【入札公告】岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事
- 発注機関
- 岩手県
- 所在地
- 岩手県
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026年2月1日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【入札公告】岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事
入 札 公 告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
令和8年2月2日岩手県農業研究センター所長 佐藤 実1 競争入札に付する事項(1) 業務名 岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事(2) 履行場所 北上市飯豊2地割地内ほか(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月25日(4) 業務概要 仕様書のとおり(5) 入札方法 (1)の件名について総価で入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札公告日現在で、令和7・8年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の電気設備工事に登録されている者で、県南広域振興局(花巻、北上地区)管内に本社、支店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第7条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有していること。
(3) 公告の日から過去5年以内に元請けとして、同様の業務(制御盤設置)を行った実績を有すること。
(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。
また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。
(7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
3 入札説明書及び競争入札参加資格確認申請書等の申請受付について本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を添えて岩手県農業研究センター所長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。
また、入札日の前日までの間において岩手県農業研究センター所長から当該書類に関し説明、補足を求められた場合は、それに応じなければならない。
申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書を次により受付する。
(1) 受付期間公告日から令和8年2月10日(火)までの土日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(2) 受付場所岩手県農業研究センター企画管理部総務課 受付(3) 申請書等の提出部数は1部とする。
(4) 申請書等は持参のうえ提出すること。
郵送等での提出は不可とする。
(5) 提出された申請書等は返却しないこと。
4 競争入札参加資格の確認結果の通知競争入札参加資格の確認結果については、令和8年2月12日(木)までにファクスで通知する。
5 契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先郵便番号024-0003 岩手県北上市成田20-1岩手県農業研究センター企画管理部総務課 電話番号 0197-68-23316 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和8年2月13日(金)午前11時00分(2) 場所 岩手県農業研究センター本館2階 中会議室7 入札保証金 免除8 その他(1) 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(3) 契約書の作成を要する。
(4) 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。
(5) 郵送、電送、電報その他の方法による入札は認めない。
(6) その他詳細は、一般競争入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 競争入札に付する事項(1) 業務名 岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事(2) 履行場所 北上市飯豊2地割地内ほか(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月25日まで(4) 業務概要 設計書のとおり2 入札参加者資格次に揚げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 入札公告日現在で、令和7・8年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の電気設備工事に登録されている者で、県南広域振興局(花巻、北上地区)管内に本社、支店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第7条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有していること。
(3) 公告の日から過去5年以内に元請けとして、同様の業務(制御盤設置)を行った実績を有すること。
(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。
また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。
(7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
3 入札参加資格申請書等の提出(1) 入札参加者は、参加資格者の確認に必要な書類として、次の書類を令和8年2月10日(火)午後5時までに13(4)の場所に各1部、提出しなければならない。
提出は持参に限ることとし、郵送又は電送によるものは認めない。
なお、提出した書類について説明を求められた場合は、説明をしなければならない。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1)イ 業務実績調書(様式第2)及び関係書類(2) (1)により提出された書類による入札参加資格の確認は、申請書の提出期限をもって行い、提出された書類を審査した結果、資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとし、審査の結果は令和8年2月12日(木)までにファクスで通知する。
4 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。
(2) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。
(3) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
ただし、金額の訂正はすることができない。
また、提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。
(4) 入札書は、直接5の日時、場所に持参すること。
郵便その他の方法による入札は認めない。
5 入札の日時及び場所令和8年2月13日(金) 午前11時00分 岩手県農業研究センター本館2階 中会議室6 入札書に関する事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。
(1) 入札年月日(2) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))(3) あて名は「岩手県農業研究センター所長」とすること。
(4) 入札金額(5) 入札件名7 入札保証金 免除8 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 競争入札に参加する資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 指定の日時までに所定の場所に到達しなかった入札書(4) 記名押印のない入札書(5) 入札金額を訂正した入札書(6) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(7) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(8) 同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札書(9) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書9 落札者の決定方法(1) 岩手県会計規則(平成4年岩手県規則第 21 号)第 100 条の規定により、定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代って入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。
(4) 落札者が発注者の指定する期日までに契約を締結しない時は、落札を取消すことがある。
10 再度入札に関する事項最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。
再度入札しても落札者がいない場合も同様とする。
11 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する修繕業務に係る契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。
(1) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。
12 契約に関する事項(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 契約条項は別添契約書案のとおりとする。
13その他(1) 一般競争入札参加資格確認申請書提出にあたり、受付へ申し出のうえ、必要に応じて現場を確認すること。
(2) 提出された書類は返却しないこと。
(3) 入札参加者又は契約の相手方が本件一般競争入札に関して要した費用については、入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。
(4) 入札等に関する照会先岩手県農業研究センター企画管理部総務課〒024-0003 岩手県北上市成田20-1電話番号 0197-68-2331
岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事 特記仕様書1 工事内容(1) 工事名 岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事(2) 施工場所 北上市飯豊2地割地内ほか(3) 施工期限 契約締結日の翌日から令和8年3月25日まで(4) 施工内容 ポンプ制御盤 1台、ポンプ 1台、電源工事 一式、2 業務内容工事場所及び内容については、設計書、図面を参考とすること。
(ポンプの仕様は別添のとおり)3 現場代理人及び主任技術者の設置受注者は建設業法に基づき、本工事における現場代理人及び主任技術者を定め、発注者に提出するものとする。
4 届出手続き等施工上必要な届出、手続等は速やかに行い、その費用は全て受注者の負担とする。
5 発生材の処理本工事に関わる発生材は、関係法令等に従い適正に処理するとともに、マニフェスト票が必要となった場合は提出すること。
6 提出書類等(1)本工事が完了したときは、完成図、機器完成図、写真を1部提出すること。
(2)その他必要な書類については、監督員と打合せのうえ決定するものとする。
7 その他(1)施工及び資材搬入にあたっては、事前に発注者と協議の上、安全対策に十分配慮すること。
(2)施工に際しては、細心の注意を払うものとし、万一、建物や設備等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状に復するものとすること。
(3)作業箇所の周辺は常に整理整頓を行い、農業研究センターの執務に支障がないよう留意すること。
(4)本工事に係る電気、水道の使用については、発注者が負担するものとする。
必要に応じて、駐車場、トイレの利用も可とする。
(5)本仕様書に定めのない事項については、発注者と受託者が協議して定めるものとする。
1仮設用水設備仕様書第1節 仮設ポンプ1.使用目的本ポンプは、渇水時に水路より試験圃場へ用水を目的とした仮設ポンプである。
2.仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ(2) 吐 出 口 径 φ80mm(3) 吐 出 量 0.2m3/分(4) 揚 程 8.8m(5) 電 動 機 2.2kW×200V×50Hz(6) 水中ケーブル長 30m(7) 設 置 方 式 仮設形式(8) 数 量 1 台3.各部の構造(1) 駆動装置ポンプに使用する電動機は、乾式水中型誘導電動機とする。
(2) 本 体1) ケーシングケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度並びに腐食、摩耗を考慮した良質の鋳鉄製品とする。
ケーシングは、分解、組立が容易な構造とする。
2) サクションカバー独自の形状(突起部)により、異物が羽根車に絡みつくことを抑制する構造とする。
2) 羽 根 車羽根車は、良質強靭な製品とし、固形物の混入に対し堅ろうであること。
サクションカバー突起部との接点により、異物をポンプ内部へ押し込む構造とする。
3) 主 軸主軸は、電動機軸を延長したもので、伝達トルク及び捩り振動に対しても十分な強度を有すること。
4) 吐出し形状継手との接続寸法は、Rc80A とする。
24.使用材料使用材料は次による。
(1) ケーシング FC250(2) 羽 根 車 FCD500(3) 主 軸 SUS420J2(4) サクションカバー FCD5005.保護装置(1) 異常温度上昇を検知するサーマルスイッチ等を内蔵すること。
6.試験・検査ポンプの検査は、機械設備工事一般仕様書に基づいて行うものとし、製作工場にて組立完了後、JIS B 8301に準拠した性能試験を行う。
7.標準付属品(1台につき)(1) 水中ケーブル(制御盤まで) 1式(2) 吊上げ用チェーン・シャックル(SUS304製) 1式(3) カムアームカップリング継手アダプタ 65A 1式第2設 ポンプ制御盤1.運転の基本概要本機場設備は電動機により駆動される水中ポンプを主とするものであり、ポンプ操作盤からの自動運転を原則とし、手動操作も行えるものとする。
2.仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 屋外制御盤 2.2kW水中ポンプ1台(2) 盤 内 器 具 漏電遮断器・電流計・操作スイッチほか(7) 設 置 方 式 装柱型(8) 数 量 1 面3.主ポンプの運転3-1 操作内容の選択ポンプ操作盤に設けた、スイッチを<手動-停止-自動>に選択するとON-OFF制御を行うことができるものとする。
また、スイッチの<手動-停止-自動>を「手動」に選択すると起動するものとする。
33-2 主ポンプ基本操作(1) 主ポンプ運転操作は、操作盤上のスイッチによりポンプの自動運転を行えるものとする。
(2)上記の他、手動運転もできるものとする。
3-3 下記の条件が満たされている時に自動運転が可能とする。
(1) MCB、ELB、他保護継電器が復帰(2) スイッチが<自動>側に投入(3) その他必要事項3-4 起動順序(1) 取水位の水位確保(2) <手動-停止-自動>を「自動」に選択(3) 仮設ポンプ送水3-5 停止順序(1) スイッチを「停止」に選択(2) ポンプ停止(3) 起動体制に復帰3-6 手動操作<手動-停止-自動>を「手動」に選択する。
3-7 電源設備商用電源三相3線200V50Hz
岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事 図面凡例電線配線位置電柱設置位置既設配電盤ポンプ制御盤
岩手県農業研究センター渇水対策用水ポンプ設置工事 設計書区 分 規格・形状 数量 単位1資材費(1)ポンプ 80KRBN42.2-51 1 台(2)付属品 1 台 吊チェーン SUS304 9mm(2テン) 1 式 直チェーン SUS304 9mm 1 m シャックル SUS304 3 個 カムアームカップリング継手 アダプタ65A(異径媒介含む) 1 個(3)ポンプ制御盤ZE2-2.2ERS三相200V1 台(4)水位計RF-5スナップフロート30M2 台2電源工事 厚鋼電線管 溶融亜鉛めっき ZGP 36mm 3 本 電線管付属品 1 式 金属製可とう電線管 50mm ビニル被覆 3 m 電線管付属品 1 式 エントランスキャップ ZGP 36mm(厚鋼用) 2 個 ステンレス製プルボックス(防水) 300×300×200mm 1 個 ビニル絶縁電線 IV 2.0 5 m 屋外用ビニル絶縁電線(材料費) DVR22° -3C 165 m 屋外用ビニル絶縁電線(労務費) DVR22° -3C 4 径間 トリプレックス形電力ケーブル CV-T 14° 16 m 開閉器盤(防水型キャビネット)コン柱用金具共 MCB60AF30AT 1 面 コンクリート柱 根かせ共 5 本 支線 5 箇所 DVグリップ 22sq 8 個 接地工事 D種接地 1 箇所 高所作業車 1 式 建柱車 1 式 雑材消耗品 1 式 労務費 1 式諸経費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式計 消費税合計諸経費 小計資材費 計電源工事 計