令和８年度さいたま法務総合庁舎施設立哨警備等業務について（PDF形式）

令和８年度さいたま法務総合庁舎施設立哨警備等業務について（PDF形式） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２日 支出負担行為担当官さいたま地方検察庁検事正 鎌 田 隆 志１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和８年度さいたま法務総合庁舎施設立哨警備等業務(2) 履行場所さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号 さいたま法務総合庁舎(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 契約予定日令和８年４月１日(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下に格付されている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、以下に格付された者であること。 ア 資格の種類が「役務の提供等」であること。 イ 等級が「Ｃ」以上であること。 ウ 競争参加地域が「関東・甲信越」であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、以下の条件を満たしていること。 ア 警備業法第４条に規定する認定を受けていること。 イ 警備業法第２２条第２項に規定する資格を有する者が所属していること。 ウ プライバシーマーク(Ｐマーク)(一般財団法人日本情報経済社会推進協会管理のもの)及びＩＳＯ９００１を取得していること。 エ 令和３年度以降に、延床面積１０，０００㎡以上の施設の立哨警備業務を１年以上履行した実績(令和７年度に契約したものについては、履行見込みのものも含む。)を有すること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号 さいたま法務総合庁舎２階担 当 係 さいたま地方検察庁会計課用度係電話番号 ０４８－８６３－１１９０４ 入札説明書等の配付期間及び場所本公告日から令和８年３月２日(月)午後５時まで電子調達システム又は上記３記載の場所５ 入札書の提出日時及び場所令和８年３月１１日(水)午前１０時００分電子調達システム又はさいたま法務総合庁舎(さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号)４階記者会見室６ 開札の日時及び場所上記５に同じ。 ７ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 契約書作成の要否 要(3) 郵送又はファクシミリ等による入札 不可(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 詳細は入札説明書による。 (6) 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。 なお、電子調達システムにより行うことができない特別な事情がある者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請及び入札手続の全てを書面により行うことができる。