（RE-00891） 令和8年度消火器点検作業【掲載期間：2026-02-02～2026-02-24】

（RE-00891） 令和8年度消火器点検作業【掲載期間：2026-02-02～2026-02-24】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00891仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)令和8年度消火器点検作業令和9年3月8日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(火) 令和 8 年 2 月 24 日令和8年4月1日 ～内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所15時00分請負令 和 8 年 2 月 2 日令 和 8 年 3 月 16 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和9年3月8日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.2.24(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.2.2茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(火) 令和8年2月17日令和8年2月10日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 令和８年度消火器点検作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 保安管理課１．目的及び概要本作業は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「ＱＳＴ」という。)那珂フュージョン科学技術研究所構内及び宿舎各所に設置している消火器について、消防法第１７条の３の３及び消防法施行規則第３１条の６の規定に基づき、平成２２年消防庁告示第２４号等により定められた点検を適正に実施し、所期の性能を維持することにより、常に円滑に使用できるよう点検を行うものである。２．作業期間契約締結日から令和９年３月８日までとする。３．設置場所及び員数10型：992本(内機能・放出点検68本)、20型：44本(内機能・放出点検11本)、50型：36本(内機能・放出点検2本)、CO2：5本、クリーンミスト：41本(内機能・放出点検14本) 詳細別紙のとおり。４．作業内容【点検回数】点検回数は、年２回(６か月毎に一回)とする。なお、実施時期についてはＱＳＴ担当課と協議の上、決定する。【作業前後】(１)６．(１)、(３)及び(４)に定める書類を作成し、作業開始前に提出すること。 また、ＱＳＴ各施設の担当者と日程調整を行い、作業開始の２週間前までに６．(２)を作成し、提出すること。(２)当日の作業開始前にＱＳＴ担当者とミーティングを行い、前日の作業日報提出及び当日の作業予定を説明するとともに、各施設の担当者へ電話等により事前連絡の上、作業を開始する。ＱＳＴ各施設の担当者又は代理者の了解を得ないまま、施設に立ち入って点検を行ってはならない。(３)当日の作業終了後、ＱＳＴ担当者とミーティングを行い、その日に見つかった設備の不具合等連絡事項を報告するとともに、翌日の作業予定を作業日報で報告すること。この際、必要に応じてメモ等を作成し、提出すること。【消火器点検作業】(１)消防庁告示等に基づき、機器点検について適正な点検作業を実施すること。(２)点検内容については、別紙1に記載のとおり実施すること。(３)点検を実施した消火器には、点検の都度(一社)茨城県消防設備協会が発行する点検済ラベルを貼り付けること(点検済ラベルは受注者が準備すること)。また、機能点検、機能・放出点検を実施した際には、ＱＳＴが用意する検査表及びエクセル「消火器データ」に個々の製造番号等を記録すること。(４)放出点検については、ＱＳＴが指定する場所で放出・充填を行うこと。(５)ＱＳＴ担当者が作業実施日当日に貸与する消火器の配置図と照合し、相違があった場合は、その都度、ＱＳＴ担当者の指示を仰ぐこと。【管理区域内作業】管理区域内での作業は、管理区域の諸規定を遵守し、作業を実施すること。【点検作業終了後】(１)６．(５)に定める点検結果報告書及び点検表を作成し、ファイルに綴じたものを提出すること。ファイルの作成方法については別途指示する。(２)提出された資料に不備等が発見された場合、速やかに修正に応じること。(３)点検結果が「良」であった点検対象設備に、後日異常が見つかった場合、ＱＳＴとの協議に応じること。【その他】(１)作業には材料を必要としない軽微な補修を含むものとする。(２)受注者は点検作業中に点検対象設備に不具合が生じた場合や不良部品等の交換を必要とする場合には、速やかに各施設の担当者及びＱＳＴ担当者に連絡し、指示を仰ぐこと。また、迅速な補修・交換等に対処できる者を配置すること。(３)機能点検、機能・放出点検を実施する代わりに、ＱＳＴと協議の上、新品同等品の置換設置で替えることも可とする。(４)作業期間中は、JT-60SA改修作業部会 に毎回参加し週間工程等の調整を行うこと。５．従事者に必要な要件・消防設備士乙種第６類又は第１種消防設備点検資格者・放射線業務従事者・熱中症予防管理者(同等な技量を証明するものでも可)また、放射線管理区域内で作業実績がある者、または消防設備士乙種第６類の有資格者で再講習を１回以上修了した者を当該作業日に必ず常駐させること。６．提出書類(１)作業実施要領書 作業開始前に ２部 (要確認)(２)作業工程表 作業開始２週間前までに ２部(３)総括責任者届 作業開始前に ２部(４)作業従事者名簿 作業開始前に １部(５)点検結果報告書及び点検表 作業終了後速やかに ２部(正・副各１部)(６)作業日報 翌日の作業開始前 １部(７)再委託承諾願 作業開始2週間前までに １部(要確認)(ＱＳＴ指定様式)下請負等がある場合に提出のこと。「確認」は次の方法で行う。ＱＳＴは、確認のために提出された書類を受領するときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願についてはＱＳＴが確認後、書面にて回答する。７．検査条件６．に定める書類の完納及び本仕様書の定めるところに従って作業が実施され、８．に定める貸与品の返却をＱＳＴが認めたことをもって検査合格とする。８．貸与品消火器配置図作業実施日当日に貸与する。９．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。10．特記事項(１)受注者はＱＳＴが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることに考慮し業務を遂行し得る能力を有するものを従事させること。(２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をＱＳＴの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりＱＳＴの承認を受けた場合はこの限りではない。(３)施設の運転等により立ち入れない区域があるため、作業工程表作成時及び点検作業実施時には各施設の担当課室と十分な連絡をとり、対応すること。(４)点検作業時には、安全活動(ＫＹ等)を実施し、ヘルメット等の保安用具を着用すること。(５)点検作業に必要な資材及び器材等は全て受注者の負担とする。(６)点検作業実施にあたり、本仕様書に記載のある事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、必要に応じて双方協議の上解決するものとする。(７)点検を実施する際は、その危険性を十分認識した上で作業を行い、点検の開始、終了時だけでなく、随時各施設担当者と密に情報共有を図り、慎重に点検作業を実施すること。この際、必要に応じて点検対象設備メーカー又は代理店等と協力して実施すること。(８)受注者は点検作業時において不具合があった箇所についてその原因を調査し、その補修等に必要な費用を見積もり、報告すること。なお、不具合の原因特定が技術的に困難であり、自社で解決できないときは、当該点検対象設備メーカー又はその代理店等と協力し、解決すること。11．緊急時の措置(１)災害及び事故等が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、関係箇所に連絡する。また、その経緯等(日時、場所、状況、原因、被害者氏名、応急処置の状況、その後の措置等)を速やかにＱＳＴ担当課に報告すること。(２)火災・人身事故等が発生した場合は、ＱＳＴの定めに従って通報連絡を行うこと。12．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上別紙1外観 外観10型 20型 50型 CO2ｸﾘｰﾝﾐｽﾄ(全数)10型 20型 50型 CO2ｸﾘｰﾝﾐｽﾄ10型 20型 50型 CO2ｸﾘｰﾝﾐｽﾄ(全数)10型 20型 50型 CO2ｸﾘｰﾝﾐｽﾄ10型 20型 50型 CO2ｸﾘｰﾝﾐｽﾄ1 管理第１棟 3 3 3 3 12 管理第２棟 3 3 3 1 3 23 管理第３棟 3 3 3 3 24 JＴ-60制御棟 50 46 1 3 50 50 15 JＴ-60実験準備棟 41 37 2 2 41 41 1 一部管理区域内作業あり6 JＴ-60付属実験棟 31 30 1 31 317 JＴ-60発電機棟 65 59 1 5 65 658 JＴ-60整流器棟 71 65 6 71 1 71 19 JＴ-60加熱電源棟 63 63 63 63 一部管理区域内作業あり10 JＴ-60一次冷却棟 12 12 12 12 一部管理区域内作業あり11 JＴ-60実験棟 218 171 17 11 2 17 218 1 12 9 218 11 2 5 一部管理区域内作業あり12 JＴ-60実験棟増設部 37 31 3 3 37 5 37 1313 第１工学試験棟 59 47 11 1 59 2 5914 高圧ガス機械室 16 16 16 1615 中央変電所 24 18 2 4 24 24 216 中央機械室 22 19 3 22 2217 非常用発電機室 15 11 3 1 15 1518 給水施設 3 2 1 3 3 119 排水処理施設 7 7 7 720 排水ポンプ室 4 4 4 4 421 危険物倉庫 3 2 1 3 322 地下ダクト 48 48 48 48 一部管理区域内作業あり23 共同溝 25 25 25 2524 物品倉庫 8 538 825 中央警備詰所 6 6 6 626 通用門詰所 3 3 3 327 新車庫 5 5 5 5 228 旧車庫 3 3 3 329 食堂 14 12 2 14 2 1430 売店 2 2 2 231 スポーツハウス 6 4 2 6 6 132 二次冷却ポンプ室 9 8 1 9 933 管理研究棟 32 31 1 32 32 134 緊急時対応車 9 6 3 9 935 焼却炉 3 3 3 336 廃棄物保管棟 10 10 10 10 一部管理区域内作業あり37 ブランケット試験棟 7 7 7 738 国際交流棟 2 2 2 239 IＴＥＲ研究開発棟 14 14 14 1440 警備車両 1 1 1 141 機器収納棟 11 11 11 11 一部管理区域内作業あり42 超伝導コイル巻線棟 10 10 10 1043 超伝導導体製作棟 7 7 7 744 真空容器組立棟 2 2 2 2 2 一部管理区域内作業あり45 警備詰所保管予備本数 12 2 1 6 3 12 1246 先進計測開発棟 19 19 19 2 1947 ヘリウム圧縮機棟 7 7 7 748 機器調整棟 4 4 4 2 449 先進加熱開発棟 19 18 1 19 1950 富士の腰住宅 33 31 2 33 4 2 3351 鉄砲町住宅 17 17 17 1752 元山町住宅 20 20 20 20合計本数 1118 992 44 36 5 41 1118 9 3 0 0 0 26 2 0 0 9 1118 9 1 0 0 0 24 5 2 0 5消 火 器 点 検 予 定 表No. 設 置 建 家 名 全数蓄圧・(加圧：一部50型)前 期 後 期備考機能点検 機能・放出点検 機能点検 機能・放出点検