森林総合研究所林木育種センター関西育種場業務用電力の供給

森林総合研究所林木育種センター関西育種場業務用電力の供給 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２日国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター関西育種場場長 山田 浩雄１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量 森林総合研究所林木育種センター関西育種場業務用電力の供給予定契約電力 ４４kW予定使用電力量 １０６，７００kWh(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 使用期間 令和 ８年 ４月 １日 ０時から令和 ９年 ３月３１日２４時まで(4) 需給場所 岡山県勝田郡勝央町植月中１０４３国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 林木育種センター 関西育種場(5) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当場が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、仕様書に提示する予定契約電力に対し各社において設定する単一の単価(月額)及び仕様書に提示する予定使用電力量に対する単価(同一月については単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)を明らかにし、当該単価に従って計算した入札金額内訳書を入札書に添付すること。 ※ 入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格に おける「物品の製造」又は「物品の販売」の業種区分において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (4) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たした者であること。 (5) 農林水産省又は国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒709-4335 岡山県勝田郡勝央町植月中1043国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター関西育種場連絡調整課 庶務係 電話 0868-38-5138 FAX 0868-38-5139Ｅメール kansai-ikusyu@ffpri.go.jp(2) 入札関係書類の交付方法本公告の日から令和８年３月２日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く９時から１７時(１２時から１３時までを除く。)まで、上記３(1)の場所にて交付する。 なお、入札関係書類の受領時又は受領後速やかに、競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 また、Ｅメールでの交付を希望する場合は上記３(1)に記載のＥメ ールアドレスに交付希望の連絡をすること。 なお、上記３(1)ア又はイの場所にて交付を受ける場合は競争参加資格確認通知書の写しを交付場所に持参すること。 Ｅメールでの交付を希望する場合は上記３(1)に記載のメールアドレスへ交付希望の連絡をする際に競争参加資格確認通知書のＰＤＦファイルを添付すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4) 提出書類(証明書類)の受領期限 令和 ８年 ３月 ４日(水) １７時(5) 郵便による入札書の受領期限 令和 ８年 ３月 ５日(木) １７時(6) 入札、開札の日時及び場所 令和 ８年 ３月 ６日(金) １３時国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林木育種センター関西育種場 会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は開札日の前日までの間において、場長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 業務を完全に履行できると場長が判断した資料及び入札書を提出した者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 仕 様 書１．件 名 森林総合研究所林木育種センター関西育種場業務用電力の供給２．概 要(１)需要場所 岡山県勝田郡勝央町植月中１０４３国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 林木育種センター 関西育種場(以下「甲」とする。)(２)業種及び用途 学校研究所３．仕様受注者は以下に記載する仕様等を基に、安定的かつ恒常的に常時電力の供給を行うこと。 (１)供給電気方式等１)供給電気方式 ：交流３相３線式２)供給電圧(標準電圧) ：６，０００Ｖ３)計量電圧(標準電圧) ：６，０００Ｖ４)標準周波数 ：６０Ｈｚ５)電気方式 ：１回線受電６)蓄熱式負荷設備の有無 ：無(２)予定契約電力及び予定使用電力量１)予定契約電力 ：４４ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)２)予定使用電力量 ：１０６，７００ｋＷｈ(月別の予定使用電力量は、別紙のとおり。)(３)契約期間令和８年４月１日０時００分 から 令和９年３月３１日２４時００分まで(４)電力量等の検針自動検針装置 有り電力会社の検針方法 自動検針又は訪問検針計量器の構成 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)自動検針装置を付けた場合は計量器による計量値。 (５)需給地点需要場所における甲の施設した第１号柱上の中国電力株式会社の架空引込線と甲の開閉器電源側との接続点とする。 (６)電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。 (７)保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ。 (８)検針日及び計量検針日は電気供給者(以下「乙」とする｡)の定める毎月定日とし、定日に検針を行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。 計量は、計量器により記録された値によるものとする。 (９)代金の算定期間代金の算定期間は、乙の定める期間(１ケ月以内)とする。 (10)料金制度料金制度は、基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など乙側で設定することができるものとする。 (11)力率１)乙は契約期間において､その月の平均力率により、力率割引及び割増を行うことができできるものとする。 なお、力率割引及び力率割増を行う場合は、乙が定める電気契約要綱等によるものとする。 ２)契約期間における予定平均力率は、１００％とする。 (12)燃料費調整乙の発電費用等の変動により、契約金額の変更が必要となった場合は、乙が定める電気契約要綱等による燃料費の調整を行うことができるものとする。 (13)再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は乙が定める電気契約要綱等によるものとする。 (14)精算金契約期間内に契約電力を変更する場合、乙は、精算金を請求することができるものとする。 なお、精算金の算定を行う場合は、乙が定める電気契約要綱等によるものとする。 (15)支払方法乙は、代金の算定後、速やかにその代金の請求を毎月行うこととし、甲は、乙が定める電気契約要綱等に基づきその代金を支払うものとする。 ４．その他(１)予定契約電力については、甲の構内の設備や施設の新増改築若しくは設備交換などにより、増減の可能性がある。 増減の際は受注者と協議し実施する。 (２)フリッカ発生機器等、電気の質に影響を与える負荷設備は有さない。 (３)非常用自家発電設備を有している。 構成は以下のとおり。 １５０ｋＶＡ １台(４)６ｋＷの太陽光発電設備を有している。 (５)力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 なお、入札金額の算定に当たっては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。 (６)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は、次のとおりとする。 ア 契約電力及び最大需要電力の単位は１ｋＷとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 イ 使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ウ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 (７)再生可能エネルギーを導入していること。 (８)本仕様書は業務内用等の概略を明記したものであり、本仕様書に明記無き事項や、電力供給において協議しなければならない事項、突発的・不測事態等が発生した場合は、協議し解決するものとする。 別紙令和8年度 月別予定電気使用量夏季(kWh) その他季(kWh)R8.4 44 8,600R8.5 44 8,500R8.6 44 9,100R8.7 44 11,100R8.8 44 10,600R8.9 44 8,500R8.10 44 7,700R8.11 44 8,100R8.12 44 8,300R9.1 44 7,700R9.2 44 8,700R9.3 44 9,800計 106,700予定使用電力量(月別)年月 契約電力(kW)予定使用電力量(kWh)