施期間中は、次の項目のとおり参加者の安全対策・管理を十分に行う。
7.委託費用 委託費用については、運営に係る人件費、設備費、教具費、諸経費、実施場所に指導者を派遣する際の交通費、その他運営に関するすべての経費とする。
ただし、会場の借上げに係る費用は、発注者の負担とする。
8.その他 本仕様書に記載のない事項、または記載事項に疑義が生じた場合は、受注者はその都 度発注者と協議するものとする。
注)発注者とは宮崎市を、受注者とは受託者をいう。
項目 内容指導者の従事時間16:00〜19:00(3時間)※参加者の入退出の対応や準備、片付け等を含む。
教室設営 必要に応じ、机・椅子等のセッティングを行い、終了後は、原状回復を行う。
出欠管理 実施日に、参加者の出欠確認・記録を行う。
学習指導参加者が持参した教材を使い個別学習を行う中で、参加者から質問(数学及び英語)があった場合等に対応する(参加者が指導対象教科以外を学習することを妨げるものではないが、学習指導の必要はない。)。
なお、保護者からの学習や進路等に関する相談については、原則、業務対象外とする。
利用報告田野地区交流センターを使用後は、所定の報告書がある場合は、必要に応じ記録・報告を行うこと。
月次報告毎月の実施状況(指導者名、参加者数、特記事項等)について、翌月の15日までに発注者へ報告を行うこと。
項目 内容連絡体制不測の事態に備え、参加者及びその保護者に連絡できる手段を確保するとともに、危機管理体制及び連絡先を明らかにすること。
中止等台風や地震、自然災害等により参加者の参加や帰宅に危険が生じる恐れがある場合は、速やかに発注者と協議の上、参加者及びその保護者に対し、対応について連絡を行う。
なお、自然災害等により実施できなかった場合において、別日の振替は行わない。
業務姿勢業務従事者は、基本的人権について正しい知識を持って業務を遂行するとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)及び関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を遵守すること。
人員配置実施日に担当する予定の指導者が従事することができなった場合は、受注者が代わりの者を派遣すること。
個人情報 受注者は、別途定める「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。