さいたま市訪日外国人等実態調査業務の入札情報

さいたま市訪日外国人等実態調査業務の入札情報 さいたま市告示第１９７号さいたま市訪日外国人等実態調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき告示する。 令和８年２月２日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市訪日外国人等実態調査業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市役所内⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和８年３月１３日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年２月１６日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 ２の要件を満たしている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年２月１６日(月)まで(電子入札システムを利用しない場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部観光国際課担当 国際化推進係 電話 ０４８(８２９)１２３６⑵ 交付日時令和８年２月１７日(火)午前８時３０分から令和８年２月１８日(水)午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年２月１９日(木)から令和８年２月２０日(金)まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０から午後４時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 経済局 商工観光部 経済政策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年２月２４日(火)午前９時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 経済政策課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を５の通知と合わせて申請者に通知する。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 経済政策課電話 ０４８(８２９)１３６３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９４４⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 観光国際課電話 ０４８(８２９)１２３６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９４４９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただしさいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約条項等は、さいたま市経済局商工観光部観光国際課及びホームページにおいて閲覧できる。 http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和８年２月２日さいたま市告示第１９７号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市訪日外国人等実態調査業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、事前に連絡の上、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 入札参加資格の確認のための必要書類(事前に２(４)の提出先に連絡の上、持参、郵送又は電子メールにて提出)(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)申請書提出期間告示の日から令和８年２月１６日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は提出期間最終日必着。 )(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市経済局商工観光部観光国際課(国際課推進係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1236(直通)ＦＡＸ 048-829-1944電子メール kanko-kokusai@city.saitama.lg.jp※電子メールでの提出をご希望の場合は、本アドレスに事前にご連絡ください。 2３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間告示日から令和８年２月９日(月)まで(４)回答方法令和８年２月１３日(金)までに、電子入札システムへ掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年２月２４日(火)午前９時まで(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を、納付期限までに下記提出先に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 郵送の場合は納付期限日必着です。 なお、紙による入札の場合は、入札書と同封してください。 ＜提出先＞さいたま市経済局商工観光部経済政策課(総務係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1236(直通)ＦＡＸ 048-829-1944電子メール Keizai-seisaku@city.saitama.lg.jp５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２3回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)免除申請の方法入札保証金免除申請書に次の資料を添付し、持参、郵送又は電子メール(電子メールの場合は事前にご連絡ください)にて提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和５年４月１日以降に契約し、履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(４)提出先２(４)に同じ(３)申請書提出期限令和８年２月１６日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は提出期限日必着)６ 確認結果の通知(１)競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、競争入札参加資格確認結果通知書を交付する。 また、入札保証金の要否をあわせて通知する。 (２)確認審査後の入札参加資格の取扱い確認審査の結果、入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加者が、入札日において、入札参加資格要件のいずれかを満たさない場合又は提出書類に虚偽の記載をしていたことが判明した場合には、入札参加資格がない者として入札への参加を認めない。 ７ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 4(３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ８ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に４(３)に記載の＜提出先＞に連絡の上、「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年２月２６日(木)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 ９ その他⑴ 契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。 ⑵ 入札参加者は、本入札説明書及び参考規程類を熟読し、遵守すること。 別紙１1さいたま市訪日外国人等実態調査業務仕様書１ 件名さいたま市訪日外国人等実態調査業務２ 履行場所さいたま市内３ 履行期間契約締結日から令和８年３月１３日(金)まで４ 業務目的さいたま市を訪れる訪日外国人等の実態を把握し、今後の本市のインバウンド施策の検討・立案に活用する基礎データとすることを目的として本業務を行う。 ５ 業務内容令和６年４月から令和７年３月までの１年間について、本市が指定する特定のエリア(１キロメッシュ単位で７箇所)を訪れる外国人の市内入込客数、宿泊者数及び日帰り客数の推計値を国別、月別に把握・分析できるデータ(以下「データ」という。)を提供し、本市を訪れる外国人等の実態を調査すること。 調査に当たっては、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」を活用した人口調査手法を使用すること。 ６ 業務実施計画書の提出(1)受託者は、契約締結後、速やかに本委託業務の実施計画(実施体制、設計図書、事業内容等)を作成し、市に提出すること。 また、計画を変更しようとする場合には、速やかに市の承認を受けること。 (2)本業務委託を指揮する業務実施責任者を配置すること。 (3)業務実施責任者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこと。 ７ 成果物の納品・業務完了後の提出書類・受託者は、業務を円滑に遂行し、次のものを提出すること。 (1) データをExcel 又はCSV形式にまとめたもの(2)データの分析結果を可視化したもの(3) 業務実施報告書別紙１2(4) その他、本業務で作成した資料8 成果物等に関する権利の帰属等(1) 本業務の実施に伴い、新たに制作した成果物(その構成物を含む。)の著作権は、原則としてさいたま市が有するものとすること。 (2)成果物が第三者の著作権並びに肖像権等の権利を侵害していないことを受託者は保証すること。 (3)委託者は、次の場合において、受託者と協議の上、成果物の全部又は一部を第三者へ提供できるものとする。 ア．さいたま市議会における答弁対応又は資料要求等で使用する場合イ．公益社団法人さいたま観光国際協会に提供する場合ウ．その他、４に記載した業務目的の範囲内で使用する場合(4)受託者は、５に記載したデータを提供するにあたって、遵守すべき事項、必要な手続き等がある場合は、委託者へ提示した上で別途協議すること。 9 一般事項(1)受託者は、委託者のこれまでの検討内容を理解し、委託者より打ち合せ等について連絡を受けたときは、直ちに対応するものとする。 (2)受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約の解除後又は期間満了後においても同様とする。 (3)受託者は、業務遂行に当たり、さいたま市グリーン購入推進基本方針に配慮するものとする。 (4)受託者は、本業務の実施により、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責任に帰する場合のほかは、全て受託者の責任において処理するものとする。 (5)本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者協議のうえ、これを定める。 10 委託料の支払い委託料の支払いは、業務完了後、業務完了報告書を提出し、委託者の確認検査を経た後、一括払いとする。 11 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 12 その他(1)本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、委託者と事前に別紙１3協議し、その指示に従うこと。 (2)受託者は、事業実施にあたり、適宜、委託者と協議を行うものとする。 (3)受託者において本仕様書で定める事項に逸脱する行為が認められた場合には、委託者は調査の実施又は業務の中止を受託者に命じることがある。 (4)受託者は業務遂行中、不測の事故等が発生した場合には、直ちに委託者へ連絡するとともに、適切な処理を行なわなければならない。 (5)成果物及び付属品に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託料に含む。 (6)本事業に関する著作権(作成過程で作られた素材等の著作権を含む。)その他の権利は、全て委託者に帰属するものとする。 ただし、受託者が必要とする場合、許可の上使用することを認めるものとする。 (7)受託者は、当該業務の遂行に際して知り得た情報等については、いかなる理由をもっても委託業務期間中及び委託業務期間終了後において、第三者に漏らしてはならない。 (8) 本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するほか、「さいたま市契約規則」、「さいたま市業務委託契約基準約款及び別記・情報セキュリティ特記事項」の規定を遵守することとする。