一般競争入札の実施（印刷物の製造契約）

一般競争入札の実施（印刷物の製造契約） 一般競争入札の実施（印刷物の製造契約） - 出納局会計管理室調達課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 出納局 › 会計管理室調達課 › 一般競争入札の実施（印刷物の製造契約） 一般競争入札の実施（印刷物の製造契約） 出納局会計管理室調達課 現在、公告中の案件は1件です。 案件1 議案等 100ページ当たりの単価（総務部財政局財政課） 入札参加資格審査申請期限：令和8年(2026年)2月17日 入札日時：令和8年(2026年)2月27日 午前9時30分 入札の公告：北海道告示第10112号 (PDF 498KB) 北海道告示第10112号関係書類 (ZIP 768KB) 〈参考〉共通様式等（特定調達契約） 1 平成16年北海道告示第447号(特定調達契約に係る資格) (PDF 56.6KB) 2 平成16年北海道告示第448号(特定調達契約) (PDF 71.1KB) カテゴリー 入札情報 請負契約 会計管理室調達課のカテゴリ 入札の実施 お問い合わせ 出納局会計管理室調達課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5614 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年2月2日 Adobe Reader 会計管理室調達課メニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 北海道収入証紙 収入証紙について 収入証紙売りさばき所一覧 収入証紙売りさばき人指定申請について 収入証紙売りさばき人のみなさまへ 収入証紙現金還付について page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10112号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年２月２日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1)契約の目的の名称及び数量ア 印刷物の製造 議案等 100ページ当たりの単価年間予定総ページ数 307,700ページイ 内訳(ア) 議案 113,300ページ(イ) 予算に関する説明書 181,200ページ(ウ) 提出案件説明要旨 8,500ページ(エ) 説明員名簿 4,700ページ(2)契約の目的の仕様等 別紙「印刷物仕様書」のとおり(3)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4)納入場所 総務部財政局財政課(5)電子入札に関する事項この入札は、原則として、入札書その他の書類の提出を電子入札システムを利用して行うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、事前の申込みにより紙の手続による参加を認める。２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(1)令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、印刷物の製造(印刷物の製造の資格のうち、業種別に区分した分類24(平版印刷)に該当する者に限る。)の資格を有すること。(2)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(3)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(4)北海道内に本店を有すること。(5)公告日において、平版印刷における等級(格付)が、「物品の購入等参加者指定通知書」により、Ａ等級に指定されている者であること。(6)北海道出納局会計管理室調達課が発注する印刷物の製造契約において、取扱注意印刷物の取扱業者として指定されている者であること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(4)から(6)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年２月２日(月)午後１時から同月 17 日(火)午後５時まで。ただし、紙により申請する場合は、北海道出納局会計管理室調達課に令和８年２月２日(月)から同月 17 日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時(初日は午後１時)から午後５時(最終日は午後３時)までに提出すること。イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類(別紙「競争入札参加資格の審査申請について」のとおり。)を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 電子入札システム上又は北海道出納局会計管理室調達課(2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所電子入札システム上又は北海道出納局会計管理室調達課５ 入札書の提出等入札書(電子入札システムによる場合にあっては、入札開始日時から開札予定日時まで有効な電子証明書を格納したＩＣカードによる入札に限る。)は、次に掲げる入札開始日時から入札書提出締切日時までに提出しなければならない。(1)入札開始日時 令和８年２月24日(火)午前９時(2)入札書提出締切日時 令和８年２月26日(木)午後３時ただし、紙により提出する場合は、(3)の開札場所に(4)の開札予定日時に持参すること。(3)開札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館４階 出納局入札室(4)開札予定日時 令和８年２月27日(金) 午前９時30分６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第1項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格(100ページ当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(100ページ当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 支出負担行為を行う者(契約者)北海道知事 鈴木 直道13 その他(1)無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。また、電子入札により入札書を提出する際に使用した電子証明書(ＩＣカード)の有効期限が、開札時に有効期限切れだった場合、当該入札を無効とする。(2) 入札金額は、100ページ当たりの単価で行う。(3)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(100ページ当たりの単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(4)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道出納局会計管理室調達課イ 所在地 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階ウ 電話番号 011-204-5063(5)前金払前金払はしない。(6)概算払概算払はしない。(7)部分払部分払はしない。(8)入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。(9)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。