「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達

「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達 新潟市公告第４４号 掲示期間 2.2‐2.11入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号)第８条の規定に基づき公告します。令和８年２月２日新潟市長 中 原 八 一１ 入札に付する事項(１)品 名 「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達(２)品質・規格・数量など 仕様書のとおり入札に当たっては，総価での入札とします。(３)契約の条項を示す場所 新潟市財務部契約課(４)入札日時・場所 令和８年２月２４日 午後１時４５分新潟市役所本館２階契約課入札室(５)履行期限・履行場所 令和８年３月２３日まで仕様書のとおり(６)入札保証金 新潟市契約規則第１０条第２号により免除(７)入札を無効とする場合 新潟市契約規則第１７条第１項の規定に該当するときは無効とし，入札者が談合その他不正な行為をしたと認められる場合はその入札の全部を無効とします。(８)入札を中止とする場合 新潟市契約規則第１９条第１項の規定に該当する場合には，入札を中止することがあります。(９)談合情報等により公正な入札が行われないおそれがあるときの措置談合情報等により，公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは，入札期日を延期し，または取りやめることがあります。(10)契約保証金 新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定によります。(11)予定価格 公表しません。(12)最低制限価格 設けません。(13)契約締結について議会の議決を要するための仮契約無２ 入札参加資格の要件(１) 本市の入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者(３) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者(４) 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表第２の９の措置要件に該当しない者(５) 仕様書に記載の銘柄と同等の品質・機能を有する製品の納入を提案する場合，同等品申請書(別紙様式２)を提出できる者３ 入札の参加手続一般競争入札に参加を希望する場合，次により申請してください。なお，入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。(１) 提出書類 一般競争入札参加申請書(別記様式第２号) ２部同等品申請書(別紙様式２)１部(上記２(５)に該当する場合のみ)(２) 提出先 新潟市財務部契約課物品契約係〒９５１－８５５０ 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所本館２階電話 ０２５－２２６－２２１３ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００メール keiyaku@city.niigata.lg.jp(３) 提出方法 持参又は郵送(４) 申請期限 令和８年２月１６日(５) 受付期間 入札公告の日から申請期限の日の午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)４ 質疑書の提出について質疑事項がある場合は，次により質疑書を提出してください。(１) 様式 別紙様式１に準じて作成してください。(２) 提出期限 令和８年２月９日(３) 提出先 ３(２)に同じ(４) 提出方法 ファクシミリ又はメールとします。(５) 回答期限 令和８年２月１３日まで(６) 回答方法 個別にファクシミリ又はメールにて回答するほか，入札控室に掲示及びホームページへ掲載します。(７) その他 電話での受付は一切しません。質疑書には，正確な番号及び件名を記入してください。また，返信用ファクシミリ番号又はメールアドレスを必ず記入してください。５ 入札時の注意事項(１) 入札参加申請後に入札を辞退する場合は，書面で届け出てください。(２) 入札時間に遅れた場合は，入札に参加できません。(３) 入札場所に入室できるのは，入札参加申請者毎に原則１名とします。(４) 代理人が入札する場合は，委任状を提出してください。(５) 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札者の入札価格とします。入札参加申請者は，消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお，入札金額の訂正は無効とします。(６) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度入札を一回行います。 再度入札の方法については，別途指示します。ただし，初度入札で無効とされた者，失格となった者及び最低制限価格を設けたときであって最低制限価格未満の入札を行った者は，再度入札に参加できません。(７) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者が２者以上ある場合は，くじ引きで落札者を決定します。郵送入札者のくじは，入札事務に関係のない職員が引くものとします。６ 落札者の決定落札者が決定したときは，直ちにその旨を落札者に通知するとともに速やかに公表します。ただし，落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は，落札決定を取り消し，仮契約を締結していた場合は，本契約を締結しないものとします。別記様式第２号一般競争入札参加申請書年 月 日(宛先)新潟市長申請者郵便番号所在地商号又は名称代表者氏名(押印不要)担当者(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記入札の参加資格要件を満たしており，入札に参加したいので，新潟市物品に関する一般競争入札実施要綱第５条第１項の規定により申請します。記公告年月日 令和８年２月２日番 号 新潟市公告第４４号品 名 「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達別紙様式１質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印不要)(担当者 )(ＦＡＸ番号 )１ 番 号 新潟市公告第４４号２ 品 名 「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達質 疑 事 項別紙様式２同等品申請書公告番号 新潟市公告第４４号調達物品名 「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達( ／ 枚)No. メーカー名 品名 型式等 備考１２３４５６７８９10※上記のとおり仕様書に記載の銘柄と同等の品質・機能を有する製品であることが分かる書類を添え，同等品の認定を申請いたします。令和 年 月 日住 所会社名代表者名 (押印不要)1「新潟県災害時避難者支援システム」用端末等調達 仕様書１ 品目(購入製品)等新潟県災害時避難者支援システムの運用に際して使用する以下の物品等品目 数量スマートフォン(Wi-Fiモデル) 194台スマートフォン(セルラーモデル) 159台セルラーモデル分のデータ通信契約 1か月分(令和8年3月分)※上記「Wi-Fiモデル」及び「セルラーモデル」については、機器仕様として異なっている必要はなく、同一機種のスマートフォンで、SIMカード未挿入(eSIMの場合は未開通)のものを194台、挿入済み(eSIMの場合は開通済み)のものを159台用意することを意味する。２ 仕様等(１)スマートフォン端末区分 諸元ハードウエア基本要件※右欄に記載の要件は必ず満たすこと。■基本要件・SIMはnanoSIMまたはeSIMに対応していること。・OSはAndroidまたはiOSとする。(それぞれ最新または 1 世代前のバージョンがインストールされていること)■ディスプレイ・サイズは6インチ以上。■カメラ・アウトカメラを保有すること。(インカメラの有無は問わない)■通信・5G及び4G(LTE)に接続できること。・Wi-Fiに接続することができること。■NFC(近距離無線通信)・NFC機能を内蔵し、マイナンバーカードを読み取ることができること。■補償・本スマートフォン端末に係る各種補償サービスには加入しないこととする。2参考銘柄arrows We2(FCNT社製)※あくまで参考銘柄であり、上記の基本要件を満たしていれば他機種でもよい。その他・全て新品かつ同一の機種とすること(色は異なっていてもよい)。・家庭用コンセントに対応しているスマートフォン用充電器を端末台数分(353台)用意すること。(２)データ通信契約規格や機能等・令和8年3月1日から令和8年3月31日分までのデータ通信契約(令和8年3月分の通信料について日割り計算は不要とし、1か月分の通信料を請求してよいこととする。)・1か月あたりのデータ通信量は1GB以上とする。・1GBを超過する月があった場合、通信速度が遅くならないプランが予め設定されていること。データ量超過分については別途追加請求額が発生してもよいこととする。・スマートフォン端末の管理及びセキュリティ対策を目的として、MDMを提供すること。なお、提供するMDMの内容については「3 MDM機能について」を参照のこと。３ MDM機能について・提供するMDMは以下の機能及び内容を有すること。①端末制御及び管理②ユーザー情報の登録・管理、デバイス制御③セキュリティ管理④リモートロック及びリモートワイプ⑤アプリケーション制御・管理⑥アプリケーション起動禁止、削除防止、一括配信、情報取得・MDMに関する初期設定作業(キッティング)を完了した上で納品すること。3４ 物品の納品・納品先については以下のとおりとする。納入施設及び住所 担当部署搬入台数Wi-Fi ｾﾙﾗｰ市役所本庁舎(中央区学校町通1番町602番地1)防災課 0台 2台北区役所(北区東栄町1丁目1番14号)地域総務課 27台 17台東区役所(東区下木戸1丁目4番1号)総務課 20台 10台中央区役所(中央区西堀通6番町866番地)総務課 29台 22台江南区役所(江南区泉町3-4-5)地域総務課 24台 11台秋葉区役所(秋葉区程島2009番地)地域総務課 25台 29台南区役所(南区白根1235)地域総務課 21台 28台西区役所(西区寺尾東3丁目14番41号)総務課 27台 13台西蒲区役所(西蒲区巻甲2690番地1)地域総務課 21台 27台小計 194台 159台合計 353台・納品作業は施設等を傷つけることの無いよう万全を期すこと。納品先施設等の破損が生じた場合は、本市に対して報告するとともに、受注者の負担において、現状復旧すること。・納品作業は、原則として平日(月曜日～金曜日)の開庁時間帯(午前8時30分～午後5時30分)の間に実施すること。開庁時間帯以外での作業が必要な場合は、本市に対して事前に協議を行い、決定することとする。・物品ごとに段ボール箱などの収納用箱に入った状態で納品すること。収納用箱からの開梱、現地での動作確認、空き箱の回収などは不要とする。4５ その他提出物等受託者は本業務に係る物品納入に併せて、以下の書類等を提出すること。書類名 概要等端末情報一覧 納品した物品に係るシリアルナンバー等を一覧で記載したもの。様式は問わない。機器納品作業計画書 物品の搬入スケジュールや作業内容等を記載したもの。様式は問わない。納品書 納品内容、納品先、納品日等をまとめたもの。原則本市の指定様式を使用すること。６ 機密保持について・受注者は、本市の許可なく本業務で知り得た情報や資料等について公表をしてはならない。また、第三者に対し情報が漏洩しないよう十分な配慮をすること。・受注者は、業務上知り得た情報について、第三者に漏洩し、または他の目的に利用してはならない。本契約終了後または解除後においても守秘義務を負うものとする。 ７ 納品期限について令和8年3月23日(月)８ その他・納品場所への配送作業及び納品作業に係る経費を費用に含めること。・業務完了後、本契約に関する業務評価を行うこととする。・納品書を提出すること。・本業務について疑義が生じる場合は、本市と受託者間で協議を行い、決定することとする。９ 問い合わせ・質問等は、下記問い合わせ先にファックスまたは電子メールで行うこと。・電話等での質問は受け付けないため注意すること。・訪問時にはファックスまたは電子メールで事前予約を行うこと。10 連絡先新潟市財務部契約課 物品契約係ファックス：025-225-3500／電子メール：keiyaku@city.niigata.lg.jp