銅山川地区地すべり機構調査業務

銅山川地区地すべり機構調査業務 令和8年2月2日分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 156KB) 2.配付資料等 1.入札説明書(PDF : 230KB) 2.業務請負契約書（案）(PDF : 159KB) 3.業務数量内訳書(PDF : 74KB) 4.特記仕様書(PDF : 430KB) 5.現場説明書(PDF : 109KB) 6.位置図(PDF : 693KB) 7.公表用設計書(PDF : 259KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款(PDF : 220KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 (ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月２日分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 06１ 業務の概要(1) 品目分類番号 42(2) 業務名 銅山川地区地すべり機構調査業務(3) 業務場所 山形県最上郡大蔵村大字南山地内(4) 業務内容 地すべり機構調査一式(5) 履行期限 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(6) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落- 2 -札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(7) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(8) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。(9) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。- 3 -なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受- 4 -けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録していること。(5) 平成22年４月１日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年３月25日付け11経第718号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年３月26日付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。- 5 -なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。- 6 -ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者- 7 -(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ))の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成22年４月１日以降に、上記２(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、- 8 -各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を- 9 -含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。- 10 -(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成20年３月31日付け19東経第178号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより- 11 -提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ２部持参すること。ア 提出期間令和８年２月３日から令和８年２月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 提出先〒999－5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200－11山形森林管理署最上支署総務グループ電話：0233－62－2122メールアドレス：t_mogami@maff.go.jpなお、詳細は入札説明書による。(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。- 12 -(4) 上記３(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に60／63を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分30点を乗じて得た値とする。入札価格に対する得点＝配分点(30点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アと- 13 -イの合計点による評価値をもって行うものとする。(2) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等イ 企業の実績に関する事項低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等ウ 業務の実施方針等に関する事項業務の理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性オ 技術提案の履行確実性に関する事項業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品- 14 -質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度(1.00～0))(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記４(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(ｲ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場- 15 -合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。５ 入札手続等(1) 担当部署〒999－5312 山形県最上郡真室川町大字- 16 -新町字下荒川200－11山形森林管理署最上支署 総務グループ電話：0233－62－2122メールアドレス：t_mogami@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間令和８年２月３日から令和８年３月24日までイ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発- 17 -注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月24日午後４時とする。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年３月19日午前９時からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和８年３月25日午前10時までに山形森林管理署最上支署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和８年３月25日午前10時に山形森林管理署最上支署会議室において行う。 積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者- 20 -の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(10) その他 詳細は入札説明書による。７ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : ITOU Hiroshi,Director General of Mogami District F-- 21 -orest Branch Office(2) Classification of the services to beprocured : 42(3) Subject matter of the contract : Land-slide investigation in Minamiyama, Ok-ura village, Mogami District, Yamagataprefecture(4) Time limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents f-or the qualification : 4:00 P.M.,25 F-ebruary 2026(5) Time limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system : 4:00P.M., 24 March 2026, in case of submis-sion by hand : 10:00 A.M., 25 March 2026(6) Contact point for tender documentati-on : Accounting Division, Mogami Distr-ict Forest Branch Office, 200－11 Shim-oarakawa Aramachi Mamurokawa town Moga-- 22 -mi District Yamagata prefecture 999－5312 Japan. TEL 0233－62－2122本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。- 23 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 - 1 -銅山川地区地すべり機構調査業務入札説明書東北森林管理局山形森林管理署最上支署の令和８年度銅山川地区地すべり機構調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年２月２日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至３ 業務概要(1) 業 務 名 銅山川地区地すべり機構調査業務(2) 履行場所 山形県最上郡大蔵村大字南山地内(3) 業務内容 地すべり機構調査一式(4) 履行期限 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 入札方法等ア 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。イ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。ウ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11山形森林管理署最上支署 総務グループ電話：0233-62-2122(ｲ) 受付時間令和８年２月３日から令和８年２月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで。 ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電- 2 -子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(7) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。) を設定する対象業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(9)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録している者であること。(5) 平成22年４月１日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年３月25日付け11経第718号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年３月26日付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。- 3 -設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM))の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。以- 4 -下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。 )の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡し- 5 -が完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成20年３月31日付け19東経第178号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通5－9－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限 令和８年２月３日から令和８年３月23日まで。イ 提出先 上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月24日午前４時とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年３月19日の午前９時からとする。(2) 紙入札により入札する場合は、令和８年３月25日午前10時までに山形森林管理署最上支署会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和８年３月25日午前10時に山形森林管理署最上支署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て- 11 -た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。(2) 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。- 12 -11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が10MBを超える場合には、積算内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は上記５(２)ア(イ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。 (3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。- 13 -紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 調査基準価格を下回った場合の措置上記７(3)イに示す落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。- 14 -(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。15 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(3)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と合わせて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)、(10)及び(11)を除く)を満たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定管理技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」「増員担当技術者の同種業務の実績」、「増員担当技術者及び配置予定管理技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」、増員担当技術者及び配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす増員担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件- 15 -に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により山形森林管理署最上支署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。16 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「15低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記15(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。17 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の- 16 -１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。 (5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。18 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第51条第2項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書を参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html) 治山事業調査等業務特記仕様書本業務は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(制定：平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通達)によるほか、この特記仕様書によるものとする。業 務 名 銅山川地区地すべり機構調査業務業務場所 山形県最上郡大蔵村大字南山地内山形森林管理署最上支署第１ コスト縮減工法の導入本調査の設計にあたっては、コスト縮減工法の積極的な導入に努めるため、従来工法のほかコスト縮減につながる工法を検討することとし、検討にあたっては下記について留意すること。① コスト縮減工法検討上の留意点(１)従来工法と同等以上の安全性・耐久性を有することを理論的に説明できること。(２)部分的なコスト縮減でなく、トータルコストの縮減が図られる内容であること。(３)環境等への配慮がなされた内容であること。② 報告書作成上の留意点(１)従来工法との比較図を添付し、コスト縮減工法の内容を具体的に明示すること。(２)従来工法との金額比較となることから、それに係る数量比較表を添付すること。(３)コスト縮減工法が採用できなかった場合は、その理由を明示すること。第２ 木材利用の推進本調査の設計にあたっては、森林土木木製構造物設計等指針に基づき、木材の特性や環境への配慮を踏まえ、木材・木製品を利用した治山施設の設置に努めるため、木製構造物の設置を検討するものとし、検討にあたっては下記について留意すること。① 木製治山施設設置に係る検討上の留意点(１)可能な限り多くの木製治山施設が設置できる内容であること。(２)安全性が確保できる構造、配置であること。(３)木材腐朽後においても、施工地の安定が確保できること。(４)コスト縮減工法として採用可能なものは、コスト縮減工法と併せて検討すること。② 報告書作成上の留意点(１)採用した木製治山施設設置に係る標準図を明示すること。(２)木材の使用数量を丸太換算材積により算出すること。(３)コスト縮減工法として採用した場合は、上記(１)及び(２)についてコスト縮減工法に係る報告書に明示し、木製治山施設としての報告書については省略して差し支えない。(４)木製治山施設を採用できない場合は、その理由を明示すること。第３ 治山ダム上流側の埋め戻し線及び土量、治山ダム断面① 治山ダム完成時の上流側の埋め戻しは、構造物等の床堀、埋戻による残土を治山ダム上流側に全て埋め戻しする。このため、背後埋戻高は全掘削土量から左右埋戻土量と下流埋戻土量を差し引いた土量(Ｖ)を、上流側に均一に埋め戻した高さとし、治山ダム断面はこの条件下での土圧(h2)、水圧(h1)で安定計算を行い、より経済的な断面を決定すること。また、埋戻図に計画埋戻線を明示し、埋戻図から埋戻土量を計算のうえ数量計算書に計上すること。② 治山ダム上流側の埋戻土量を計算するのに(簡易)横断測量が必要な場合は、監督職員と協議のうえ追加できることとする。③ 施工地が狭い等の理由により、床堀土を一時的に運搬する必要がある場合については、その土量について適切に数量を計上すること。h1ＶHh2第４ 打合せ協議及び設計図書の精度向上① 打合せについては標準仕様書によることとし、その回数については当初(業務着手時)、中間(基本もしくは詳細設計(測量等)終了後：署)、最終(成果物納入時)の３回を標準とする。 また、打合せには必ず管理技術者が立会うこととする。なお、監督職員との協議により回数の変更ができることとする。② 中間打合せ(署)について、治山施設等の実施設計がある場合は、設計図書の精度向上及び適切な仮設工事(運搬方法、安全対策等)の検討がされることを目的とし、原則として１回は現地において行うこととする。③ 地すべり調査、流域別調査及び全体計画調査については、中間打合せを１回とし、局署合同で行うこととする。第５ 成果品の提出成果品については標準仕様書に従い作成することとし、作成にあたっては下記について留意すること。① 本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議のうえ決定する。電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。② 電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。③ 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。④ 電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。第６ 三者会議の開催① 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、本業務の受注者(以下「設計者」という。)及び当該設計に基づく工事の施工者の三者で構成し、工事の目的、設計思想・設計条件等の情報共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換を行う三者会議の設置対象業務となることがある。② 設計者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。③ 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)によるものとする。第７ 情報共有システムについて① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価第８ 公共測量の取扱い本業務において、基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を複数使用する可能性のある測量を実施する場合は、測量法(昭和24 年法律第188 号)第５条第１号及び第２号の規定に基づく測量(以下「公共測量」という。)に該当するものであるか国土地理院に確認することとし、公共測量に該当するとなった場合には、直ちにその旨を監督職員に報告するものとする。また、発注者が行う公共測量の手続きに必要となる書類作成については、必要に応じて森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(平成29 年３月30 日付け28 林整計第380号林野庁長官通知)第２編測量業務等標準仕様書(以下「測量業務標準仕様書」という。)第2123 条の規定によるものとし、測量業務標準仕様書第2124 条の規定により、契約変更を行うものとする。第９ ウィークリースタンスについて本業務は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf第10 調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付け７林整計第370号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月13日付け７東治第192号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-125.pdf )により、積算すること。第11 旅費交通費の取扱い契約締結後、発注者より「滞在して業務を行う場合」の区分となる旨通知があった場合は、受注者は業務計画書に滞在の有無等を記載して監督職員に提出するものとする。また、履行期間終了日の30日前までに、宿泊者の実績が分かる報告書(宿泊実績報告書(様式１))、通勤旅費実績報告書(滞在と通勤が混在する場合)(様式２)に、滞在した場合は実際に支払った宿泊証明書類(領収書等)を添付のうえ、監督職員に提出するものとする。なお、上記によりがたい場合については、受発注者間で協議のうえ決定することとする。別添森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。 ⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。 なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。 (4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。 ５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。 11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書 1 業務請負契約書 ○ － － －2 設計業務共通仕様書 ○ － － －3 特別仕様書 ○ － － －4 作業項目内訳表 ○ － － －5 図面 ○ － － －6 現場説明書 ○ － － －7(現場説明に対する)質問回答書○ － － －8 業務工程表 － ○ － ○9 下請負等承認申請書 － ○ － ○10 管理技術者通知書 － ○ － ○11 照査技術者通知書 － ○ － ○12管理技術者・照査技術者経歴書－ ○ － ○13 委任権限除外通知書 － ○ － ○14 業務の一時中止通知 ○ － － －15 請求書(前払金) － ○ － ○16 業務計画書 － ○ ● － ○ 重要変更の都度提出する。 22 打合簿(協議) ○ ○ ○ － ○23 打合簿(承諾) ○ ○ ○ － ○24 打合簿(指示) ○ － － － ○25 打合簿(提出) － ○ ○ － ○26 打合簿(報告) － ○ ○ － ○27 打合簿(通知) ○ － － － ○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○ ○ ● － ○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○ ○ ● － ○30 担当技術者変更届 － ○ ● － ○31 担当技術者経歴書 － ○ ● － ○32 業務履行報告書 － ○ ● － ○契約締結後毎月末に提出する。 33 業務打合せ記録簿 － ○ ● － ○34 身分証明書交付願 － ○ － ○ ○35 完了通知書 － ○ － ○36 引渡書 － ○ － ○37 請求書(完了払金) － ○ － ○38 成果物 － ○ ● － ○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 39 電子納品 － ○ ○ － ○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 (注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。 備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中【記載例】業務名：氏名 滞在期間 従事業務宿泊日数(日)宿泊単価(円)宿泊費計(円)備 考○○ 〇〇 R8.2.1～2.7 測量業務 6 9,000 54,000 朝食6回夕食0回□□ □□ R8.2.1～2.7 測量業務 6 9,000 54,000 朝食6回夕食0回△△ △△ R8.2.1～2.7 測量業務 6 9,000 54,000 朝食6回夕食0回○○ 〇〇 R8.2.20～2.22 設計業務 2 8,000 16,000 朝食0回夕食0回□□ □□ R8.2.20～2.22 設計業務 2 8,000 16,000 朝食0回夕食0回○○ 〇〇 R8.3.17～3.18 設計業務 1 10,000 10,000 朝食1回(打合せ) 夕食1回□□ □□ R8.3.17～3.18 設計業務 1 10,000 10,000 朝食1回(打合せ) 夕食1回合 計 24 214,000(注)１ 氏名は、業務計画書に記載した技術者(再委託先を含む)であること。 ２ 従事業務欄は、測量業務、設計業務等を記載する。 ３ 備考は、宿泊施設において提供される朝・夕食を食べた回数を記載する。 様式1宿泊実績報告書【記載例】通勤による業務日 従事業務 備 考R8.2.9 測量業務R8.2.1～2.7 測量業務R8.2.1～2.7 設計業務R8.2.20～2.22 設計業務(打合せ)(注)１ 通勤による業務日は、業務日ごとに記載する。 ２ 従事業務欄は、測量業務、設計業務等を記載する。 様式2通勤実績報告書業務名： 東北森林管理局山形森林管理署最上支署現 場 説 明 書業 務 名業 務 場 所銅山川地区地すべり機構調査業務山形県最上郡大蔵村大字南山地内１ 業務の概要について(１)目的(２)法令等土砂流出防備保安林２ 業務内容数量内訳書(別紙)のとおり。 ３ 資料等(１)示方書、参考文献等(２)貸与資料部数1示方書、参考文献等の取り扱い上記に示す示方書、参考文献、貸与資料の取り扱い上の注意事項は下記のとおりである。 ア イ ウ エ オ編者・著者・発行所(一社)日本治山治水協会名称治山事業設計積算資料(参考資料) 木製構造物の設計に当たっては、「森林土木木製構造物施工マニュアル」を使用すること。 上記に示す貸与資料は、業務終了後一括して速やかに返納しなければならない。 業務の実行に関しては、「治山技術基準解説」「治山ダム・土留工断面表」及び東北森林管理局治山課作成の｢治山事業設計積算資料(参考資料)」を優先して適用し、資材運搬路等については「林道技術基準」「林道規程」及び東北森林管理局森林整備課作成の「林道設計要領」を適用する。 示方書、参考文献、貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や字句の解釈に疑義が生じた場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 示方書、参考文献等は、業務時点の最新版を用い業務中に改定された場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 治山ダム・土留工断面表治山事業設計積算資料(参考資料)治山技術基準解説森林土木法規集治山編備考令和７年11月１日改正貸与資料名銅山川地すべりにおいて、動態観測、地下水位観測データを用いて、地すべり機構解析(三次元地下水解析、三次元安定解析)を行い、現状斜面の安定度の把握および，対策工効果を把握するとともに、現在稼働中の自動観測システムによる継続的な監視を行う。また、地すべり防止工事による効果判定のための、半自動観測データ集積等を行う。また、銅山川地すべり事業の概成に向けての資料整理及び作成を行う。 東北森林管理局 治山課(財)林業土木コンサルタンツ(株)林土連研究社４ 業務の留意点(１)測量(２)設計(３)調査現場における安全について(４)その他特になし。 ５ 打合せ協議６ 提出書類について７ 成果品 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。 ８ 前金払いについて９ 資材関係について 本調査業務で使用する損料、資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。 調査箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すこと。 採用単価 見積による 360,000円/台採用単価 見積による 195,000円/台採用単価 見積による 150,000円/台採用単価 見積による 45,000円/台 保安林内であることから、測量の刈り払いは必要最小限にすること。 入林する際は、管轄している森林事務所に連絡すること。 施工上の注意点等を記載し、参考資料等がある場合は添付すること。 治山事業調査等業務特記仕様書のとおり。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の発注者が指定した様式のとおりとするが、様式にないものについては、受注者において様式を定め提出するものとする。 受注者は、約款第35条第１項の前払金の支払いについて、請負代金額300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては請求できないものとする。なお、業務の内容が測量のみの場合にあっては請求代金額200万円と読み替えるものとする。 規格・寸法 備 考収納箱プラボックス-12T単管用 PB12-1525T採用単価 見積による 25,000円/台水圧式水位検知器水圧データ収録装置収納箱歪水位半自動観測装置名 称DS-1 0～20m計 30mケーブルNet LG-301Nプラボックス-18BT単管用 PB18-5040TNet LG-001N概成記念誌印刷製本費96P 本文用紙 コート73k色校正・データ変換含む採用単価 見積による 695円/部映像資料DVD作成採用単価 見積による 1,000円/枚概成記念式典会場借り上げ経費採用単価 見積による 425,000円/式概成記念式典上映用映像資料作成費採用単価 見積による 1,600,000円/式 銅山川地区地すべり機構調査業務業務箇所 銅山川地区地すべり機構調査業務山形森林管理署最上支署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務式一般調査1式直接調査費(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式直接人件費等細別行 1基雨量計撤去 1号代価表9頁 1回一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理地すべり関係 標識 1回当り 杭13~17本2号代価表10頁 1基伸縮計撤去 3号代価表11頁 3基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置4号代価表12頁 27基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置5号代価表13頁 2基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置6号代価表14頁 1基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ撤去7号代価表15頁 30基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ撤去8号代価表16頁 2基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ撤去9号代価表17頁 1基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)半自動観測装置撤去歪計(30ch)×2 計器のみ撤去10号代価表18頁 1回パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測) 11号代価表19頁 90費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務ヵ月パイプ式歪計 資料整理(連続観測) 12号代価表20頁 90基地中伸縮計半自動観測装置撤去 13号代価表21頁 44回地中伸縮計 観測(連続観測)全地中伸縮計観測基数 32基 補正係数：3.514号代価表22頁 2ヵ月地中伸縮計 資料整理 15号代価表23頁 16基地下水位半自動観測装置撤去・設置地下水位計 計器のみ撤去・設置16号代価表24頁 35基地下水位半自動観測装置撤去地下水位計 計器のみ撤去17号代価表25頁 36回地下水位計 観測(連続観測) 18号代価表26頁 89孔地下水位計 資料整理(連続観測、1ヵ月/回)補正係数：119号代価表27頁 179回流量計 観測(連続観測) 20号代価表28頁 4回流量計 資料整理(連続観測、1ヵ月/回)補正係数：121号代価表29頁 4ヶ月自動観測システム データ集積・管理通常規模 センサ数36(31～50以下) 係数C：1.4522号代価表30頁 2ヶ月自動観測システム 集積データ確認通常規模 センサ数36(31～50以下) 係数C：1.4523号代価表31頁 2式機械経費細別行 1日データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下) 24号代価表32頁 1,647費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務日データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下) 25号代価表33頁 122日データ収録装置損料(パイプ式歪計90ch以下) 26号代価表34頁 61日データ収録装置損料(地下水位計) 27号代価表35頁 1,525日データ収録装置損料(水圧式水位センサー) 28号代価表36頁 1,830式直接経費種別行 1式資機材廃棄処分費 29号代価表37頁 1式間接調査費1式施工管理費1式純調査費(業務管理費除く)1式間接費1式諸経費1式諸経費対象外 1号内訳書8頁 1式一般調査業務費1式直接原価(電子成果品作成費除く)1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務式直接人件費等種別行 1業務地すべり調査 計画準備総面積0.6km2以内 調査3種目30号代価表38頁 1基流量計撤去 31号代価表39頁 2箇所無線空中線設備撤去 32号代価表40頁 22箇所小型観測局設備撤去 33号代価表41頁 20基Webカメラ撤去 34号代価表42頁 1箇所監視局設置撤去 35号代価表43頁 1業務地すべり調査 解析･安定解析総延長4km以内 解析1断面36号代価表44頁 3業務地すべり調査 報告書作成調査結果資料3種目37号代価表45頁 1業務地すべり年表作成328.34ha38号代価表46頁 地すべり年表の作成(災害、調査、観測、対策工等の履歴整理) 1業務調査経緯一覧表作成328.34ha39号代価表47頁 年度毎の調査経緯一覧表作成、調査経緯平面図の作成 1業務対策工経緯一覧表作成328.34ha40号代価表48頁 年度毎の対策工経緯一覧表作成、対策工経緯平面図の作成 1業務安定度推移一覧表作成328.34ha41号代価表49頁 ブロック毎の安定度推移一覧表の作成(対策工、安全率、観測結果、歪計、地下水位、降水量の経年変化図) 1業務既存資料整理および取りまとめ328.34ha42号代価表50頁 既往報告書の整理および取りまとめ 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務業務打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ5回43号代価表51頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式解析等調査業務費1式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1式直接人件費等種別行 1点ＧＮＳＳ移動杭観測(２級基準点測量相当) 観測計上しない 森林 低山地44号代価表52頁 17点ＧＮＳＳ移動杭観測(２級基準点測量相当) 資料整理計上しない 森林 低山地45号代価表53頁 17式電子成果品作成費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務式測量業務価格1式直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式直接人件費等種別行 1箇所治山施設点検業務 事前調査渓間工46号代価表54頁 2箇所治山施設点検業務 事前調査地すべり防止工47号代価表55頁 5箇所治山施設点検業務 現地調査渓間工 徒歩0分48号代価表56頁 2箇所治山施設点検業務 現地調査地すべり防止工 徒歩0分49号代価表57頁 5箇所治山施設点検業務 取りまとめ渓間工50号代価表58頁 2箇所治山施設点検業務 取りまとめ地すべり防止工51号代価表59頁 5式概成記念式典開催補助 52号代価表60頁 案内状作成補助、 式典開催補助 1式銅山川地区地すべり管理マニュアル修正 53号代価表61頁 1式直接経費種別行 1部概成記念誌印刷製本費96p 本文用紙 コート73k 色校正・データ変換含む 1,500式概成記念式典上映用映像資料作成費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7業務費内訳書銅山川地区地すべり機構調査業務枚映像資料DVD作成100式概成記念式典会場借り上げ経費1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式計画作成等業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書諸経費対象外1号内訳書日データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下) 24号代価表32頁 810日データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下) 25号代価表33頁 60日データ収録装置損料(パイプ式歪計90ch以下) 26号代価表34頁 30日データ収録装置損料(地下水位計) 27号代価表35頁 750日データ収録装置損料(水圧式水位センサー) 28号代価表36頁 900計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表雨量計撤去1号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.5人×(撤去0.5)×1基 0 250人地質調査員(屋外補正対象)1.0人×(撤去0.5)×1基 0 500計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理地すべり関係 標識 1回当り 杭13~17本 2号代価表 1回当り人主任地質調査員(屋外補正対象)0 010人地質調査員(屋外補正対象)2 280％雑品諸雑費 1％器具損料諸雑費計器(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ､ﾚﾍﾞﾙ､3級程度)0 500計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表伸縮計撤去3号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.6人×(撤去0.5)×1基 0 300人主任地質調査員(屋外補正対象)1.3人×(撤去0.5)×1基 0 650人地質調査員(屋外補正対象)1.5人×(撤去0.5)×1基 0 750計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置 4号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 1 200計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置 5号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×2基 1 200人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×2基 1 200人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×2基 2 400計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置 6号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×3基 1 800人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×3基 1 800人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×3基 3 600計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ撤去 7号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×1基 0 200人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×1基 0 200人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(撤去1.0)×1基 0 400計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ撤去 8号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×2基 0 400人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×2基 0 400人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(撤去1.0)×2基 0 800計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ撤去 9号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×3基 0 600人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×3基 0 600人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(撤去1.0)×3基 1 200計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)半自動観測装置撤去歪計(30ch)×2 計器のみ撤去 10号代価表 1基当り人主任地質調査員(屋外補正対象)(1.0人-0.5人)×(撤去0.5)×2基 0 500人地質調査員(屋外補正対象)(2.0人-1.5人)×(撤去0.5)×2基 0 500計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測)11号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 300人地質調査員(屋外補正対象)0 300％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表パイプ式歪計 資料整理(連続観測)12号代価表 1ヵ月当り人地質調査技師0 100人地質調査員0 800％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 ヵ月 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表地中伸縮計半自動観測装置撤去13号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)(0.5人-0.5人)×(撤去0.5)×1基人主任地質調査員(屋外補正対象)(1.0人-0.5人)×(撤去0.5)×1基 0 250人地質調査員(屋外補正対象) マイナスにつき0計上(1.0人-1.5人)×(撤去0.5)×1基計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表地中伸縮計 観測(連続観測)全地中伸縮計観測基数 32基 補正係数：3.5 14号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)1.0人×3.5 3 500人地質調査員(屋外補正対象)1.0人×3.5 3 500％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表地中伸縮計 資料整理15号代価表 1ヵ月当り人地質調査技師0 100人地質調査員0 800％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 ヵ月 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表地下水位半自動観測装置撤去・設置地下水位計 計器のみ撤去・設置 16号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 1 200計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表地下水位半自動観測装置撤去地下水位計 計器のみ撤去 17号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(撤去1.0)×1基 0 200人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人× (撤去1.0)×1基 0 200人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(撤去1.0)×1基 0 400計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表地下水位計 観測(連続観測)18号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 300人地質調査員(屋外補正対象)0 300％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表地下水位計 資料整理(連続観測、1ヵ月/回)補正係数：1 19号代価表 1孔当り人地質調査技師0.2人×1.0 0 200人地質調査員0.5人×1.0 0 500％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 孔 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表流量計 観測(連続観測)20号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 300人地質調査員(屋外補正対象)0 300％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表流量計 資料整理(連続観測、 1ヵ月/回)補正係数：1 21号代価表 1回当り人地質調査技師0.2人×1.0 0 200人地質調査員0.5人×1.0 0 500％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表自動観測システム データ集積・管理通常規模 センサ数36(31～50以下) 係数C：1.45 22号代価表 1ヶ月当り人地質調査技師1.0人×1.45 1 450人主任地質調査員2.0人×1.45 2 900％材料費消耗品費 諸雑費 5式機械経費調整用機器損料1号単価表62頁 機械経費対象額は 係数Ｂ：1.20 0 030計 1 ヶ月 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表自動観測システム 集積データ確認通常規模 センサ数36(31～50以下) 係数C：1.45 23号代価表 1ヶ月当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.5人×1.45 0 730人主任地質調査員(屋外補正対象)1.0人×1.45 1 450人製図工1.0人×1.45 1 450％材料費消耗品費 諸雑費 5式機械経費調整用機器損料2号単価表63頁 機械経費対象額は 係数Ｂ：1.20 0 030計 1 ヶ月 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下)24号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N\360,000×0.001194 1日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付)\45,000×0.000793 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下)25号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N\360,000×0.001194 2日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付)\45,000×0.000793 2計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計90ch以下)26号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N\360,000×0.001194 3日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付)\45,000×0.000793 3計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表データ収録装置損料(地下水位計)27号代価表 1日当り日地下水位半自動観測装置Net LG-001N\150,000×0.001194 1日水圧式水位計センサーDS-1\195,000×0.001194 1日収納箱プラボックス-12T 単管用(単管クランプ付)\25,000×0.000793 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表データ収録装置損料(水圧式水位センサー)28号代価表 1日当り日水圧式水位計センサーDS-1\195,000×0.001194 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表資機材廃棄処分費29号代価表 1式当り式処分費 概算計上1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表地すべり調査 計画準備総面積0.6km2以内 調査3種目 30号代価表 1業務当り人理事､技師長1 200人主任技師1 800人技師(C)1 800計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表流量計撤去31号代価表 1基当り人技師(B)(屋外補正対象)0.5人×0.5 0 250人技師(C)(屋外補正対象)1.5人×0.5 0 750人技術員(屋外補正対象)6.0人×0.5 3人電工0.2人×0.5 0 100計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表無線空中線設備撤去32号代価表 1箇所当り人技師(C)(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500人電工3.6人×0.5 1 800人普通作業員2.03人×0.5 1 020計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表小型観測局設備撤去33号代価表 1箇所当り人技師(C)(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500人技術員(屋外補正対象)2.5人×0.5 1 250人電工0.7人×0.5 0 350計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表Webカメラ撤去34号代価表 1基当り人技師(B)(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500人技師(C)(屋外補正対象)1.5人×0.5 0 750人技術員(屋外補正対象)3.0人×0.5 1 500人電工1.0人×0.5 0 500計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表監視局設置撤去35号代価表 1箇所当り人技師(C)(屋外補正対象)3.0人×0.5 1 500人技術員(屋外補正対象)3.0人×0.5 1 500人電工4.0人×0.5 2計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表地すべり調査 解析･安定解析総延長4km以内 解析1断面 36号代価表 1業務当り人主任技師1人技師(A)1人技師(B)1人技師(C)0 500人技術員1 500計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表地すべり調査 報告書作成調査結果資料3種目 37号代価表 1業務当り人主任技師1 800人技師(A)1 200人技師(B)1 800計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表地すべり年表作成328.34ha 38号代価表 1業務当り人技師(A)0.20人×22.98 4 600人技師(C)1.00人×22.98 22 980人製図工1.00人×22.98 22 980計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表調査経緯一覧表作成328.34ha 39号代価表 1業務当り人技師(A)0.10人×22.98 2 300人技師(C)1.00人×22.98 22 980人製図工1.00人×22.98 22 980計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表対策工経緯一覧表作成328.34ha 40号代価表 1業務当り人技師(A)0.10人×22.98 2 300人技師(C)1.00人×22.98 22 980人製図工1.00人×22.98 22 980計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表安定度推移一覧表作成328.34ha 41号代価表 1業務当り人主任技師0.10人×22.98 2 300人技師(B)0.20人×22.98 4 600人技術員1.00人×22.98 22 980人製図工1.00人×22.98 22 980計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表既存資料整理および取りまとめ328.34ha 42号代価表 1業務当り人技師(A)0.20人×22.98 4 600人技師(C)1.00人×22.98 22 980人技術員2.00人×22.98 45 960計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ5回 43号代価表 1業務当り人主任技師3 500人技師(A)1人技師(B)2 500計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表ＧＮＳＳ移動杭観測(２級基準点測量相当) 観測計上しない 森林 低山地 44号代価表 10点当り人測量技師(屋外補正対象)5人測量技師補(屋外補正対象)12人測量補助員(屋外補正対象)10 500％機械経費 対象:直接人件費9 500％通信運搬費等 対象:直接人件費1 500％材料費 対象:直接人件費2％精度管理費 対象:人件費等+機械経費9％変化率諸雑費 20計 1 点 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表ＧＮＳＳ移動杭観測(２級基準点測量相当) 資料整理計上しない 森林 低山地 45号代価表 10点当り人測量主任技師2人測量技師3 500人測量技師補5％機械経費諸雑費 9 500％通信運搬費等諸雑費 1 500％材料費諸雑費 2％精度管理費諸雑費 9％変化率諸雑費 20計 1 点 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表治山施設点検業務 事前調査渓間工 46号代価表 10箇所当り人主任技師0 500人技師(B)0 500人技師 (C)0 500計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表治山施設点検業務 事前調査地すべり防止工 47号代価表 10箇所当り人主任技師0 500人技師(B)0 500人技師(C)0 500計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表治山施設点検業務 現地調査渓間工 徒歩0分 48号代価表 10箇所当り人理事､技師長(屋外補正対象)0 500人主任技師(屋外補正対象)0 500人技師(A)(屋外補正対象)1人技師(B)(屋外補正対象)1人技師(C)(屋外補正対象)1 500人技術員(屋外補正対象)2計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表治山施設点検業務 現地調査地すべり防止工 徒歩0分 49号代価表 10箇所当り人理事､技師長(屋外補正対象)0 500人主任技師(屋外補正対象)0 500人技師(A)(屋外補正対象)1人技師(B)(屋外補正対象)1人技師(C)(屋外補正対象)1 500人技術員(屋外補正対象)2計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表治山施設点検業務 取りまとめ渓間工 50号代価表 10箇所当り人技師(B)0 500人技師(C)0 800人技術員1 500計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表治山施設点検業務 取りまとめ地すべり防止工 51号代価表 10箇所当り人技師(B)0 500人技師(C)0 800人技術員1 500計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表概成記念式典開催補助52号代価表 1式当り人理事､技師長(屋外補正対象)1人主任技師(屋外補正対象)1人技師(A)(屋外補正対象)1人技師(A)1人技師(B)(屋外補正対象)2人技師(B)1人技師(C)(屋外補正対象)2人技師(C)2人技術員(屋外補正対象)5人技術員8％諸雑費諸雑費 10計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表銅山川地区地すべり管理マニュアル修正53号代価表 1式当り人理事､技師長0 500人主任技師0 500人技師(A)1人技師(B)1人技師(C)1人技術員3％諸雑費諸雑費 4計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62単価表機械経費調整用機器損料 1号単価表 1式当り人地質調査技師1.0人×1.2 1 200人主任地質調査員2.0人×1.2 2 400計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63単価表機械経費調整用機器損料 2号単価表 1式当り人地質調査技師0.5人×1.2 0 600人主任地質調査員1.0人×1.2 1 200人製図工1.0人×1.2 1 200計 1 式 当り条 件 表当りNo. 条 件 内 容2号代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理地すべり関係 標識 1回当り 杭13~17本1回頁 11補正係数の入力方法 : 条件より選択2杭本数による補正 : 13~17本 ； 補正係数条 件 表当りNo. 条 件 内 容30号代価表地すべり調査 計画準備総面積0.6km2以内 調査3種目1業務頁 21補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 3種目3調査種目数による補正係数 : 補正係数 ； 調査種目数(種目):3種目4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容36号代価表地すべり調査 解析･安定解析総延長4km以内 解析1断面1業務頁 31補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 1断面3解析断面数による補正係数 : 補正係数 ； 解析断面数(断面):1断面4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容37号代価表地すべり調査 報告書作成調査結果資料3種目1業務頁 41補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 3種目3調査種目数による補正係数 : 補正係数 ； 調査種目数(種目):3種目4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容43号代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ5回1業務頁 51打合せ等 : 打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入)(標準：3回)21業務当りの中間打合せ回数 : K=5回3安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容44号代価表ＧＮＳＳ移動杭観測(２級基準点測量相当) 観測計上しない 森林 低山地10点頁 61伐採の有無 : 計上しない22級基準点測量 : 観測 ； 2級基準点測量(新点10点当り):内業:測量主任技師(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量主任技師(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),内業=1,外業=23徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=14変化率の入力方法 : 条件より選択5条件選択 : 低山地6地形個別補正 : 森林 ； 地域差による変化率:低山地7安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容45号代価表ＧＮＳＳ移動杭観測(２級基準点測量相当) 資料整理計上しない 森林 低山地10点頁 71伐採の有無 : 計上しない22級基準点測量 : 計算整理 ； 2級基準点測量(新点10点当り):内業:測量主任技師(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量主任技師(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),内業=1,外3変化率の入力方法 : 条件より選択4条件選択 : 低山地5地形個別補正 : 森林 ； 地域差による変化率:低山地6安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容46号代価表治山施設点検業務 事前調査渓間工10箇所頁 81事前調査 : 渓間工条 件 表当りNo. 条 件 内 容47号代価表治山施設点検業務 事前調査地すべり防止工10箇所頁 91事前調査 : 地すべり防止工条 件 表当りNo. 条 件 内 容48号代価表治山施設点検業務 現地調査渓間工 徒歩0分10箇所頁 101現地調査 : 渓間工2徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容49号代価表治山施設点検業務 現地調査地すべり防止工 徒歩0分10箇所頁 111現地調査 : 地すべり防止工2徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容50号代価表治山施設点検業務 取りまとめ渓間工10箇所頁 121取りまとめ : 渓間工条 件 表当りNo. 条 件 内 容51号代価表治山施設点検業務 取りまとめ地すべり防止工10箇所頁 131取りまとめ : 地すべり防止工山形森林管理署最上支署 設計銅山川地区地すべり機構調査業務補正項目 補正内容 説明治山林道:地質調査／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 計上しない安全費率(%) 0施工管理費計上区分 計上する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:解析等調査／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 地すべり調査(その他の設計業務) 【「第4部設計業務 第2章 第2電子成果品作成費」による】委託先の選択 建設コンサルタントに委託する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:測量／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 計上する電子成果品作成費対象額 直接人件費(変化率含む)安全費率(%) 0業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:設計･計画作成等／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 その他設計業務委託先の選択 建設コンサルタントに委託する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********業務委託料(消費税込み)／令和7年度(2025年度)消費税率 10経 費 条 件 表1 頁山形森林管理署最上支署 設計銅山川地区地すべり機構調査業務補正項目 補正内容 説明経 費 条 件 表2 頁