新潟県警察手数料収納業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部

新潟県警察手数料収納業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県警察手数料収納業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 行政手続きポータル 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県警察手数料収納業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 本文 新潟県警察手数料収納業務委託（一般競争入札、入札日2月27日）警察本部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：70085256 更新日：2026年2月2日更新 公告文 [PDFファイル／180KB] 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県警察手数料収納業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年２月２日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 新潟県警察手数料収納業務委託 (2) 委託案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 業務委託期間 契約締結日から令和９年８月31日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 見込件数 運転免許センター 545,491件 警察署等 360,211件２ 入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配付を含む｡)期間、場所及び問合せ先 (1) 期間 本公告の日から令和８年２月16日（月）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで (2) 場所 新潟県警察本部警務部会計課企画係 (3) 問合せ先 ア 入札に関する問合せ郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025-285-1830 イ 委託業務内容等仕様に関する問合せ郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課企画係電話番号 025-285-0110（内線番号2238、2239）３ 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び５に定める資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和８年２月２日（月）から令和８年２月16日（月）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課企画係 ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参、若しくは郵送とする。ただし、郵送による場合は、アの期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 エ 提出書類 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年２月24日（火）以降連絡する。４ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和８年２月27日（金）午前10時30分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県警察本部庁舎 １階 入札室５ 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない法人であること。 (2) 本件業務委託に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)法人でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ｡)をしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた法人が、その法人に係る同法第199条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立をしなかった法人又は申立をなされなかった法人とみなす。 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた法人については、その法人に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった法人又は申立てをなされなかった法人とみなす。 (5) 公金の徴収もしくは収納または支出の事務の業務実績を有していること。 (6) 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない法人であること。 (7) 審査基準日において、直前２営業年以上の営業実績を有する法人であること。 (8) 直近２年間で１年あたりの純資産が1,000万円以上の株式会社、若しくは正味財産が1,000万円以上の一般社団法人又は一般財団法人等であること。 (9) 新潟県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であること。 (10) 全ての業務履行場所において、入札後８週間以内に委託業務の遂行に必要な人数の職員（予定者を含む。）を確保できる法人であること。 (11) 業務履行開始日までに、委託業務の遂行に必要な全ての職員に対して業務遂行に必要な教育を実施できる法人であること。 (12) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする法人でないこと。 (13) 次のいずれかに該当する者を役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む｡)とする法人でないこと。 ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの イ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者 ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの オ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の常習者と認められるもの カ 心身の障害により本件業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者 (14) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (15) 本件入札執行の日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (16) 個人情報の保護に関する規定等が制定されていること。 (17) ３に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。６ 無効入札 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金 入札金額（自己の見積もった単価に契約期間中の見込件数を乗じて得た金額）に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。８ 契約保証金 契約金額に契約期間中の見込件数を乗じて得た金額の合計金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。９ 入札手続等 (1) 入札の方法 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 (2) 入札書の名義人 本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。 (3) 入札書の記載 使用する言語及び通貨は、日本語（名義人に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 (4) 落札者の決定方法 ア 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、本業務委託は、地方自治法第243条の２に定める指定公金事務取扱者として新潟県が指定したものに委託するものであり、落札者決定後、指定を受けようとする者は、新潟県が必要と認める事項を記載した申出書を新潟県に提出しなければならない。この指定がない場合は、本業務委託を履行することができない。 イ 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。10 暴力団等の排除に関する誓約書の提出 (1) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳しくは、「県のホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html）」で確認すること。 暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。11 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。 ウ 詳細は入札説明書による。 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 警察本部 代表 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. - 1 -一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県警察手数料収納業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和８年２月２日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県警察手数料収納業務委託(2) 委託案件の仕様等入札説明書による。(3) 業務委託期間契約締結日から令和９年８月31日まで(4) 履行場所入札説明書による。(5) 見込件数運転免許センター 545,491件警察署等 360,211件２ 入札に関する必要事項を示す(入札説明書の配付を含む｡)期間、場所及び問合せ先(1) 期間本公告の日から令和８年２月16日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで(2) 場所新潟県警察本部警務部会計課企画係(3) 問合せ先ア 入札に関する問合せ郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025-285-1830イ 委託業務内容等仕様に関する問合せ郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課企画係電話番号 025-285-0110(内線番号2238、2239)３ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び５に定める資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間令和８年２月２日(月)から令和８年２月16日(月)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時までイ 提出場所- 2 -新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課企画係ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参、若しくは郵送とする。ただし、郵送による場合は、アの期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年２月24日(火)以降連絡する。４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年２月27日(金)午前10時30分(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎 １階 入札室５ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない法人であること。(2) 本件業務委託に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)法人でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。 以下同じ｡)をしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた法人が、その法人に係る同法第199条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立をしなかった法人又は申立をなされなかった法人とみなす。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた法人については、その法人に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった法人又は申立てをなされなかった法人とみなす。(5) 公金の徴収もしくは収納または支出の事務の業務実績を有していること。(6) 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない法人であること。(7) 審査基準日において、直前２営業年以上の営業実績を有する法人であること。(8) 直近２年間で１年あたりの純資産が1,000万円以上の株式会社、若しくは正味財産が1,000万円以上の一般社団法人又は一般財団法人等であること。(9) 新潟県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であること。- 3 -(10) 全ての業務履行場所において、入札後８週間以内に委託業務の遂行に必要な人数の職員(予定者を含む。)を確保できる法人であること。(11) 業務履行開始日までに、委託業務の遂行に必要な全ての職員に対して業務遂行に必要な教育を実施できる法人であること。(12) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする法人でないこと。(13) 次のいずれかに該当する者を役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む｡)とする法人でないこと。ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものイ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものオ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の常習者と認められるものカ 心身の障害により本件業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者(14) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(15) 本件入札執行の日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。(16) 個人情報の保護に関する規定等が制定されていること。(17) ３に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金入札金額(自己の見積もった単価に契約期間中の見込件数を乗じて得た金額)に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。８ 契約保証金契約金額に契約期間中の見込件数を乗じて得た金額の合計金額の100分の10に相当する金額(当該- 4 -金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額)以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。９ 入札手続等(1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。(2) 入札書の名義人本人(代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人)に限る。(3) 入札書の記載使用する言語及び通貨は、日本語(名義人に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。(4) 落札者の決定方法ア 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、本業務委託は、地方自治法第243条の２に定める指定公金事務取扱者として新潟県が指定したものに委託するものであり、落札者決定後、指定を受けようとする者は、新潟県が必要と認める事項を記載した申出書を新潟県に提出しなければならない。この指定がない場合は、本業務委託を履行することができない。イ 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。10 暴力団等の排除に関する誓約書の提出(1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳しくは、「県のホームページ(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html)」で確認すること。暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。11 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(契約当事者に関する記載部分を除く。 )及び日本国通貨とする。イ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。ウ 詳細は入札説明書による。