重点感染症に対するワクチン等開発体制調査・整備事業

重点感染症に対するワクチン等開発体制調査・整備事業 調達案件番号0000000000000572010調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称重点感染症に対するワクチン等開発体制調査・整備事業公開開始日令和08年02月02日公開終了日令和08年03月24日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和８年２月２日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森真弘 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 95(2) 調達件名及び数量重点感染症に対するワクチン等開発体制調査・整備事業(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(5)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(6) 入札方法 入札金額は総価とする。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(6)に定める期日までに、総合評価落札方式による一般競争入札技術提案申請書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(1) 入札書、提案書類の提出場所、契約条項を示す場所入札に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第５号館厚生労働省医政局研究開発政策課特定医薬品開発支援室（19階国会側）担当 渡邉 飯地 向山電話 03-5253-1111（内線 4382）メール tokutei_iyaku@mhlw.go.jp (2) 入札説明書の交付期間入札説明書の交付を希望する者は上記（１）まで問い合わせること。(3) 入札説明会の取扱い日時 令和８年２月９日（月）15時00分（オンライン開催（予定）） 参加希望の場合は、前開庁日17時までに入札説明書を受け取った上で上記３(1)の宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。未着の場合、申し込みがなかったものとみなす。また、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。 (4) 入札書の提出方法本案件は、紙入札で行う。郵送（書留郵便に限る。）又は持参による提出のみとし、郵送の場合、上記（１）宛に入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。(5) 提案書類の提出方法郵送（書留郵便に限る。）又は持参による提出のみとし、郵送の場合、上記(1)宛に入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。(6) 入札書、提案書類の受領期限令和８年２月26日（木） 17時00分 必着 (7) 開札の日時及び場所令和８年３月24日（火） 14時00分原則、立会方式での開札を実施しない４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和８年２月26日（木）17時までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。イ 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。(8) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-