宇都宮公共職業安定所 プライバシーパネルの設置

宇都宮公共職業安定所 プライバシーパネルの設置 公示第１７６号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和７年１２月２４日支出負担行為担当官栃木労働局総務部長 君島 誠◎調達機関コード ０１７ ◎所在地番号 ０９１ 調達内容(１) 調達件名宇都宮公共職業安定所 プライバシーパネルの設置(２) 調達内容入札説明書及び仕様書による。 (３) 納入期限令和８年３月２１日(土)(４) 納入及び廃棄物品設置場所宇都宮公共職業安定所〒３２０－０８４５ 栃木県宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎 １階２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者には、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、営業品目「214家具・什器類」又は「223事務用品類」の競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加地域は問わないものとする。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (直近２年間の社会保険等の未納がないこと。)(５)経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の事実を記載していないと認められる者。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)官庁(国・都道府県・市区町村の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (９)会社更生法に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (10)厚生労働省関係法令を遵守していること。 (11)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ下記３(１)に照会すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注役務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒３２０－０８４５ 栃木県宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎４階栃木労働局総務部総務課 担当：海老原 電話：０２８－６３４－９１１１(２) 入札説明書の交付本公告の日から令和８年１月１６日(金)までの担当部局の閉庁日を除く午前８時３０分から午後５時まで(最終日は午前１０時まで)。 交付場所は上記(１)に同じ。 (３) 審査資料の受領期限、提出場所等① 審査資料の受領期限は、令和８年１月１９日(月)午前１０時まで② 提出場所は上記(１)に同じ。 (４) 入札書の受領期限令和８年１月２２日(木)午前１０時００分まで(電子入札、紙入札ともに)(５) 開札日時及び場所① 開札日時：令和８年１月２２日(木)午前１０時１５分② 場所： 宇都宮第２地方合同庁舎４ 公告期間令和７年１２月２４日(水)から令和８年１月１５日(木)午前１０時００分まで５ 電子調達システムの利用入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、事前に申し出る必要がある。 ６ 各種提出書類の押印の省略にかかる留意事項この入札において、契約書を除く提出書類(契約関係書類)について、押印を省略としているが、担当者等から提出される契約関係書類については、事業所として決定した正式なものであること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 ７ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (３) 入札保証金及び契約保証金 免除(４) 入札書の記載方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (５) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適切であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６) 手続きにおける交渉の有無 無(７) 契約書の作成の要否 要(８) 詳細は入札説明書による。 以上公示する。