第63回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託契約【実施場所：埼玉県、対象言語：台湾華語・インド英語・モンゴル語】

第63回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託契約【実施場所：埼玉県、対象言語：台湾華語・インド英語・モンゴル語】 入札公告令和7年2月2日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 諏佐 由有子記1. 調達内容(1) 調達件名：第 63 回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託契約【実施場所：埼玉県、対象言語：台湾華語・インド英語・モンゴル語】(2) 仕様：入札説明書及び仕様書による(3) 履行期間：契約締結日より令和8年7月31日迄(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による(5) 入札方法：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第 16 条又は第 18 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、C、又はD等級を有する者であること。 提案書類提出時に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3) JFまたは外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) JFとの契約に関して、過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 本業務の委託期間中、必要に応じて行われる JF 日本語国際センターおよびオンラインでの打ち合わせに参加することが可能であること。 (6) 以下の条件を満たしていること。 ア. 法人として、複数名を対象とする計50時間以上の企業・官公庁・団体等の語学研修を受託した実績が公示日から起算して5年以内に2件以上あること。 イ. 業務を行う上で適切な講師数を確保できること。 ウ. 令和8年3月9日(月)17：00までに下記5．の提案書類をJFに提出した上で、その内容に不備・不足がないとJFに認められた者であること。 (7) その他入札説明書、仕様書に定めるすべての要件を満たす者であること。 3. 入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記9．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 その際会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載すること。 (2)申し込み期間：令和8年2月2日(月)～ 令和8年3月9日(月)(17:00締切)(3)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。 4. 入札説明会(参加任意)。 次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1)日時：令和8年2月16日(月)15:00※Microsoft Teams(予定)を用いてオンラインで実施する(2)説明会に参加を希望する者は、令和8年2月13日(金)15時までに下記9．の連絡先に電子メールにて参加申し込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 1社からの参加人数は2名までとする。 5. 提案書類の提出(1) 入札方法：入札説明書による。 (2) 提案書類の提出：ア.提案書類作成方法：入札説明書のとおり。 イ.期限：令和8年3月9日(月)17:00必着ウ.提出方法：下記９．の電子メールアドレス宛に、提出書類をすべて添付し送付する。 ※データサイズに応じて、大容量データ送信サービスを利用すること。 ※書類は基本的にすべてPDF形式に変換の上、提出すること。 (3) 審査：前号に定める提案書類について書類審査を行い、技術評価点を算出し合否を判定する。 審査結果は令和8年3月16日(月)までに通知する。 6. 入札・開札(1) 日時：令和8年3月23日(月)15:00(2) 場所： JF日本語国際センター 第5会議室(3) 開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) その他：上記5.(3)の書類審査合格者のみ参加可能とする。 (5) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。 送付中の事故等を原因とする未着にはJFは責任を負わない。 また、持参は受け付けない。 提出期限：令和8年3月23日(月)12:00必着)7. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 8. 契約及び契約条件等(1) 契約書作成の要否：要(2) 契約保証金:免除(3) その他:入札説明書を参照のこと9. 担当者及び連絡先〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム担当：保田/鈴木電子メールアドレス： nc_bid@jpf.go.jp電話：048-834-1181※土・日・祝日を除く平日9:15～17:45※質問受付等の詳細については、入札説明書を参照のこと※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 10. その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金：免除(3) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4) 上記 5．の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった者は、本件委託先に選定される資格を失うものとする。 (5) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。 また、提出のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。 (6) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の 1以上を占めている法人。 ２． 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以上