メインコンテンツにスキップ

川内住宅11号棟ほか2住宅昇降機設備保守管理業務

発注機関
財務省東北財務局
所在地
宮城県 仙台市
公告日
2026年2月1日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
川内住宅11号棟ほか2住宅昇降機設備保守管理業務 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(1)次のいずれかの資格を有する者であること。 (等 級)(2)(3)(4)(5)(6)(1)期 間:(2)場 所:令和13年3月31日まで東北財務局総務部会計課 022-263-1111(内線3028)令和8年2月17日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)国家公務員合同宿舎内に設置されている昇降機設備の機能保全のため、建築基準法の規定等に基づき、フルメンテナンス業務を行うもの。 〒030-8577 青森県青森市新町2丁目4-25 青森合同庁舎競争参加資格を有する者。 開札の日時及び場所令和8年2月18日(水) 16時00分令和8年2月19日(木) 13時30分東北財務局第2会議室(5)~(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次のとおり格付けされ、東北地域に3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(オー・ピー)(エル・エフ・ビー)THZKAIKEIKA2OP@th.lfb-mof.go.jp メールアドレス:[4]経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。仕様書にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式1「誓約書(秘密情報)」を下記(1)の期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。 A、B又はC 役務の提供等(建物管理等各種保守管理) (業種区分)4.契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 〒980-8436 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟6階9時から12時及び13時から17時(最終日は16時まで)業 務 名 称 川内住宅11号棟ほか2住宅昇降機設備保守管理業務業 務 場 所 宮城県仙台市青葉区川内元支倉35ほか業 務 概 要令和8年4月1日から令和8年2月17日(火) 16時00分入札書の受領期限業 務 期 間証明書等の受領期限〒980-8436 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟5階2.競争入札に付する事項公 告下記のとおり一般競争入札を実施する。 記1.電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。 なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。 [2]同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。 [3]同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 [1]当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 秋田財務事務所管財課 018-862-4205(内線154)青森財務事務所管財課 017-722-1468(内線224)〒010-0951 秋田県秋田市山王7-1-4 秋田第二合同庁舎免除8.契約書の作成9.質疑応答須田 渉 東北財務局総務部長入札保証金契約保証金 免除7.入札の無効契約書の作成を要する。 質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。 以上公告する。 令和8年2月2日 支出負担行為担当官競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 6.入札保証金及び契約保証金5.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

財務省東北財務局の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています