【入札公告】マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務

【入札公告】マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務 1公 告「マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務」について、条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び広川町財務規則(平成19年広川町規則第10号)(以下「財務規則」という。)第92条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年６月８日広川町長 氷室 健太郎記「マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務」入札要項１．条件付一般競争入札に付する事項(１)業務名称 マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務(２)業務内容 別添「仕様書」のとおり(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１９日まで(４)履行場所 広川町総務課 財政係(八女郡広川町大字新代1804番地1広川町役場３階)(５)入札方法 郵便による入札(以下「郵便入札」という。)(６)契約方法 契約は、委託契約とする。 契約条項については「５．契約条項及び仕様書等の交付」を参照すること。 (７)代金の支払 代金の支払いについては納品検査終了後に一括払いとする。 事業完了検査後、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ２．参加資格要件本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)九州北部地域(福岡県・佐賀県・熊本県・大分県)に本・支店・営業所又は営業窓口等の事業所を有すること。 (３)令和8･9･10年度広川町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 登録がない者については、３.競争入札参加有資格者名簿の登録を参考に本件入札までに追加登録すること。 (４)広川町指名停止等措置要綱(平成25年広川町要綱)の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (更生計画の認可が決定した場合、又は再生計画の認可決定が確定した場合を除く。)(６)参加者又は参加者の役員等(役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与して2いる者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。 (７)本業務で導入を指定する製品(ロジカルテック株式会社製「LOCK STAR-SGate」)の販売及び構築に関するメーカー認定を受けている、または製品メーカーとの技術的連携体制を証明できる者であること。 (８)直近５年以内に、自治体における同種システム(画面転送システム)の構築実績または保守実績を有すること。 ３．競争入札参加有資格者名簿の追加登録登録方法 URL：https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/2/6468.html福岡県広川町ホームページ＞しごと・産業＞入札・契約 各種申請・様式＞令和8･9･10年度 競争入札参加資格審査申請(指名願)について(随時)登録期間 公示日から令和８年６月１７日(水)※持参または郵送による申請ではなく、インターネットによる電子申請となるため注意すること。 ４. 指定製品について本業務で導入する画面転送システムについては、町の既存ネットワーク構成、ガバメントクラウド環境との適合性、及び前年度の実施状況を総合的に勘案し、以下の製品を指定する。 製品名：LOCK STAR-SGate(ロジカルテック株式会社)※ 本製品は、町の既存システムとの物理的・論理的整合性を担保するため指定するものであり、応札者は本製品を用いた構築が可能であることを入札前に十分に確認すること。 ５．契約条項及び仕様書等の交付契約条項及び仕様書は、福岡県広川町公式ホームページより取得するものとする。 (１)契約条項は、別紙「業務委託契約書」、「業務委託契約約款」を原則とする。 (２)仕様書は、別紙「仕様書」のとおりとする。 ６．仕様書に関する質問 (１)質問期間 公示日から令和８年６月１２日(金)12時まで(２)質問方法 指定の質問書(様式第１号)を用い、質問すること。 「12．問い合わせ先(２)」のメールアドレスまで送付すること。 (３)質問回答 令和８年６月１５日(水)までに質問者へメール等により回答する。 すべての質問内容は、広川町公式ホームページに公表する。 ７．入札参加申請及び参加資格確認書類の提出等入札の参加希望者は、以下(４)の書類を提出しなければならない。 なお、期間内に提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 (１)提出期間 公示日から令和８年６月１８日(木)12時まで(必着)(２)提出場所 広川町役場 税務会計課 会計係(「12．問い合わせ先(１)」参照)3(３)提出方法 持参または郵送(書留等)による。 郵送した場合は、その旨「12．問い合わせ先(１)」へ連絡すること。 (４)提出書類は次のとおりとし、様式は福岡県広川町公式ホームページより取得すること。 ・入札参加資格審査申請書(様式第２号)：１部・導入機器カタログ又は構成機器明細書一覧：１部(LOCK STAR-Sgate分は除く)・事業履行実績報告書(任意様式)：１部・LOCK STAR-SGate(ロジカルテック株式会社)見積書(写し)：1部(５)参加資格審査の結果通知日 令和８年６月２２日(月)提出書類に基づき審査後、「参加資格審査結果通知書」をメール及び文書により送付する。 ８．入札入札参加者は、広川町長より参加資格があることが確認された旨の通知を受けた者であり、別に定める広川町競争入札心得書(共通)、広川町郵便入札実施要領及び郵便入札説明書(以下「心得書等」という。)を遵守し、下記のとおり入札書(様式第８号)及び内訳書(様式第９号)(以下「入札書等」という。)を提出すること。 (１)入札書等の提出期間 令和８年６月２３日(火)～令和８年７月８日(水)(２)入札書等の提出方法 持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)(３)入札書等の提出先 12.問い合わせ先(１)(４)入札書の日付は、開札日である令和８年７月９日(木)を記入すること。 (５)入札回数は、１回までとする。 第１回目の入札において予定価格の制限の範囲内での価格の入札がない場合は再度入札を行う。 再度入札に係る入札日程については、入札参加者(辞退者を除く)に対して別に通知する。 (６)入札を辞退する場合は、令和８年７月８日(水)17時までに入札参加辞退届(様式10号)を「12．問い合わせ先(１)」へ提出すること。 (７)開札日時及び場所 令和８年７月９日(木)9時00分(予定)広川町役場 ３階 301会議室９．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として要する。 ただし、財務規則第122条第１項の各号に該当する場合は免除する。 10．開札の立会 開札の立会いを希望する場合は、開札日の３日前までに「12．問い合わせ先(１)」へ電話連絡すること。 また、代理人に開札立会を委任するときは、委任状(任意)を提出すること。 なお、開札立会人は開札日に本人確認書類(運転免許証等)が必要になること。 11．その他 4(１)その他、入札実施にあたっての詳細事項は別紙「仕様書」等によること。 (２)提出書類作成並びに提出に要する費用はすべて申請者の負担とする。 (３)提出書類は返却しない。 (４)提出書類のうち押印が必要なものについては、契約時に使用する印鑑を使用すること。 (５)当該契約の確定は、契約書に双方がともに押印したときとする。 (６)物品の搬入・搬出等の際に知り得た業務上の秘密は第三者に漏洩しないこと。 (７)本事業の契約及び遂行にあたっては、財務規則により、本町と十分に協議し、スケジュール、その他必要事項を決定すること。 12．問い合わせ先(当該事業に関する事務を担当する部局の名称)〒834－0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804番地1 広川町役場 FAX：0943-32-5164(１)入札手続き等の問い合わせ先税務会計課会計係 TEL：0943-32-1951 内線170･171 E-mail：kaikei@town.hirokawa.lg.jp(２)仕様書等の問い合わせ先総務課財政係 TEL：0943-32-1255 内線341･342 E-mail：densan@town.hirokawa.lg.jp以上 令和８年度マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務仕様書(共通事項)令和８年６月広川町 総務課2１．調達の背景及び目的近年、地方公共団体において取り扱う情報資産の重要性が飛躍的に高まる中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、情報セキュリティ対策の一層の高度化が求められている。 特に、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)においては、特定個人情報を含む機微情報を扱うことから、極めて高度なセキュリティ水準を維持しつつ、持続可能な業務環境を実現する必要がある。 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)」では、マイナンバー利用事務系における物理的・論理的分離の原則を堅持しつつ、近年の技術動向やDX推進を考慮し、仮想化技術や画面転送方式を活用した安全なアクセス方式の活用が示されている。 本業務は、同ガイドラインの趣旨に準拠し、マイナンバー制度の適正な運用を担保するとともに、住民サービスの向上及び庁内事務の効率化を推進することを目的とする。 具体的には、画面転送方式(LOCK STAR-SGate)を用いたセキュアなアクセス環境の構築と、その後の5年間における保守・運用を一体的に実施することで、以下の達成を目指す。 ・ 強固かつ持続的なセキュリティ環境の実現端末への情報残存を抑止する画面転送方式を構築し、４年間にわたり最新のセキュリティ脅威や脆弱性に対応した保守を実施することで、情報の機密性・完全性及び可用性を確保し続ける。 ・ 安定的なシステム運用と業務効率化の維持マイナンバー利用事務系へのセキュアかつ利便性の高いアクセス手段を整備・維持することで、庁内事務の効率化を推進し、システム運用負荷の軽減と業務の継続性を担保する。 ・ 長期的な環境変化への適応と円滑な支援体制システムの設計・構築・導入から、４年間の保守運用までを一体的に実施することで、制度改正やOS・ミドルウェア等の更新、突発的な障害対応等に迅速かつ柔軟に対応し、住民サービスを支える基盤として安定的な運用体制を確保する。 ２．業務名令和８年度マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務３．履行場所福岡県八女郡広川町大字新代1804番地1 広川町役場3４．履行期限及び運用保守期間・ 履行期限 ： 令和９年３月１９日・ 運用保守期間 ： 令和９年４月１日～令和１３年３月３１日５．導入範囲・ マイナンバー利用事務系接続用機器及びソフトウェア「LOCK STAR-SGate」(同時接続８０台分)構築・ 既存機器設定変更・環境構築(1 式)※ 上記各機器及びソフトウェアについての詳細は別添の仕様書を参照※ 上記各機器及びソフトウェア及び設定を始めとする諸費用すべてを本調達に含むこと。 ただし、サーバラック及び電源については広川町の既存環境を利用するため本調達には含めないこと。 ６．技術的要件の概要(1) 総務省モデルの「地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン(令和７年３月版)」に準拠した構成であること。 (2) 構築するシステムは、地方公共団体における情報セキュリティ強化対策に基づく「三層の対策(マイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系)」の分離原則に適合する構成であること。 (3) マイナンバー利用事務系ネットワークは、原則として外部ネットワークとの直接通信を行わない構成とし、通信が必要な場合は明示的に許可された通信のみを制御装置(ファイアウォール等)により制御できること。 (4) マイナンバー利用事務系端末においては、外部記憶媒体の利用制御、デバイス制御等を実装し、情報の持ち出し防止対策を講じること。 (5) システム及び端末における操作ログ、認証ログ、アクセスログ等を取得し、一定期間保存できること。 また、必要に応じて管理者が監査できること。 (6) 利用者認証は適切な認証方式により実施し、利用者の権限に応じたアクセス制御を実装すること。 (7) 本システムは、マイナンバー利用事務系として取り扱われる情報の機密性を確保するため、総務省及び関係省庁が示す最新のセキュリティ対策指針に適合する構成とすること。 (8) 本町は、総務省が示すマイナンバー利用事務系、LGWAN 接続系及びインターネット接続系の三層分離を基本としており、現用システムもそれに基づいた構成となっ ている。 本件の導入による既存システムへの弊害は認めない。 (9) 本システムで使用する機器、ソフトウェアおよびサービスは、情報漏洩や不正な4通信等のリスクを低減するため、国(政府)が定める最新の「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の登録製品、もしくはそれに準ずる高いセキュリティ基準を満たすものであること。 (10) サプライチェーンリスクを排除するため、開発元および提供元において、脆弱性情報の提供体制、適切なパッチ適用体制、および保守における安全なアクセス管理体制が整備されていること。 (11) 万が一、重大なセキュリティリスク(遠隔操作や不正通信等)が判明した場合、直ちに対応策を提示し、必要に応じて代替品への切り替え等を無償で行うこと。 ７．資料の取扱い本業務において知りえた情報を第三者に漏らしてはいけない。 また、本町から貸与された資料については、本業務完了後は速やかに返却しなければならない。 機密情報等の保持契約等を本町と締結し、業務履行中は適切な管理を実施しなければならない。 ８．性能・機能以外の要件(1) 基本要件① 仕様変更及び未定義事項案件を遂行する上で役務内容、仕様もしくは条件に疑問点や変更が生じた場合、または、仕様書に記載のない内容については、直ちに受注者と発注者で協議し、解決に向けて最善の努力を行うこと。 ② 守秘義務および厳守事項受注者は、案件および案件に関連する役務過程において知り得た案件に関する一切の情報(以下「案件に関する情報」という。)について、次の義務を遵守すること。 ア 故意または過失にかかわらず、案件に直接従事する担当者であることを発注者が書面にて認めた者以外の者(以下「他者」という。)に案件に関する情報を漏らさないこと。 イ 案件の履行に関連して知り得た発注者の秘密情報の加工、改ざん、複写または複製等をしてはならない。 ただし、賃貸借契約の範囲内のものや安全管理上必要なバックアップを目的とするものはこの限りではない。 ウ 契約中は、案件に関する情報の取扱いに十分留意し、他者に情報を開示しないこと。 契約終了後は、案件に関する情報を返却または確実に廃棄するとともに、発注者の書面による許可なく案件に関する情報を他者に開示しないこと。 エ 案件に関する情報を知り得た者が、異動、転職、退職等の事由によって案件と無関係になった場合でも、発注者の書面による許可なく案件に関する情報を5他者に開示させないこと。 オ 万が一、受注者先において秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、直ちに発注者へ報告し、また、受注者先が責任をもって対応すること。 秘密情報の取扱いにおいて、再委託をする場合は、発注者の了解を得なければならない。 カ 本システムの構築に関して、業務の再委託を行う場合、委託先企業についても、本義務を遵守させること。 キ その他、発注者の指示に基づいて守秘義務を全うすること。 (２) 設置に係わる要件① 設置作業は本町担当者等による立会い、もしくは承認のもとに行うこと。 ② サーバの搭載については、町の指示により適切な場所に設置すること。 ③ 本調達に関する物品搬入に際しては、本町の業務に支障をきたさないように十分な措置を講ずること。 (3) 作業に係る留意事項① 導入及び各作業に必要な機器等は、すべて受注者で用意することする。 なお、セキュリティ対策の観点から、発注者に導入するすべての機器については、原則USBメモリや外付けHDD等の外部記憶媒体の使用を禁止するが、使用が必要になる場合は、事前に発注者の承認を受けること。 ② 作業時間は、原則開庁日の8時30分から17時15分までとする。 ただし、住民サービス等やその他庁内システムへの影響がある場合は、この限りではない。 ③ 仕様書に定められた内容に疑義が生じ、仕様書によることが困難、又は不都合な場合が生じたときは、発注者と協議の上、解決する。 ④ 作業における、受注者の責による施設・備品の損傷、発注者又は第三者に与えた損害に対する補償は受注者の負担とする。 なお、運搬、搬入中等において、納入物の損傷が発生した場合は、速やかに新たな同品を調達の上、納入すること。 (４) 構築体制、作業進捗会議① 受注者は構築体制を事前に提出すること。 ② 作業進捗会議は必要に応じて実施すること。 実施手段や報告手段については両者協議のうえ、決定するものとする。 会議においての会議録・資料作成は事業者で実施し、開催日から5 営業日以内に提出すること。 (５) 検収① 検収の時点においてすべての機器は本仕様書及び導入時の打ち合わせ合意事項に従って、設置すること。 ② 仕様内容により提案された機能を有するか否かについては検収時の物品確認及び動作確認により判断する。 ③ 検収の際は受注者の担当者が必ず立ち会うこと。 また、本町担当者の指示によ6り説明等を行うものとする。 (６) 納品資料機器設置や動作確認が完了し、検収時には紙(A4サイズ)及び電子媒体にて設定情報を記載して文書を納品すること。 下記の内容が含まれているものであれば、構成や名称は任意とする。 下記以外にも成果物(保証書、付属品 等)がある場合は合わせて納品すること。 なお、納期については、別途発注者と協議すること。 ① 成果物をPDF データ及びMicrosoft office(Word/Excel/Power Point)と互換性のある編集可能なファイル形式として準備し、またCD 等の媒体として本町へ１部提出すること。 ② 「基本設計書(ラック搭載図、各種パラメータシートを含む)」「管理者及び利用者運用マニュアル」「ネットワーク機器の設定情報」「試験成績書(単体試験、現地環境結合試験」「機器設置及びケーブル配線状況報告資料(写真付き)」「作業明細」「業務完了報告書」および別途本町が必要とする資料を提出資料に附属すること。 電子データは当町で追加・編集の可能性があるので原本とPDFの２種類添付すること。 ③ その他、本契約を実施するにあたり本町担当者が求める資料提出および会議開催依頼等の依頼事項は適宜対応すること。 ９．入札参加にかかる要件以下の事項及び別紙「公告 マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務」２．参加資格要件をすべて満たしていることが本件の入札参加資格要件とする。 ① 情報セキュリティマネジメント体制の確保ISO/IEC 27001(ISMS)に基づいた情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得していること。 また、マイナンバー利用事務系を取り扱う性質上、組織的なセキュリティ管理能力を有していること。 ② 技術的なセキュリティ適合性提供する画面転送システム及びその基盤技術において、高い安全性が担保されていること。 具体的には、製品の設計・実装においてISO/IEC 15408(コモンクライテリア)等による評価を受けていることが望ましく、かつ総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の要件を満たす製品(暗号化通信、端末への情報残存抑止機能等を備えたもの)であること。 ③ 信頼性及び継続的支援体制過去に地方公共団体におけるLGWAN又はマイナンバー関連システムの構築及び保守業務の実績を有し、制度改正やOS・ミドルウェア等の更新、突発的な障害対応等に対して、5年間の保守期間を通じて柔軟かつ迅速に対応できる体制を有していること。 710．その他(1) 入札金額は、仕様書を満たす経費すべてとし、消費税及び地方消費税を含まない額で入札する。 (2) 入札会の際に入札金額の内訳が分かる積算内訳書を提出すること。 以 上 令和８年度マイナンバー系画面転送システム構築及び保守委託業務仕様書(システム仕様書)令和８年６月広川町 総務課2■マイナンバー利用事務系接続用機器及びソフトウェア■１．機器及びソフトウェア名(指定)・LOCK STAR-SGate(ロジカルテック社)運用開始、令和９年４月１日から４年間利用できるライセンス８０式(同時接続ライセンス)２．LOCK STAR-SGate の要件① LGWAN 接続系ネットワークとマイナンバー利用事務系ネットワーク間の通信は本システムで構築するサーバ(論理分割ゲートウェイ装置)を必ず経由する構成とし、利用端末からマイナンバー利用事務系ネットワークへの直接通信は技術的に実施できない構成とすること。 ② 中間セグメントにゲートウェイサーバを配置し当該装置を経由してマイナンバー利用事務系へ接続する構成であること。 ③ LGWAN 系接続ネットワークに属する端末から広川町が指定するマイナンバー利用系システムをセットアップし利用できるよう設定を行うこと。 ④ 認証サーバ並びにコンテナ環境を実現する端末については、以下の条件とすること。 尚、サーバは４年間のOS サブスクリプションと４年間の機器保守(翌営業日オンサイト)を条件とする。 ⑤ 記載されていないその他の要件詳細については広川町と打合せを行い、詳細なパラメーターを確定したのちに機器設定を行う。 試験運用中に発生する追加、修正要件に対応すること。 ⑥ 上記の実現にあたりサーバの調達が必要な場合は次の条件を満たすこと。 3＜サーバ機(２台)の冗長構成＞ ※同等品以上を可とする※ その他、システム構成で必要なスペック詳細は、ロジカルテック株式会社に確認すること。 ＜サーバへ接続してくる端末の条件＞ ※端末は本調達には含めないサイズ ラック型(1 ユニット)又はタワー型 ×2台OS Red Hat Enterprise Linux 9.x (64bit) 以降CPU Intel® Xeon® E-2434 3.40GHz 4C/8T, 16GT/s ×１ 同等かそれ以上メモリ DDR5-4800MT/s UDIMMs 16GB 以上データベース MariaDB(MySQL)SSD/HDD エンタープライズカテゴリ２TB以上×２ RAID１構成USB 3ポート以上デバイス DVD-ROMドライブ及びUSBドライブを実装ＵＰＳ(無停電電源装置) 750VA / 500W(電源制御ソフトを含む)×2台又は1500VA / 1200W(電源制御ソフトを含む)×１台タワー型又はラック型 ※オンサイト5年保証OS Windows11 24H2以降 64bit版CPU Intel(R) Core(TM) i5-1235U 以上メモリ １６GBSSD ２５０GBブラウザ Microsoft Edge (Chromium) / Google Chrome4■ 既存ネットワーク機器設定変更 ■１．対象機器及びソフトウェア既設コアL3スイッチ、既設ファイアウォール(詳細な型式等は契約締結後に提示する)２．ネットワーク設定変更業務の役割分担とフロー本業務におけるネットワーク設定変更は、本システムの構築を受託した事業者(以下「構築事業者」という)と、町が別途契約するネットワーク保守事業者(以下「NW保守事業者」という)が連携して実施する。 (1) 構築事業者の役割詳細設計: 本システムの導入に必要なネットワーク要件(VLAN設計、ルーティング設計、接続インターフェース仕様等)を策定し、詳細設計書を作成すること。 設定指示: 前項の詳細設計書に基づき、NW保守事業者へ設定変更を依頼するための「設定指示資料」を作成し、提示すること。 疎通確認: NW保守事業者による設定作業完了後、設計書通りに通信が確立されているか、構築システム側の端末を用いて疎通確認試験を実施すること。 (2) NW保守事業者の役割設定実施: 構築事業者から受領した「設定指示資料」に基づき、既設コアL3スイッチおよびファイアウォールの設定変更を行うこと。 ３．業務要件(1) 設定指示内容構築事業者は、NW保守事業者に対し、以下の設定を行うための指示資料を作成・提示すること。 ① LGWANネットワークのコアL3スイッチ(スタック構成)におけるVLAN及びルーティング設定の編集。 ② マイナンバー利用事務系セグメントへの通信許可に伴うVLAN新規作成及 びルーティング編集。 ③ ファイアウォールとの接続インターフェースの作成。 ④ ファイアウォールとの物理リンクにおける冗長構成(マスタ・スタンバイ)の設定。 (2) 連携および調整構築事業者は、NW保守事業者との調整窓口となり、作業日程の調整および技術的な質疑応答に速やかに対応すること。 5NW保守事業者からの質疑に際し、設定の意図や影響範囲を的確に説明し、作業に不備がないよう管理を行うこと。 (3) スケジュールおよび構築計画システムの搬入・設置・設定・テストは、NW保守事業者によるネットワーク設定変更の完了を前提とすること。 構築事業者は、上記を踏まえ、ネットワーク設定変更期間を考慮した余裕のある構築計画を町に提示し、承認を得ること。 (4) 設定変更時の安全策と不具合対応設定変更作業においては、現用ネットワークへの影響を最小限に留める手順とすること。 万が一、設定変更により通信障害等が発生した場合は、速やかに切り戻し(ロールバック)等の復旧措置を講じること。 また、その際の手順については事前にNW保守事業者と合意しておくこと。 6■ 保守運用業務仕様 ■１. 保守対象機器本保守業務の対象機器は、本システムを構成する以下の機器とする。 ・画面転送サーバー機器、LOCK STAR-SGateを含む管理用システム 一式・その他、本システムを構成する専用機器２. 保守対応体制受託者は、以下のとおり障害発生時の対応体制を整備すること。 ① 受付窓口の設置: 障害発生時に連絡を行うための担当窓口(電話またはメール)を設置すること。 ② 対応時間: 土日祝日および町の休日を除く、平日午前9時から午後5時までとする。 ③ 連絡体制: 障害発生時の連絡方法および担当者名をあらかじめ指定すること。 ３. 障害時対応(オンサイト保守)本システムにおいて障害が発生した場合、受託者は以下の対応を行うものとする。 (1) 障害受付と一次対応(一次切り分け)① 町からの連絡を受け、速やかに状況の聞き取りを行い、障害箇所の特定、一次対応を行うこと。 ② 一次対応は、障害発生の第一報から２時間以内に担当窓口から当町の該当システム担当者へ直接連絡すること。 ③ 遠隔操作や電話等による指示で復旧可能な場合は、その支援を行うこと。 (2) オンサイト保守(駆けつけ修理)① 切り分けの結果、現地での対応が必要と判断された場合、速やかに現地へ技術者を派遣し、機器の修理または交換を行うこと。 ② 現地到着目標時間は、障害受付後遅くとも「翌営業日の午前中」とする。 (3) 機器の交換機器の故障により修理が困難な場合は、同等品以上の代替機と交換を行うこと。 なお、交換により生じた設定作業等は受託者の負担とする。 ４. 作業報告および障害履歴の管理受託者は、保守作業の実施状況を以下の通り記録・報告すること。 (1) 障害報告書: 障害対応完了後、速やかに「障害発生日時」「障害内容」「実施した対応」「復旧状況」を記載した報告書を町へ提出すること。 7(2) 障害履歴の記録: 発生したすべての障害事象および対応履歴について台帳を作成し、年度末に一括して町へ報告すること。 ５. 保守対象外事項本仕様における保守対応には、原則として以下は含まない。 (1) 天災地変等の不可抗力による故障。 (2) 町の故意または過失による故障。 (3) 機器の消耗品(トナー、記録紙等)の交換。