石狩川改修工事の内 枯木上流築堤みらい大橋下流河道掘削工事

石狩川改修工事の内 枯木上流築堤みらい大橋下流河道掘削工事 - 1 -｢ 拡大一般競争 総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査 施工能力評価型Ⅰ型①技術者育成型 ( チャレンジ型・若手：年齢評価 ) 同時提出 公告時公示用交付 電子契約 ｣入 札 公 告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月２日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平 山 大 輔１ 工事概要(1) 工 事 名 石狩川改修工事の内 枯木上流築堤みらい大橋下流河道掘削工事( 電子入札対象案件 )( 電子契約対象案件 )(2) 工事場所 北海道樺戸郡月形町(3) 工事内容本工事は、石狩川 ( 下流 ) 河川整備計画に基づき、石狩川の流下能力向上のための河道掘削を行うものである。( 主要工種 ) ( 細目工種 ) ( 数量 )工事延長 Ｌ≒ 427ｍ1)河川土工 掘削( ICT ) Ｖ≒90,100m32)仮設工 Ｎ＝ 1式(4) 工 期：工事の始期 ( 着手日 ) から２５０日間( 但し、令和８年３月２７日 ( 工事着手期限 ) までに工事を開始すること )(5) 施工時期及びその他条件隣接する工事：今後発注する工事との調整が生じる場合がある。関連する工事：今後発注する工事との調整が生じる場合がある。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書 ( 以下 ｢ 申請書 ｣ という ｡ ) 提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料 ( 以下 ｢ 資料 ｣ という ｡ ) 及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 ( 施工能力評価型Ⅰ型 技術者育成型 ( チャレンジ型・若手：年齢評価))の試行工事である。(9) 本工事は、入札書、資料及び施工計画の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実- 2 -現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等の技術提案を求め、技術提案及び配置予定の監理(主任)技術者の年齢について、一定の年齢(公示時点)以下の場合は、評価対象とする技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価)総合評価落札方式の試行工事である。(12) 本工事は、 ｢ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ｣ ( 平成12年法律第 104 号 ) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、 ｢ 総価契約単価合意方式 ｣ の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、( ｱ ) 単価個別合意方式 ( 工事数量総括表の細別の単価 ( 一式の場合は金額。( ｲ ) において同じ ｡ ) のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式 )( ｲ ) 包括的単価個別合意方式 ( 工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式 )があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、 ｢ 包括的単価個別合意方式 ｣ を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する ｢ 包括的単価個別合意方式希望書 ｣ に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、 ｢ 総価契約単価合意方式実施要領 ｣ 及び ｢ 総価契約単価合意方式実施要領の解説 ｣ によるものとする。(15) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。(16) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請企業へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(17) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。(18) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事である。(19) 本工事は、 BIM/CIM 適用工事(受注者希望型)である。(20) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(21) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進- 3 -する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(22) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(23) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。(24) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日が未達成の場合または完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。(25) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(26) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令 ( 昭和22年勅令第 165 号。 以下 ｢ 予決令 ｣ という ｡ ) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級、Ｂ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。