除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務

除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務 - 1 -簡易公募型(拡大型)プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。本公示に記載の業務は、参加表明書と技術提案書を同時に提出する試行業務である。令和8年2月2日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 東北技術事務所長 松浦 孝昌１． 業務概要(1) 業務名 除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的本業務は、除雪機械の自動化による安全性向上及び担い手確保を目的として、東北地方整備局に導入されているＩＣＴ除雪グレーダにおける作業装置自動化技術のさらなる高度化を検討するものである。(3) 業務内容・作業装置自動制御の高度化へ向けた要素技術調査・要素技術利活用の検討・必要データの検討及び収集・作業装置自動制御技術高度化システムの概略設計(4) 本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。・除雪作業装置自動制御におけるＡＩ・センシング技術等を活用する際の着眼点(5) 履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和9年3月18日(6) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。(7) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(8) 本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。(9) 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(10) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付け国官技第３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。- 2 -２． 参加資格(1) 基本的要件① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2) 参加表明書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。4) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和 8 年 2 月 2 日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント」業務等における共同設計方式の取扱いについて(平成 10 年 12 月 10 日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別説明書に示す期間とする。(2) 参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(共通説明書参照)。３． 参加表明書の提出者に対する要件(1) 同種又は類似業務等の実績下記①から③のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上)を有すること。 ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 27 年度以降公示日までに完了した業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とし、③は平成27年度以降公示日までに実施した研究実績とする。① 同種業務：除雪機械の検討又は設計に関する業務② 類似業務：建設機械の検討又は設計に関する業務③ 研 究：同種又は類似業務に関する研究(※)上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。(2) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が65点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。- 3 -(3) 個別説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が 60 点以上であること。ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。４． 配置予定技術者に対する要件配置予定技術者に対する要件は共通説明書及び個別説明書による。５． 説明書等の入手に関する要件説明書等の交付期間内に、参加表明書等を提出しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから本業務の説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者又は契約担当官等の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けていない者が提出した参加表明書及び技術提案書は無効とする。６． 技術提案書を特定するための基準(1) 技術提案書の提出者を評価するための基準① 参加表明者の経験及び能力② 予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況③ 当該業務の実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む。)(2) 技術提案書の評価基準① 業務の実施方針、実施フロー、工程表その他② 評価テーマに関する技術提案７． 手続等(1) 担当部局〒985－0842 宮城県多賀城市桜木三丁目６－１国土交通省 東北地方整備局 東北技術事務所 経理課TEL 022－365－7968(2) 説明書等の交付期間、場所及び方法① 電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から参加表明書及び技術提案書の提出期限の日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9 時 00 分から 18 時 00 分まで(ただし、最終日は15時00分まで)。② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、記録媒体(CD－R等)により電子データを交付するので、７．(1) にその旨連絡すること。(3) 参加表明書及び技術提案書の提出期限等提出期限：令和8年3月10日 (火) 15時00分提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下「持参等」という。)により上記７．(1) に提出するものとする。８． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金 免除。(3) 契約書作成の要否 要。(4) 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約によ- 4 -り締結する予定の有無 無。(5) 関連情報を入手するための照会窓口 ７．(1) に同じ。(6) 詳細は共通説明書及び個別説明書による。東北地方整備局長 西村 拓１ 業務概要(１)(２)(３) 履行期間は以下の期間を予定している。 ～２ 申請の時期３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) メールアドレス thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp(３) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① ② ③ ④提出場所 令和６年１０月１日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。 競争参加者の資格に関する公示 除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和8年2月2日契約締結日の翌日 令和9年3月18日業 務 名 除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和６年１０月１日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。 業務内容 本業務は、除雪機械の自動化による安全性向上及び担い手確保を目的として、東北地方整備局に導入されているＩＣＴ除雪グレーダにおける作業装置自動化技術のさらなる高度化を検討するものである。 履行期限申請者は、申請書に除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務 設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。 令和８年２月２日から令和８年３月１０日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。 1(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 6 資格の有効期間7 その他 構成員において決定された代表者が、除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務 設計共同体協定書において明らかであること。 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。 構成員の分担業務が、業務の内容により、除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務 設計共同体協定書において明らかであること。 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務 設計共同体協定書において明らかであること。 ５の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 (１)設計共同体の名称は、「除雪グレーダの自動制御技術高度化検討業務△△・××設計共同体」とする。