道路メンテナンス事業 中村橋修繕工事(掲載日:令和8年2月2日)
- 発注機関
- 長野県東御市
- 所在地
- 長野県 東御市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年2月1日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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道路メンテナンス事業 中村橋修繕工事(掲載日:令和8年2月2日)
公告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月2日東御市長 花 岡 利 夫1 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名:道路メンテナンス事業 中村橋修繕工事(2)工事場所:東御市東上田(3)工事番号:7-般-86(4)工期:契約締結の日から令和8年3月31日まで(5)工事概要:橋梁修繕工 一式(6)最低制限価格:設定あり2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第1項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
(2) 東御市が付与した入札参加資格の土木一式工事の格付けがB級、C級、D級又はE級の者。
(3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。)。
(4) 土木工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。
なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、土木工事業に係る特定建設業許可を有している者。
(5) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。
なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。
(6) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。
(7) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。
(8) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第9号)第4条第1項各号に該当する者であること。
(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条第4項及び第5項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
3 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市HP」という。)に掲載する入札情報システムからダウンロードすることができます。
4 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和8年2月2日(月)午前8時30分から令和8年2月6日(金)午後5時15分まで(その期間中の午後5時15分から翌日午前8時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市HP又は入札情報システムからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。
なお、提出方法は指定用紙をメール(keiyaku@city.tomi.nagano.jp)又はFAX(0268-63-5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。
(2) 質問への回答 東御市HPに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市HPへの掲載)に日数がかかる場合があります。
5 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法※入札書等の作成及び提出にあたっては関係要綱等の規定を踏まえて行ってください。
(2) 開札令和8年2月18日(水)午前9時00分から、東御市役所本館2階第二委員会室において開札を行います。
※本件は電子入札案件となるため、開札時における入札参加者の立会いは求めません。これまでの会場を設営しての開札は行いませんのでご注意ください。
電子入札提出書類入札書(3桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和8年2月13日(金)午前9時から令和8年2月16日(月)午後5時までただし、電子入札システムが稼働している時間内とする。
郵便入札(紙面での入札)事前手続き紙入札参加申請書(別記様式)を令和8年2月10日(火)午後5時15分までに総務課契約財産係へ提出してください。(作成・提出については「電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項」を確認してください。
提出書類入札書(3桁のくじ番号を記載してください。)工事費内訳書(作成については「工事費内訳書の作成にあたっての注意事項」を確認してください。)提出期間令和8年2月13日(金)から令和8年2月16日(月)まで一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。
封筒表面には、次のとおり記載してください。
なお、郵送先住所の記載は不要です。
郵便番号 389-0599 日本郵便株式会社東御郵便局留東御市役所総務部総務課契約財産係あて開札日 令和8年2月18日(水)工事番号 7-般-86工事名 道路メンテナンス事業 中村橋修繕工事封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。
封筒の大きさは、長形3号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下1か所ずつに封印をしてください。
6 入札書の不受理及び無効(1) 郵便入札において、消印が令和8年2月13日(金)から令和8年2月16日(月)までの範囲にない入札書及び令和8年2月17日(火)午前9時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。
(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第7条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第9条第1項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。
(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。
7 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 本工事の入札は、下表の工事内で一抜け方式により執行します。
下表に記載する工事では、重複して落札候補者となることはできません。
落札候補者となった者が行った以後の入札は無効とします。
ただし、同一の者による複数の工事への入札がない場合又は、入札の状況から、一抜けが困難な場合等は、一抜け方式は取りやめとします。
(2) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。
(3) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から3日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前8時30分から午後5時15分までの間に、次に掲げる書類を、電子入札システムによる電子メールまたは紙面により総務課契約財産係へ持参し提出してください。
ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(住民税特別徴収税額通知書等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 電子入札システムによる場合は、書類は一括してPDFデータとし、提出してください。
※ 持参する場合は、書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。
(4) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者1者が確認できるまで繰り返し行います。
(5) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から3日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。
(6) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。
8 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の5%とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。
(2) 支払条件落札決定順位 工事番号 工事名1 7-般-86 道路メンテナンス事業 中村橋修繕工事2 7-般-87 道路メンテナンス事業 深井橋9号修繕工事ア 前払金請負代金額の4割の範囲内で前金払することができます。
イ 中間前払金請負代金額の2割の範囲内で中間前金払することができます。
ウ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。
(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証9 その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。
10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268-64-5805(直通)FAX 0268-63-5431
電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項令和7年4月1日東御市は、「長野県市町村電子入札システム」の共同利用による運用を開始し、従来の紙での入札から、当該システムによる電子入札へ令和7年度より順次移行いたします。電子入札システムを利用して入札を行うためには、ICカードの取得(購入)や利用者登録などの事前準備が必要となることから、従来の入札書による紙入札も可能とする期間(一部運用期間)を設定しています。電子入札案件に紙入札により参加する場合の注意事項を下記のとおりまとめましたので、従来の紙での入札とは異なる点などにご留意いただき、紙入札での入札を予定している事業者の方におかれましては、必ずご一読くださいますようお願いいたします。なお、この注意事項につきましては、今後のシステムの運用状況に伴い逐次改定するものとします。1 入札書の提出方法について入札書の提出方法は、入札方式により異なります。(1) 事後審査型一般競争入札従来のとおり、日本郵便株式会社東御郵便局留で提出してください。※詳細は東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱をご確認ください。(2) 指名競争入札①一般書留又は簡易書留により、東御市役所総務課契約財産係宛(〒389-0592 長野県東御市県281-2)に郵送してください。②封筒は、外封筒(郵送用)と内封筒(入札書封入用)の二重封筒としてくだい。③内封筒には入札書一通のみを入れて封かんしてください。入札書の日付は入札日としてください。
内封筒表面には「入札日」及び「件名」を記載してください。④外封筒表面には、「件名」とあわせて「入札書在中」と記載してください。※持参による提出も受け付けます。二重封筒に封かんして提出してください。2 入札書の提出期間について(1) 事後審査型一般競争入札入札公告をご確認ください。(2) 指名競争入札指名通知をご確認ください。3 くじ番号の記載について (入札書)電子入札への移行により、原則として会場での開札は行いません。予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低額の入札が複数あった場合につきましては、従来のくじ棒によるくじ引きを行うことができませんので、今後は電子入札システムの機能である「電子くじ」により、落札者又は落札候補者を決定いたします。つきましては、 紙入札者が電子くじに参加することができるよう、入札書の備考欄に電子くじ番号(任意の3桁の数字)を記載のうえ入札書を提出してください。※記載例 … 「電子くじ番号 ○○○」市ホームページの次の場所に紙入札に使用可能な入札書様式を掲載しています。トップページ>事業者の皆様へ>契約関連情報>東御市電子契約スタートページなお、入札書にくじ番号の記載がない場合、または記載されたくじ番号が判読できない場合等につきましては、入札執行者が任意の電子くじ番号を登録するものとし、当該入札書を提出した入札者は、その登録されたくじ番号について異議を申し立てることができないものとします。※詳細はホームページ掲載の東御市電子入札実施要綱第10条2項をご確認ください。4 「紙入札参加申請書」の提出について東御市電子入札実施要綱第8条に基づき、電子入札案件に紙入札により参加する場合は、「紙入札参加申請書」(別記様式(第8条関係)、以下「申請書」という。)の提出により市の承諾を得てください。一部運用期間中も含め、入札を予定している案件につきましては必ずご提出ください。提出先、提出方法及び提出期間は下記のとおりです。①提 出 先 東御市役所 総務課 契約財産係②提出方法 郵送または持参により提出してください。③提出期間 公告日・指名通知日~公告又は指名通知記載の提出期日の17:15までに到着したもの※原則として上記の期間で設定しますが、祝日等の配置によっては設定期日が変更となる可能性がありますので、入札公告や指名通知を必ずご確認ください。※「紙入札申請書の提出がない業者から提出された入札書につきましては、無効といたしますので、十分にご注意ください。なお、一部運用期間中に公告する案件につきましては、入札情報システムに掲載する設計図書等とともに理由を入力した申請書を掲載いたします。提出日及び業者名等の必要事項を記載し、押印のうえ提出してください。
§1.現場説明事項1 工事内容 (1) 工事名称・工事名称は閲覧設計書に記載のとおり。
(2) 工事の目的及び概要 (3) 工事関連資料・本工事箇所に関連する測量・設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能で ある。また、契約後は貸与も可能である。
(4) コスト縮減 ・常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。
・現地状況等の施工条件が変更となった場合など、コスト削減を含めた提案を行うこと。
2 工期関係 (1) 工期・工期は、雨天・休日等を見込み、工事開始日(契約日)から、令和8年3月31日 までとする。
・なお休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んで いる。
・工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下の事項を見込んでいる。
30日間(道路通行制限願・道路掘削申請等含む)・著しい悪天候や気象状況により工程が著しく乖離し、かつ作業を休止せざるを得なかった 場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議、請求することができる。
3 工事工程関係 (1) 現場の制約・条件及び支障物件・施工期間及び施工方法等について下記の制約・条件があるため、事前に立会等調整を行うこと。
(地下埋設物、地上物件等事前調査・工事自粛期間・各種申請期間・近接工事 等) (2) 地元・関係機関との協議・着手に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。
(沿線住民・地元耕作者・影響地区・水路管理者・公共機関・ライフライン事業者 等)現場説明事項・施工条件明示事項① 準備期間② 後片付け期間 20日間制約事項 位置等 制約条件・内容関係機関 協議事項(内容) 留意事項等地元住民 工事の時期・期間について 準備期間中 工事の実施にあたっては、「長野県土木工事共通仕様書(以下、「共通仕様書」という。)」、「長野県土木工事施工管理基準(以下、「施工管理基準」という。)」、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、及びその他指定された図書、かつ以下の事項を施工条件とする。
直近の定期点検において橋梁部材に損傷が確認されたため、補修を行うことで機能回復および健全性の確保を図る。
主な工事概要は閲覧設計書に記載のとおり。
4 施工計画 (1) 施工計画書・共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での 工事等の着手前又は施工方法が確定した時期に「施工計画書」を作成し提出すること。
・施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。
・工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工 計画書」(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。
(2) 施工体制に関する事項・受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。
・特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏ま え、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。
・施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途 提出としても差し支えない。
【施工体制に係る工事書類等】①「施工体制台帳」、「施工体系図」② すべての下請契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 主任技術者(監理技術者)の資格証等の写し及び保険証 (3) 工事支障物(地下埋設物・地上物件等)に関する事項・工事着手前に事前調査を実施し、処置方法等について協議し、施工計画に記載すること。
5 周辺環境保全関係 (1) 環境への配慮・当工事は「東御市環境方針」に基づき、工事を行う。【別紙①】 (2) 大気への配慮・建設機械・設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。
(3) 公道への配慮・現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道 を通行すること。また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責 任において処理すること。
(4) 過積載の防止・長野県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。取引業者から購入する 各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。
・対策について、「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。
・工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその 内容を報告すること。
(5) 排水への対応・本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事の ないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水 域又は排水路等に排水する。また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能 を損なわないようにすること。
(6) 第三者災害への対応・住宅近接地域での騒音・振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を 事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
・地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切 に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに 監督員に報告し、その後の対応にあたること。
6 安全対策関係 (1) 安全教育・研修・訓練・工事現場では、共通仕様書1-1-1-38に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、 作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。
・安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、 工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。また、竣工検 査時には必ず提示すること。
(2) 安全施設・現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。
(3) 交通管理① 交通誘導警備員・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者・警察署等からの要請又は現場条 件に変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施工方法となった 場合を除き、原則として設計変更の対象としない。
・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第4条の規定により公安 委員会から警備業の認定を受けた者であること。
② 交通安全施設・仮設ヤード゙回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール・視線誘導板・回転燈 等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。
③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。
また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。
(4) 架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、 位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。
(5) 掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10~20mを原則とするが、現場の状況で、これに よりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがない ようにすること。
・掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共 に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。特に掘削高さ10m以上の法面 下の工事、地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。
(6) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・「砂防等工事における安全の確保について」(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場 状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、「施工計画書」で避難訓練、避難場所・経路 等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。
(7) 熱中症・夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症 の発生が懸念される場合は、熱中症予防対策を講じること。
7 仮設工関係 (1) 工事用道路・公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、 事故や苦情の原因とならないようにすること。また、使用中に道路及び付属施設を破損 した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。
(2) 仮設工設置期間・仮設工は撤去を原則とする。なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると 認められることが判明した場合は、撤去の是非及び撤去方法について協議をすること。
受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。
(3) 任意仮設・発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。
受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を 行い施工するものとする。なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されて いない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と 認められるときには、変更の対象とする。
(4) 附帯工・附帯工の範囲は管理者との立会・協議により決定する。
8 使用材料関係 (1) 材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」 により「材料承認願」で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については 確認は不要である。
(2) 生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、 確認を受けること。
・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。
<鉄筋コンクリート> W/C=55%以下 <無筋コンクリート> W/C=60%以下 (3) アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。
・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるもの とし事前に使用材料の確認を受けなければならない。
9 発生土・廃棄物・再生資源関係 (1)建設発生土残土処理 □ 指定 地区名 運搬距離条件1 指定の場合、地区名及び運搬距離を明示する。
2 当初想定の場合は、受発注者協議等により搬出先を決定し、設計変更する。
(2)特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処分条件アスファルト・ 再利用 プラント名 運搬距離 5.2 km コンクリート塊 数量 直接工事費 処分費 2,750 円 運搬費 4,266 円セメント・ 再利用 プラント名 運搬距離 5.2 km コンクリート塊 (1)無筋Con 数量 直接工事費 処分費 250 円 運搬費 490 円(2)鉄筋Con 数量 直接工事費 処分費 運搬費(3)二次製品 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費建設資材木材 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 設計数量の処分費・運搬費を明示する。
2 処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
3 上記条件明示より下回る場合は、変更の対象とする場合がありえる。
4 現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項については変更の対象とする。
(3)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処分条件木くず プラント名 運搬距離(抜根・伐採材) 数量 直接工事費 処分費 運搬費汚泥 プラント名 運搬距離 数量 直接工事費 処分費 運搬費その他 プラント名 運搬距離(金属くず他) 数量 直接工事費 処分費 運搬費備考1 備考欄については、「2.特定建設資材欄」と同じ。
処分先・運搬距離・数量・金額等高沢産業㈱2.20 t (0.90 m3)高沢産業㈱0.20 t (0.10 m3)処分先・運搬距離・数量・金額等・共通仕様書1-1-1-24第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正 処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。
・本工事において生じる建設発生土・特定建設資材及び産業廃棄物の処分については、 下記の条件を想定して処分費、運搬費を計上している。
・建設発生土の搬出先を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。
・処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。
(4)建設副産物の処理・建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、 書面による委託契約を締結すること。
・廃棄物の運搬・処分を業とする「許可証」を確認し、その「写」を委託契約書に添付すること。
・下請負業者が産業廃棄物の運搬・処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。
・「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により適切に運搬・処分されているか確認を行うこと。土木工事現場必携 を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。
(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し10 品質・技術管理関係 (1)建設資材の品質記録・発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事 完了時に提出すること。
(2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS・一般財団法人日本 建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認 を受けた後、直ちに登録を行い、発行された「登録内容確認書」を監督員に提示すること。
・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。
(3)建設資材の試験・コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等を行うこと。
・コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサイン した供試体確認版を入れること。なお、供試体確認版は、「QC版」と「品質証明シール」 から選択できるものとする。
(4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に 明示すること。
・同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。また、現場代理人が主任技 術者の資格を有する場合は兼務が可能である。
②責任分界点からの品質管理・受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のため の試験等を生コン会社に委託する場合は、その全てに立会うこと。
③コンクリート品質管理基準・コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとする④レディーミクストコンクリート納入書・レディーミクストコンクリート納入書は、監督員等の求めに応じて提示すること。レディー ミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。
⑤コンクリートの養生・発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」の規定に従い、散水養生等を適切におこ なうこと。
⑥コンクリート構造物のクラックの処置・コンクリート構造物のクラックの処置については次のとおりとする。
1)クラックが発生した構造物では「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に 基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。
2)進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者) の意見に基づく処置をすること。
11 ワンデーレスポンス・この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
・「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日の うち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現すること である。ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、 回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。
・受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法につい て、監督職員と協議をおこなうこと。
12 注意事項 (1) 構造改善・建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施 などの構造改善対策にも配慮すること。
(2) 変更請負額・設計変更に伴い算出する請負額は、次式により算出する。
(変更請負額(税抜))=(変更設計額(税抜))×(請負額(税抜))/(設計額(税抜))(万円未満切捨て) (3) 工事書類簡素化ガイドライン・共通仕様書1-1-1-27に定める工事しゅん工書類に関して簡素化出来るものについては、 「工事書類簡素化ガイドライン」によることとする。
13 創意工夫・社会性に関する実施状況の提出について・受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力(ICT等の新技術・ 新工法含む)に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項 について、工事完了時までに実施状況及び説明資料を提出することができる。
14 工事現場の環境改善について・工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで 働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の 円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨 を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。
15 伸縮装置(車道部)について・舗装撤去後、既設状況を確認し、対応について発注者と協議し施工すること(変更設計対象)。
1.建設副産物の適正処理について(1) 本工事で発生する建設副産物(以下「本建設副産物」という。)のうち、アスファルト・コンクリート殻等、再生処理施設で処理できる建設副産物については、全て再生処理施設へ搬出すること。また、残土等、再生処理施設のない建設副産物についても積極的に再生資源として利用される施設等へ搬出すること。 (2) 本建設副産物の処理計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用促進計画書を添付すること。なお、処理計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用促進計画書どおりに本建設副産物が処理されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用促進実施書2部(1部は竣工図書に添付、1部は監督員に提出)及び、アスファルト・コンクリート殻等建設廃棄物については産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し及び処理状況の分かる写真を、その他の建設副産物については処理状況の分かる写真を竣工書類に添付すること。なお、再生資源利用促進率が100%にならない建設副産物については、その理由書を添付すること。 (4) その他、本建設副産物の処理については、建設廃棄物処理指針等関連する法律を遵守し、適正に処理すること。 2.再生合材及び再生砕石の使用について (1) 本工事で使用する合材及び砕石(40-0)については原則として再生材を使用することとし、それ以外の資材を使用する場合は工事監督員に協議すること。 (2) 本工事で使用する建設資材の搬入計画を明確にするため、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。なお、搬入計画を変更する場合は、工事監督員に変更計画書を提出すること。 (3) 再生資源利用計画書どおりに建設資材が搬入されたことを確認するため、竣工時に再生資源利用実施書2部(1部は竣工図書に添付、1部は監督員に提出)を竣工書類に添付すること。なお、建設資材の再生資源利用率が100%にならない場合は、その理由書を添付すること。 3.工事実施による騒音の防止及び低騒音型機械の使用について(1) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当する工種については、条例を遵守し規制基準を超えた騒音を発生させないこと。また、その工種では低騒音型機械を使用し、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。
(2) 「東御市環境をよくする条例」の特定作業に該当しない工種であっても、工事実施による騒音の発生の抑制に努めること。また、工事で使用する建設機械は積極的に低騒音型機械を使用することとし、低騒音型機械を使用する場合は、施工計画書中施工機械表備考欄に「低騒音型機械」と記載すること。なお、建設機械を変更する場合は、工事監督員に変更施工機械表を提出すること。
(3) 低騒音型機械を使用した場合は、施工機械表どおりに低騒音型機械が使用されたことを証するため、低騒音型機械の使用状況が分かる写真を竣工図書に添付すること。
4.アイドリングストップについて(1) 工事現場でのアイドリングストップを統括する「アイドリングストップ管理責任者」を設けるとともに、アイドリングストップ実施計画を明確にするため、アイドリングストップ実施計画書を施工計画書に添付すること。
(2) アイドリングストップ管理責任者は、工事現場でアイドリングストップが実施計画書どおりに実施されるよう務めること。
特 記 仕 様 書 ( 環 境 編 ) 別紙①「東御市環境方針」に基づき、請負業者は環境負荷の削減に向け、建設資材の省資源化及び循環利用等の促進等をするため、本工事を施工するにあたり下記項目について実施すること。
①断面修復工 3000×200③断面修復工 300×300④断面修復工 300×300②断面修復工 2700×200下 面至 真田東部線 至 栗林水路東御市役所 都市整備部 建設課断面修復工(左官工)(ポリマーセメントモルタル)※ 施工手順1 補修範囲確認2 劣化部分のはつり4 はつったコンクリート面にプライマー塗布6 養 生 3 清掃、鉄筋の錆落とし、防錆処理プライマー塗布下地処理(鉄筋腐食がある場合、背面10mm程度まではつり出す)カッター切込み10mm程度5 欠損部にポリマーセメントモルタル充填1.劣化、不良コンクリートのはつりは、健全部に損傷をあた えないよう周囲に深さ10mm程度までコンクリートカッター により切断目地を入れ入念に施工する。
※ 注)2.はく離・鉄筋露出がある場合は、鉄筋の裏側10mm程度まで はつり出し鉄筋の錆を除去及び防錆処理した後、断面修復を3.はつり箇所は、断面修復前に入念に水洗い等を行い、所定の 付着力を確保すること。
すること。
補修図 断面図 (1:10)ポリマーセメントモルタル充填平面図 (1:20)下 面t=50ポリマーセメントモルタル③断面修復工 0.3×0.3×0.05=0.0045m3下 面t=50ポリマーセメントモルタル橋 面塗膜系防水至 真田東部線 至 栗林水路橋 面表層工 A=23.1㎡道路メンテナンス事業 中村橋修繕工事t=50表層(再生密粒度20F ポリマー改質Ⅱ型)防水工 A=23.1㎡②断面修復工:2.7×0.2×0.05=0.027m3①断面修復工:3.0×0.2×0.06=0.036m3④断面修復工:0.3×0.3×0.06=0.0054m3
(様式-1)東 御 市令和令和令和修繕工事 道路メンテナンス事業 中村橋 を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。 補正なし 橋梁修繕工 一式 東御市 東上田 原口栗林線 閲覧設計書 7
者計設 員 係 者査審 長 係 長 課 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度東 御 市土木コスト情報・土木施工単価 当年冬号 建設物価・積算資料 当年1月号 資材等の単価の出典100402 豪雪割増無し 03 補正なし 03 計上なし 09 補正無し 09 補正無し 10 橋梁保全工事 10 % 40 冬期補正(現管) 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費率計上分 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(%) 前払率(%) 2 東信(2) 410実施設計単価表等の適用日 08.01.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表東 御 市 **共通仮設費率計算額**施工 第0 -0016号表 t 2 運搬距離5km(×往復)製品長12m以内仮設材等の運搬施工 第0 -0015号表 t 2 積込み,取卸し(往復分)仮設材等の積込み,取卸し費 運搬費**直接工事費**工種 第0002号表 式 1 仮設工工種 第0001号表 式 1 橋梁修繕工 道路修繕***本工事費***備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ***本工事費***東 御 市 算額法定福利費概価格に占める(参考)予定**工事費計** 相当額計****消費税等**工事価格計** 等**一般管理費**工事原価** 費****現場管理**純工事費****共通仮設費計**備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ***本工事費***東 御 市 (左官工)断面修復工施工 第0 -0007号表 0.2 t 無筋Co処分費施工 第0 -0006号表 2.2 t 高沢産業㈱処分費 *処分費等* 施工 第0 -0004号表 0.1 m3 運搬距離 6.0km以下DID区間なしコンクリート殻積込・運搬(断面修復工)施工 第0 -0003号表 0.9 m3 機械積込(小規模土工)舗装版破砕 DID区間なし 5.5km以下殻運搬施工 第0 -0002号表 23 m2 舗装版破砕積込(小規模土工)施工 第0 -0001号表 8 m 15cm以下アスファルト舗装版舗装版切断 撤去工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 橋梁修繕工工種 第0001号表 0005 0 工 種 明 細 表東 御 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0010号表 23 m2 平均仕上り厚50mm3.0m超表層(車道・路肩部) 舗装工施工 第0 -0009号表 23 m2 塗膜系防水 補修橋面防水工 防水工施工 第0 -0008号表 1 構造物 建設物価2026・1月P1931構造物当り修復延べ体積0.073m3鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり断面修復工(左官工法)備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 橋梁修繕工工種 第0001号表 0006 0 工 種 明 細 表東 御 市 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0 -0014号表 2 枚 鋼板 22×1524×3048mm敷鉄板賃料施工 第0 -0012号表 9 m2 敷鉄板設置・撤去施工 第0 -0011号表 10 人・日 交通誘導警備員B備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 工 種 ・ 施 工 名 称 な ど- 頁 仮設工工種 第0002号表 0007 0 工 種 明 細 表東 御 市 L レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径18インチ(45cm) 径18インチ(45cm)ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 超低騒音 超低騒音 コンクリートカッタ[バキューム式・湿式] コンクリートカッタ[バキューム式・湿式] m 1 15cm以下 アスファルト舗装版施工 第0 -0001号表 舗装版切断0008 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ アスファルト舗装版厚:15cm以下 舗装版種別:アスファルト舗装版 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 m 1 15cm以下 アスファルト舗装版施工 第0 -0001号表 舗装版切断0009 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 供用日 排ガス2次 排ガス2次 小型バックホウ(クローラ型)[標準型] 小型バックホウ(クローラ型)[標準型] m2 1 施工 第0 -0002号表 舗装版破砕積込(小規模土工)0010 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:5.5km以下 DID区間の有無:DID区間なし 積込工法区分:機械積込(小規模土工) 殻発生作業:舗装版破砕 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 機械積込(小規模土工) 舗装版破砕 DID区間なし 5.5km以下施工 第0 -0003号表 殻運搬0011 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ タイヤ損耗費区分
(運搬路面状況):運搬路面状況 良好 運搬距離:運搬距離 6.0km以下 DID区間の有無:DID区間なし m3 1 *** 単位当り *** m3 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費施工 第0-0005号表 日 0.550 オンロード・ディーゼル 4t積級ダンプトラック運転 (機-22) 人 1.299 普通作業員 m3 10 運搬距離 6.0km以下 DID区間なし施工 第0 -0004号表 コンクリート殻積込・運搬(断面修復工)0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市タイヤ損耗費(供用日/日):1.02 軽油(L/日):19.2 一般運転手(人/日):0.89 ダンプトラック(供用日/日):1.02 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間:0 岩石割増:岩石割増なし タイヤ損耗費区分(運搬路面状況):運搬路面状況 良好 規格:オンロード・ディーゼル 4t積級 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 供用日 1.020 ダンプトラック タイヤ損耗費 L 19.200 軽油 人 0.890 運転手(一般) 供用日 1.020 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] 日 1 オンロード・ディーゼル 4t積級施工 第0 -0005号表 ダンプトラック運転 (機-22)0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市処分費(円/t): t 1 *** 単位当り *** t 100 *** 合 計 *** t 100.000 処分費 t 100 高沢産業㈱施工 第0 -0006号表 処分費0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市処分費(円/t): t 1 *** 単位当り *** t 100 *** 合 計 *** t 100.000 処分費 t 100 無筋Co施工 第0 -0007号表 処分費0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市断面修復材単価
(円/m3): 1構造物当り修復延べ体積 V(m3):0.073 1構造物当り修復延べ体積区分:1構造物当り修復延べ体積0.1m3未満 鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理の有無:鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり 構造物 1 *** 単位当り *** % 8.000 諸雑費 m3 0.086 断面修復材 人 2.800 普通作業員 人 5.300 特殊作業員 人 2.800 土木一般世話役 構造物 1 建設物価2026・1月P193 1構造物当り修復延べ体積0.073m3 鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理あり施工 第0 -0008号表 断面修復工(左官工法)0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市夜間作業の有無:夜間作業(20時~6時)なし 目地材設計量(m/100m2)なし=0:0 床版排水材設計量(m/100m2)無=0:0 作業区分: 補修 施工区分:塗膜系防水 m2 1 *** 単位当り *** m2 100 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 ㎡ 100.000 塗膜系防水 補修橋面防水工 m2 100 塗膜系防水 補修施工 第0 -0009号表 橋面防水工0017 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 普通作業員 普通作業員 日 ~超低・~排ガス2次 ロードローラ[マカダム]賃料 ロードローラ[マカダム]賃料 日 タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 日 ~低騒・~排ガス2014 アスファルトフィニッシャ[ホイール]賃料 アスファルトフィニッシャ[ホイール]賃料 m2 1 平均仕上り厚50mm 3.0m超施工 第0 -0010号表 表層(車道・路肩部)0018 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ アスファルト混合物夜間割増:夜間割増なし アスファルト混合物小型車割増:小型車割増なし 材料:密粒
(20F) ポリマー改質Ⅱ型 瀝青材料種類:瀝青材料なし 標準締固め後密度:2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm):50 平均幅員:3.0m超 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L パトロール給油 軽油 軽油 t 密粒度(20) ポリマー改質Ⅱ型アスファルト混合物 ⑤-3改質アスファルト混合物 密粒(20F) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 m2 1 平均仕上り厚50mm 3.0m超施工 第0 -0010号表 表層(車道・路肩部)0019 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市交通誘導警備員区分:交通誘導警備員B 人・日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 人 1.000 交通誘導警備員B 人・日 1 施工 第0 -0011号表 交通誘導警備員B0020 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市作業区分:設置・撤去 m2 1 *** 単位当り *** m2 100 *** 合 計 *** % 1.000 諸雑費施工 第0-0013号表 日 0.295 排出ガス対策型2014年規制クローラ型・クレーン付 バックホウ運転 人 0.295 普通作業員 人 0.295 とび工 人 0.295 土木一般世話役 m2 100 施工 第0 -0012号表 敷鉄板設置・撤去0021 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市軽油(L/日):119 特殊運転手(人/日):1 バックホウ(供用日/日):1.06 排出ガス対策型区分:排出ガス対策型2014年規制 規格:クローラ型・クレーン付 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 119.000 軽油 人 1.000 運転手
(特殊) 供用日 1.060 排ガス2014 バックホウ[クローラ型・クレーン付]賃料 日 1 排出ガス対策型2014年規制 クローラ型・クレーン付 施工 第0 -0013号表 バックホウ運転 0022 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市整備費の有無:整備費計上なし 継続工事の有無:継続工事なし 供用日数(日):30 不足分弁償金数量(t/枚)なし=0:0 敷鉄板規格:鋼板 22×1524×3048mm 枚 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 枚 1.000 敷鉄板賃料 枚 1 鋼板 22×1524×3048mm施工 第0 -0014号表 敷鉄板賃料0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市作業区分:積込み,取卸し(往復分) t 1 *** 単位当り *** t 1.000 基地取卸し仮設材等取卸し費 t 1.000 現場積込み仮設材等積込み費 t 1.000 現場取卸し仮設材等取卸し費 t 1.000 基地積込み仮設材等積込み費 t 1 積込み,取卸し(往復分)施工 第0 -0015号表 仮設材等の積込み,取卸し費0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表東 御 市その他の諸料金計上の有無:その他の諸料金計上なし 有料道路利用料計上の有無:有料道路利用料計上なし 冬期割増区間片道距離(km)なし=0:0 深夜早朝割増の有無:深夜早朝割増なし 運搬区分:往復運搬 片道運搬距離(km):5 製品長区分:製品長12m以内 t 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 t 1.000 仮設材等運搬費 t 1 運搬距離5km(×往復) 製品長12m以内施工 第0 -0016号表 仮設材等の運搬0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表