蔦川地区地すべり調査業務

蔦川地区地すべり調査業務 令和8年2月2日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1入札公告 入札公告(PDF : 149KB) 2配布資料 (1)入札説明書(PDF : 229KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 122KB) (3)業務別数量内訳書(PDF : 67KB) (4)調査等業務特記仕様書(PDF : 119KB) (5)現場説明書(PDF : 297KB) (6)位置図(PDF : 6,873KB) (7)公表用設計書(PDF : 686KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款(PDF : 12,505KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 (ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月２日分任支出負担行為担当官三八上北森林管理署長 古川 繁樹◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 02１ 業務の概要(1) 品目分類番号 42(2) 業務名 蔦川地区地すべり調査業務(3) 業務場所 青森県十和田市大字奥瀬字蔦国有林114林班ほか(4) 業務内容 地すべり調査業務一式(5) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(6) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落- 2 -札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(7) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(8) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から三八上北森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。(9) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11) 本業務は、契約手続きに係る書類の接受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。- 3 -なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認- 4 -定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を青森県として登録していること。(5) 平成22年４月１日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年３月25日付け11経第718号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年３月26日付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有- 5 -林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に- 6 -規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学- 7 -校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成22年４月１日以降に、上記２(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務- 8 -であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認- 9 -めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要- 10 -な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成20年３月31日付け19東経第178号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより- 11 -提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ２部持参すること。ア 提出期間令和８年２月３日から令和８年２月27日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 提出先〒034－0082 青森県十和田市西二番町１－27 三八上北森林管理署総務グループ電話：0176－23－3551メールアドレス：t_sanpachi@maff.go.jpなお、詳細は入札説明書による。(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。(4) 上記３(2)に規定する期限までに技術提案- 12 -書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等ア 技術等に対する得点は、各評価項目の評価点とし、最大60点を付与する。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に60/63を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分30点を乗じて得た値とする。入札価格に対する得点＝配分点(30点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うもの- 13 -とする。(2) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等イ 企業の実績に関する事項等低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績ウ 業務の実施方針等に関する事項業務の理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性オ 技術提案の履行確実性に関する事項業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支- 14 -払い履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度(1.00～0))(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記４(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(ｲ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとす- 15 -る。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。５ 入札手続等(1) 担当部署〒034－0082 青森県十和田市西二番町１－27 三八上北森林管理署 総務グループ- 16 -電話：0176－23－3551メールアドレス：t_sanpachi@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間令和８年２月２日から令和８年３月25日まで。イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認め- 17 -ない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月25日午後４時とする。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年３月23日午前９時からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和８年３月26日午前10時までに三八上北森林管理署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和８年３月26日午前10時に三八上北森林管理署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他- 18 -(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提- 19 -出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認- 20 -定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(10) その他 詳細は入札説明書による。７ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KOGAWA Shigeki, D-irector General of Sanpachikamikita Dis-trict Forest Office(2) Classification of the services to be- 21 -procured : 42(3) Subject matter of the contract : Land-slide investigation in Towada City, Aomo-ri prefecture(4) Time limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forthe qualification : 4:00 P.M., 27 Febru-ary 2026(5) Time limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system : 4:00 PM., 25 March 2026, in case of submissionby hand : 10:00 A.M., 26 March 2026(6) Contact point for tender documentation: Accounting Division, SanpachikamikitaDistrict Forest Office,1－27 Nishi2banc-hou Towada City Aomori prefecture 034－0082 Japan. TEL 0176－23－3551 - 1 -蔦川地区地すべり調査業務入札説明書東北森林管理局三八上北森林管理署の令和8年度蔦川地区地すべり調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和8年2月2日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 三八上北森林管理署長 古川 繁樹３ 業務概要(1) 業 務 名 蔦川地区地すべり調査業務(2) 履行場所 青森県十和田市奥瀬字蔦国有林114林班ほか(3) 業務内容 地すべり調査業務一式(4) 履行期限 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 入札方法等ア 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。イ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調基準価格又は業務の品質確保の観点から三八上北森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。ウ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒034-0082 青森県十和田市西二番町1-27三八上北森林管理署 総務グループ電話：0176-23-3551(ｲ) 受付時間令和8年2月3日(火)から令和8年2月27日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電- 2 -子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(7) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から三八上北森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。) を設定する対象業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(9)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を青森県として登録している者であること。(5) 平成22年４月１日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。- 3 -同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の２に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。 )であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合- 4 -イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。- 5 -ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。 - 10 -(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通5－9－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限 令和8年2月3日(火)から令和8年3月18日(水)まで。イ 提出先 上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和8年3月25日(水)午後4時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和8年3月23日(月)の午前9時00分からとする。(2) 紙入札により入札をする場合は、令和8年3月26日(木)午前10時00分までに三八上北森林管理署会議室へ入札書を持参すること。(3) 開札は、令和8年3月26日(木)午前10時00分に三八上北森林管理署会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。- 11 -(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により- 12 -発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が10MBを超える場合には、積算内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は上記５(２)ア(イ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。 (2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。- 13 -13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 調査基準価格を下回った場合の措置上記７(3)イに示す落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないと- 14 -いった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。15 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(3)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と合わせて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)、(10)及び(11)を除く)を満たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定管理技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」「増員担当技術者の同種業務の実績」、「増員担当技術者及び配置予定管理技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」、増員担当技術者及び配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす増員担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者- 15 -イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により三八上北森林管理署に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。16 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「15低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記15(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。17 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。 (5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契- 16 -約は確定しないものとする。18 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第51条第2項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書を参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html) 治山事業調査等業務特記仕様書本業務は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(制定：平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通達)によるほか、この特記仕様書によるものとする。業 務 名 蔦川地区地すべり調査業務業務場所 青森県十和田市大字奥瀬字蔦国有林114林班ほか三八上北森林管理署第１ コスト縮減工法の導入本調査の設計にあたっては、コスト縮減工法の積極的な導入に努めるため、従来工法のほかコスト縮減につながる工法を検討することとし、検討にあたっては下記について留意すること。① コスト縮減工法検討上の留意点(１)従来工法と同等以上の安全性・耐久性を有することを理論的に説明できること。(２)部分的なコスト縮減でなく、トータルコストの縮減が図られる内容であること。(３)環境等への配慮がなされた内容であること。② 報告書作成上の留意点(１)従来工法との比較図を添付し、コスト縮減工法の内容を具体的に明示すること。(２)従来工法との金額比較となることから、それに係る数量比較表を添付すること。(３)コスト縮減工法が採用できなかった場合は、その理由を明示すること。第２ 木材利用の推進本調査の設計にあたっては、森林土木木製構造物設計等指針に基づき、木材の特性や環境への配慮を踏まえ、木材・木製品を利用した治山施設の設置に努めるため、木製構造物の設置を検討するものとし、検討にあたっては下記について留意すること。① 木製治山施設設置に係る検討上の留意点(１)可能な限り多くの木製治山施設が設置できる内容であること。(２)安全性が確保できる構造、配置であること。(３)木材腐朽後においても、施工地の安定が確保できること。(４)コスト縮減工法として採用可能なものは、コスト縮減工法と併せて検討すること。② 報告書作成上の留意点(１)採用した木製治山施設設置に係る標準図を明示すること。(２)木材の使用数量を丸太換算材積により算出すること。(３)コスト縮減工法として採用した場合は、上記(１)及び(２)についてコスト縮減工法に係る報告書に明示し、木製治山施設としての報告書については省略して差し支えない。(４)木製治山施設を採用できない場合は、その理由を明示すること。第３ 治山ダム上流側の埋め戻し線及び土量、治山ダム断面① 治山ダム完成時の上流側の埋め戻しは、構造物等の床堀、埋戻による残土を治山ダム上流側に全て埋め戻しする。このため、背後埋戻高は全掘削土量から左右埋戻土量と下流埋戻土量を差し引いた土量(Ｖ)を、上流側に均一に埋め戻した高さとし、治山ダム断面はこの条件下での土圧(h2)、水圧(h1)で安定計算を行い、より経済的な断面を決定すること。また、埋戻図に計画埋戻線を明示し、埋戻図から埋戻土量を計算のうえ数量計算書に計上すること。② 治山ダム上流側の埋戻土量を計算するのに(簡易)横断測量が必要な場合は、監督職員と協議のうえ追加できることとする。③ 施工地が狭い等の理由により、床堀土を一時的に運搬する必要がある場合については、その土量について適切に数量を計上すること。h1ＶHh2第４ 打合せ協議及び設計図書の精度向上① 打合せについては標準仕様書によることとし、その回数については当初(業務着手時)、中間(基本もしくは詳細設計(測量等)終了後：署)、最終(成果物納入時)の３回を標準とする。 また、打合せには必ず管理技術者が立会うこととする。なお、監督職員との協議により回数の変更ができることとする。② 中間打合せ(署)について、治山施設等の実施設計がある場合は、設計図書の精度向上及び適切な仮設工事(運搬方法、安全対策等)の検討がされることを目的とし、原則として１回は現地において行うこととする。③ 地すべり調査、流域別調査及び全体計画調査については、中間打合せを１回とし、局署合同で行うこととする。第５ 成果品の提出成果品については標準仕様書に従い作成することとし、作成にあたっては下記について留意すること。① 本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議のうえ決定する。電子納品とは、調査、設計などの各段階の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。② 電子成果品は、「ガイドライン」に基づいて作成し、電子媒体及び電子媒体納品書を提出する。③ 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定するものとする。④ 電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されてないことを確認した上で提出するものとする。第６ 三者会議の開催① 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、本業務の受注者(以下「設計者」という。)及び当該設計に基づく工事の施工者の三者で構成し、工事の目的、設計思想・設計条件等の情報共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換を行う三者会議の設置対象業務となることがある。② 設計者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。③ 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)によるものとする。第７ 情報共有システムについて① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価第８ 公共測量の取扱い本業務において、基準点(電子基準点、三角点、水準点等)を複数使用する可能性のある測量を実施する場合は、測量法(昭和24 年法律第188 号)第５条第１号及び第２号の規定に基づく測量(以下「公共測量」という。)に該当するものであるか国土地理院に確認することとし、公共測量に該当するとなった場合には、直ちにその旨を監督職員に報告するものとする。また、発注者が行う公共測量の手続きに必要となる書類作成については、必要に応じて森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書(平成29 年３月30 日付け28 林整計第380号林野庁長官通知)第２編測量業務等標準仕様書(以下「測量業務標準仕様書」という。)第2123 条の規定によるものとし、測量業務標準仕様書第2124 条の規定により、契約変更を行うものとする。第９ ウィークリースタンスについて本業務は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf第10 調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付け７林整計第370号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月13日付け７東治第192号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-125.pdf )により、積算すること。第11 旅費交通費の取扱い契約締結後、発注者より「滞在して業務を行う場合」の区分となる旨通知があった場合は、受注者は業務計画書に滞在の有無等を記載して監督職員に提出するものとする。また、履行期間終了日の30日前までに、宿泊者の実績が分かる報告書(宿泊実績報告書(様式１))、通勤旅費実績報告書(滞在と通勤が混在する場合)(様式２)に、滞在した場合は実際に支払った宿泊証明書類(領収書等)を添付のうえ、監督職員に提出するものとする。なお、上記によりがたい場合については、受発注者間で協議のうえ決定することとする。 東北森林管理局三八上北森林管理署現 場 説 明 書業 務 名業 務 場 所蔦川地区地すべり調査業務青森県十和田市大字奥瀬字蔦国有林１１４林班ほか１ 業務の概要について(１)目的蔦川地区の地すべり調査一式(２)法令等水源かん養保安林十和田八幡平国立公園第一種特別地域十和田鳥獣保護区特別保護地区２ 業務内容数量内訳書(別紙)のとおり。 ３ 資料等(１)示方書、参考文献等(２)貸与資料部数1示方書、参考文献等の取り扱い上記に示す示方書、参考文献、貸与資料の取り扱い上の注意事項は下記のとおりである。 ア イ ウ エ オ森林土木法規集治山編名称治山事業設計積算資料(参考資料) 木製構造物の設計に当たっては、「森林土木木製構造物施工マニュアル」を使用すること。 上記に示す貸与資料は、業務終了後一括して速やかに返納しなければならない。 業務の実行に関しては、「治山技術基準解説」「治山ダム・土留工断面表」及び東北森林管理局治山課作成の｢治山事業設計積算資料(参考資料)」を優先して適用し、資材運搬路等については「林道技術基準」「林道規程」及び東北森林管理局森林整備課作成の「林道設計要領」を適用する。 示方書、参考文献、貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や字句の解釈に疑義が生じた場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 示方書、参考文献等は、業務時点の最新版を用い業務中に改定された場合は事前に監督職員の指示を受けるものとする。 治山ダム・土留工断面表治山事業設計積算資料(参考資料)治山技術基準解説編者・著者・発行所備考令和７年11月１日改正貸与資料名(一社)日本治山治水協会東北森林管理局 治山課(財)林業土木コンサルタンツ(株)林土連研究社４ 業務の留意点(１)測量(２)設計(３)調査現場における安全について(４)その他５ 打合せ協議６ 提出書類について７ 成果品 成果品納入後といえども、誤り、不備が発見された場合は速やかに処理すること。 ８ 前金払いについて９ 資材関係について 本調査業務で使用する損料、資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。 保孔管VP＝40 L＝1.0mスリープ接続ストレーナー加工フィルタ巻き採用単価 2,500円／ｍシース付ワイヤー 採用単価 1,470円／ｍ採用単価 25,000円／台国立公園内であることから、測量の刈り払いは必要最小限にするとともに、固定物の設置に当たっては、国立公園管理事務所等に確認すること。 入林する際は、管轄している森林事務所に連絡すること。 施工上の注意点等を記載し、参考資料等がある場合は添付すること。 特になし。 治山事業調査等業務特記仕様書のとおり。 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書の発注者が指定した様式のとおりとするが、様式にないものについては、受注者において様式を定め提出するものとする。 受注者は、約款第35条第１項の前払金の支払いについて、請負代金額300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては請求できないものとする。なお、業務の内容が測量のみの場合にあっては請求代金額200万円と読み替えるものとする。 規格・寸法 備 考調査個所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すこと。 収納箱伸縮計半自動観測装置名 称Net LG-501木製 伸縮計用採用単価 230,000円／台名 称 規格・寸法 備 考デジタル地下水検層部 KCM-200C 採用単価 300,000円／台地下水位半自動観測装置 Net LG-001N 採用単価 150,000円／台水圧式水位計センサーDS-10-20m計 30mケーブル採用単価 195,000円／台収納箱資材等歪水位半自動観測装置プラボックス-18BT単管用PB18-5040TNet LG-301N採用単価 45,000円／台採用単価 360,000円／台地下水検層ゾンデ GWL-P30 L=30m 採用単価 99,800円／台収納箱Net LG-501プラボックス-12T 単管用FB12-1525T採用単価 25,000円／台モノレール動力車 200kg積3カ月間 採用単価 528,800円／台モノレール台車 200kg積3カ月間 採用単価 104,700円／台モノレール資材 200kg積3カ月間 採用単価 4,460円／ｍモノレール運転台車 1人乗3カ月間 採用単価 365,200円／台モノレール乗用台車 2人乗3カ月間 採用単価 540,400円／台 業務地 蔦川地区地すべり調査業務三八上北森林管理署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1業務費内訳書蔦川地区地すべり調査業務式一般調査1式直接調査費(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1式直接調査費種別行 1式直接人件費等細別行 1ｍ土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm礫混じり土砂 80m超え100m以下 鉛直下方1号代価表10頁 5ｍ岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm軟岩 80m超え120m以下 鉛直下方2号代価表11頁 98回標準貫入試験礫混じり土砂3号代価表12頁 4回標準貫入試験軟岩4号代価表13頁 99業務資料整理とりまとめ(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本5号代価表14頁 1業務断面図等の作成(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本6号代価表15頁 1回一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(亀裂)地すべり関係 標識 1回当り 杭3~7本7号代価表16頁 10測線一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(A-5ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭8~12本8号代価表17頁 2回一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(A-1ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭23本以上9号代価表18頁 2回一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(B-1ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭3~7本10号代価表19頁 2費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2業務費内訳書蔦川地区地すべり調査業務基伸縮計半自動観測装置撤去・設置 11号代価表20頁 2回伸縮計 観測(連続観測)全伸縮計観測基数 2基 補正係数：0.512号代価表21頁 9ヵ月伸縮計 資料整理 13号代価表22頁 18孔地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度70m(設置最終深度L=103m)14号代価表23頁 1基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置15号代価表24頁 5基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(60ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置16号代価表25頁 10基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置17号代価表26頁 5基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×3 計器のみ撤去・設置18号代価表27頁 3基ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置設置歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ設置19号代価表28頁 1回パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測) 20号代価表29頁 185回パイプ式歪計 観測(連続観測)パイプ式歪計観測箇所数 3基 補正係数：0.5、パイプ式歪平均深度 76.3ｍ 補正係数：1.321号代価表30頁 9ヵ月パイプ式歪計 資料整理(連続観測) 22号代価表31頁 212基地下水位半自動観測装置撤去・設置地下水位計 計器のみ撤去・設置23号代価表32頁 10回地下水位計 観測(連続観測) 24号代価表33頁 90費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3業務費内訳書蔦川地区地すべり調査業務孔地下水位計 資料整理(連続観測、1ヵ月/回)補正係数：125号代価表34頁 284孔一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超26号代価表35頁 1孔一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超27号代価表36頁 1式機械経費細別行 1日データ収録装置損料(伸縮計) 28号代価表37頁 468日データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下) 29号代価表38頁 1,170日データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下) 30号代価表39頁 2,340日データ収録装置損料(パイプ式歪計90ch以下) 31号代価表40頁 2,014日データ収録装置損料(地下水位計) 32号代価表41頁 2,340日データ収録装置損料(水圧式水位センサー) 33号代価表42頁 5,056式直接経費細別行 1式地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2本34号代価表43頁 1式間接調査費1式運搬費 1号内訳書6頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4業務費内訳書蔦川地区地すべり調査業務式準備費 2号内訳書7頁 1式仮設費 3号内訳書8頁 1式施工管理費1式純調査費(業務管理費除く)1式間接費1式諸経費1式諸経費対象外 4号内訳書9頁 1式一般調査業務費1式直接原価(電子成果品作成費除く)1式直接人件費等種別行 1業務計画準備 35号代価表44頁 1業務資料整理とりまとめ(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本36号代価表45頁 1業務断面図等の作成(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本37号代価表46頁 1孔機構調査 地下水検層･地下水検層資料の解析･内業地すべり防止38号代価表47頁 2費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5業務費内訳書蔦川地区地すべり調査業務業務地すべり調査 解析･地盤特性検討総面積0.6km2以下 検討3箇所39号代価表48頁 1業務地すべり調査 解析･機構解析総面積0.6km2以下 解析3ﾌﾞﾛｯｸ40号代価表49頁 1業務地すべり調査 解析･安定解析総延長4km以内 解析2断面41号代価表50頁 1斜面近似三次元安定解析1斜面3断面、 斜面長300～500m未満42号代価表51頁 1業務地すべり調査 報告書作成調査結果資料5種目43号代価表52頁 1業務打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回44号代価表53頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式解析等調査業務費1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書運搬費1号内訳書回運搬費 3t積･2.9t吊運搬距離:87km45号代価表54頁 2ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬100m超え200m以下46号代価表55頁 2 800箇所ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去50m超え100m以下47号代価表56頁 1式モノレール賃料レンタル期間3ヶ月48号代価表57頁 1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書準備費2号内訳書業務準備及び跡片付け 49号代価表58頁 1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書仮設費3号内訳書箇所傾斜地足場 地形傾斜15~30ﾟﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ深度 80m超え120m以下50号代価表59頁 1箇所給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転) 51号代価表60頁 1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9内訳書諸経費対象外4号内訳書日データ収録装置損料(伸縮計) 28号代価表37頁 262日データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下) 29号代価表38頁 655日データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下) 30号代価表39頁 1,310日データ収録装置損料(パイプ式歪計90ch以下) 31号代価表40頁 1,149日データ収録装置損料(地下水位計) 32号代価表41頁 1,310日データ収録装置損料(水圧式水位センサー) 33号代価表42頁 2,852計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm礫混じり土砂 80m超え100m以下 鉛直下方 1号代価表 1ｍ当りm地質調査 土質ボーリング(オールコアボーリング)φ６６ｍｍ 礫混じり土砂 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm軟岩 80m超え120m以下 鉛直下方 2号代価表 1ｍ当りm地質調査 岩盤ボーリング(オールコアボーリング)φ６６ｍｍ 軟岩 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表標準貫入試験礫混じり土砂 3号代価表 1回当り回地質調査 サウンディングおよび原位置試験標準貫入試験 礫混じり土砂 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表標準貫入試験軟岩 4号代価表 1回当り回地質調査 サウンディングおよび原位置試験標準貫入試験 軟岩 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本 5号代価表 1業務当り業務資料整理とりまとめ直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表断面図等の作成(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本 6号代価表 1業務当り業務断面図等の作成直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(亀裂)地すべり関係 標識 1回当り 杭3~7本 7号代価表 1回当り人主任地質調査員(屋外補正対象)0 010人地質調査員(屋外補正対象)0 980％雑品諸雑費 1％器具損料諸雑費計器(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ､ﾚﾍﾞﾙ､3級程度)0 500計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(A-5ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭8~12本 8号代価表 1測線当り人主任地質調査員(屋外補正対象)0 010人地質調査員(屋外補正対象)1 630％雑品諸雑費 1％器具損料諸雑費計器(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ､ﾚﾍﾞﾙ､3級程度)0 500計 1 測線 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(A-1ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭23本以上 9号代価表 1回当り人主任地質調査員(屋外補正対象)0 020人地質調査員(屋外補正対象)3 420％雑品諸雑費 1％器具損料諸雑費計器(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ､ﾚﾍﾞﾙ､3級程度)0 500計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(B-1ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭3~7本 10号代価表 1回当り人主任地質調査員(屋外補正対象)0 010人地質調査員(屋外補正対象)0 980％雑品諸雑費 1％器具損料諸雑費計器(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ､ﾚﾍﾞﾙ､3級程度)0 500計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表伸縮計半自動観測装置撤去・設置11号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)(0.6人-0.4人)×(設置1.0+撤去0.5)×1基 0 300人主任地質調査員(屋外補正対象)(1.3人-0.4人)×(設置1.0+撤去0.5)×1基 1 350人地質調査員(屋外補正対象)(1.5人-1.2人)×(設置1.0+撤去0.5)×1基 0 450計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表伸縮計 観測(連続観測)全伸縮計観測基数 2基 補正係数：0.5 12号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500人地質調査員(屋外補正対象)1.0人×0.5 0 500％材料費消耗品 諸雑費 2計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表伸縮計 資料整理13号代価表 1ヵ月当り人地質調査技師0 100人地質調査員0 800％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 ヵ月 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表地すべり調査 移動変形調査 歪計設置ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 1方向2ｹﾞｰｼﾞ 深度70m(設置最終深度L=103m) 14号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.5人×1.5 0 750人主任地質調査員(屋外補正対象)1.0人×1.5 1 500人地質調査員(屋外補正対象)2.0人×1.5 3本ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(ｿｹｯﾄﾚｽ仕様)φ48mm t3.6mm(1方向2ｹﾞｰｼﾞ) 70ｍ保孔管L=1.0m VP40 ｽﾄﾚｰﾅ加工ﾌｨﾙﾀｰ巻 33ｍﾘｰﾄﾞ線3芯 4,900ｍｼｰｽ付きﾜｲﾔｰ108m硬質塩化ビニール管(VP)硬質ポリ塩化ビニル管 ＶＰ 呼び径４０ 定尺４ｍ 1％消耗品諸雑費 23日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ油圧式･ 5.5kW級 (ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ) 0.5日×1.5 0 750計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(30ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×1＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置 15号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 1 200計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計 (60ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×2＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置 16号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×2基 1 200人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×2基 1 200人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×2基 2 400計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ撤去・設置 17号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×3基 1 800人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×3基 1 800人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×3基 3 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)半自動観測装置撤去・設置歪計(30ch)×3 計器のみ撤去・設置 18号代価表 1基当り人主任地質調査員(屋外補正対象)(1.0人-0.5人)×(設置1.0+撤去0.5)×3基 2 250人地質調査員(屋外補正対象)(2.0人-1.5人)×(設置1.0+撤去0.5)×3基 2 250計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表ﾊﾟｲﾌﾟ式歪計(90ch以下)地下水位計半自動観測装置設置歪計(30ch)×3＋地下水位測定 計器のみ設置 19号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0)×3基 1 200人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0)×3基 1 200人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0)×3基 2 400計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表パイプ式歪計・地下水位計 観測(連続観測)20号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 300人地質調査員(屋外補正対象)0 300％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表パイプ式歪計 観測(連続観測)パイプ式歪計観測箇所数 3基 補正係数：0.5、パイプ式歪平均深度 76.3ｍ 補正係数：1.3 21号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)1.0人×0.5×1.3 0 650人地質調査員(屋外補正対象)1.0人×0.5×1.3 0 650％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表パイプ式歪計 資料整理(連続観測)22号代価表 1ヵ月当り人地質調査技師0 100人地質調査員0 800％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 ヵ月 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表地下水位半自動観測装置撤去・設置地下水位計 計器のみ撤去・設置 23号代価表 1基当り人地質調査技師(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人主任地質調査員(屋外補正対象)0.2人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 0 600人地質調査員(屋外補正対象)0.4人×(設置2.0+撤去1.0)×1基 1 200計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表地下水位計 観測(連続観測)24号代価表 1回当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 300人地質調査員(屋外補正対象)0 300％材料費消耗品 諸雑費 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表地下水位計 資料整理(連続観測、 1ヵ月/回)補正係数：1 25号代価表 1孔当り人地質調査技師0.2人×1.0 0 200人地質調査員0.5人×1.0 0 500％材料費消耗品 諸雑費 3計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超 26号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 720人主任地質調査員(屋外補正対象)0 720人地質調査員(屋外補正対象)1 320ｋｇ塩化ﾅﾄﾘｳﾑ0 500％雑品諸雑費 10日地下水検層機械損料 \300,000×0.001194 0 600日地下水検層器ゾンデ \99,800×0.001194 0 600計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超 27号代価表 1孔当り人地質調査技師(屋外補正対象)0 840人主任地質調査員(屋外補正対象)0 840人地質調査員(屋外補正対象)1 680ｋｇ塩化ﾅﾄﾘｳﾑ0 500％雑品諸雑費 10日地下水検層機械損料 \300,000×0.001194 0 700日地下水検層器ゾンデ \99,800×0.001194 0 700計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表データ収録装置損料(伸縮計)28号代価表 1日当り日伸縮計半自動観測装置Net LG-501 \230,000×0.001194 1日収納箱木製 伸縮計用 \25,000×0.000793 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計30ch以下)29号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N \360,000×0.001194 1日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付) \45,000×0.000793 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計60ch以下)30号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N \360,000×0.001194 2日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付) \45,000×0.000793 2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表データ収録装置損料(パイプ式歪計90ch以下)31号代価表 1日当り日歪水位半自動観測装置Net LG-301N \360,000×0.001194 3日収納箱プラボックス-18BT 単管用(単管クランプ付) \45,000×0.000793 3計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表データ収録装置損料(地下水位計)32号代価表 1日当り日地下水位半自動観測装置Net LG-001N \150,000×0.001194 1日水圧式水位計センサーDS-1 \195,000×0.001194 1日収納箱プラボックス-12T 単管用(単管クランプ付) \25,000×0.000793 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表データ収録装置損料(水圧式水位センサー)33号代価表 1日当り日水圧式水位計センサーDS-1 \195,000×0.001194 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2本 34号代価表 1式当り本地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表計画準備35号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)2 500人技師(B)2 500人技師(C)2計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本 36号代価表 1業務当り業務資料整理とりまとめ(技術経費含む)直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表断面図等の作成(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本 37号代価表 1業務当り業務断面図等の作成(技術経費含む)直接人件費 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表機構調査 地下水検層･地下水検層資料の解析･内業地すべり防止 38号代価表 1孔当り人技師(B)0 320人技師(C)0 360人技術員0 360人製図工0 300％雑品諸雑費材料費1計 1 孔 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表地すべり調査 解析･地盤特性検討総面積0.6km2以下 検討3箇所 39号代価表 1業務当り人主任技師2 100人技師(A)2 100人技師(B)1 050人技師(C)2 100人技術員3 150計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表地すべり調査 解析･機構解析総面積0.6km2以下 解析3ﾌﾞﾛｯｸ 40号代価表 1業務当り人主任技師2 400人技師(A)2 400人技師(B)1 600人技師(C)1 600人技術員0 800計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表地すべり調査 解析･安定解析総延長4km以内 解析2断面 41号代価表 1業務当り人主任技師1 100人技師(A)1 100人技師(B)1 100人技師(C)0 550人技術員1 650計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表近似三次元安定解析1斜面3断面、 斜面長300～500m未満 42号代価表 1斜面当り人技師(A)1 600人技師(C)16人技術員3 500％電算費諸雑費 5％消耗品費諸雑費 1計 1 斜面 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表地すべり調査 報告書作成調査結果資料5種目 43号代価表 1業務当り人主任技師1 950人技師(A)1 300人技師(B)1 950計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回 44号代価表 1業務当り人主任技師1 500人技師(A)1人技師(B)0 500計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表運搬費 3t積･2.9t吊運搬距離:87km 45号代価表 1回当り人運転手(特殊)0 500L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15 370時間ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 3~3.5t積･2.9t吊 2 900供用日ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 3~3.5t積･2.9t吊 1計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬100m超え200m以下 46号代価表 1ｔ当りt地質調査 現場内小運搬 モノレール運搬１００ｍ超２００ｍ以下 総運搬距離 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設･撤去50m超え100m以下 47号代価表 1箇所当り箇所地質調査 現場内小運搬 モノレール架設・撤去５０ｍ超１００ｍ以下 設置距離 1計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表モノレール賃料レンタル期間3ヶ月 48号代価表 1式当り台200㎏積動力車\528,800×1.15(返納整備費15％) 1台200㎏積台車\104,700×1.15(返納整備費15％) 1台運転台車 1人乗\365,200×1.15(返納整備費15％) 1台乗用台車 2人乗\540,400×1.15(返納整備費15％) 1ｍ200㎏積レール資材\4,460×1.15(返納整備費15％) 70計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表準備及び跡片付け49号代価表 1業務当り業務地質調査 その他の間接調査費準備および跡片付け 1計 1 業務 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表傾斜地足場 地形傾斜15~30ﾟﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ深度 80m超え120m以下 50号代価表 1箇所当り箇所地質調査 足場仮設傾斜地足場 地形傾斜１５°以上３０°未満 1計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)51号代価表 1箇所当り箇所地質調査 その他の間接調査費給水費(ポンプ運転) ２０ｍ以上１５０ｍ以下 1計 1 箇所 当り条 件 表当りNo. 条 件 内 容1号代価表土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm礫混じり土砂 80m超え100m以下 鉛直下方1ｍ1施工区分 : 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査方法区分 : ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ｵｰﾙｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) : φ66mm 礫混じり土砂4せん孔深度(土質) : 80m超え100m以下 ； 補正係数5せん孔方向 : 鉛直下方 ； 補正係数6市場単価の補正方法 : 単価欄に対して補正計算を行う条 件 表当りNo. 条 件 内 容2号代価表岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞφ66mm軟岩 80m超え120m以下 鉛直下方1ｍ1施工区分 : 岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ2岩盤ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ : φ66mm 軟岩3せん孔深度(岩盤) : 80m超え120m以下 ； 補正係数4せん孔方向 : 鉛直下方 ； 補正係数5市場単価の補正方法 : 単価欄に対して補正計算を行う条 件 表当りNo. 条 件 内 容3号代価表標準貫入試験礫混じり土砂1回1施工区分 : 標準貫入試験2標準貫入試験 : 礫混じり土砂条 件 表当りNo. 条 件 内 容4号代価表標準貫入試験軟岩1回1施工区分 : 標準貫入試験2標準貫入試験 : 軟岩条 件 表当りNo. 条 件 内 容5号代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本1業務1業務費区分 : 直接人件費(直接調査費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=3本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容6号代価表断面図等の作成(直接人件費(直接調査費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本1業務1業務費区分 : 直接人件費(直接調査費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=3本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容7号代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(亀裂)地すべり関係 標識 1回当り 杭3~7本1回1補正係数の入力方法 : 条件より選択2杭本数による補正 : 3~7本 ； 補正係数条 件 表当りNo. 条 件 内 容8号代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(A-5ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭8~12本1測線1補正係数の入力方法 : 条件より選択2杭本数による補正 : 8~12本 ； 補正係数条 件 表当りNo. 条 件 内 容9号代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(A-1ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭23本以上1回1補正係数の入力方法 : 条件より選択2杭本数による補正 : 23本以上 ； 補正係数条 件 表当りNo. 条 件 内 容10号代価表一般調査 地表移動量調査･観測及び資料整理(B-1ﾌﾞﾛｯｸ)地すべり関係 標識 1回当り 杭3~7本1回1補正係数の入力方法 : 条件より選択2杭本数による補正 : 3~7本 ； 補正係数条 件 表当りNo. 条 件 内 容26号代価表一般調査 地下水検層･自然水位検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超1孔1自然水位検層､汲み上げ検層 : 自然水位検層 ； 自然水位検層､汲み上げ検層(1孔1回当り):地質調査技師(人),主任地質調査員(人),地質調査員(人),塩化ﾅﾄﾘｳﾑ(kg),測定器(日)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3孔長による補正 : 孔長30m超 ； 補正係数4徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容27号代価表一般調査 地下水検層･汲み上げ検層(1回当り)地すべり関係 孔長30m超1孔1自然水位検層､汲み上げ検層 : 汲み上げ検層 ； 自然水位検層､汲み上げ検層(1孔1回当り):地質調査技師(人),主任地質調査員(人),地質調査員(人),塩化ﾅﾄﾘｳﾑ(kg),測定器(日)2補正係数の入力方法 : 条件より選択3孔長による補正 : 孔長30m超 ； 補正係数4徒歩時間による補正係数 : Ka23=0分,Ka2=1条 件 表当りNo. 条 件 内 容34号代価表地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費A検定 2本1式1検定区分 : A検定2ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ1本当りの検定費(A検定) : 地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するための検定費； A検定31式当りのﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数 : S1=2本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容36号代価表資料整理とりまとめ(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本1業務1業務費区分 : 直接人件費(解析等調査業務費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=3本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容37号代価表断面図等の作成(直接人件費(解析等調査業務費分))ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ3本1業務1業務費区分 : 直接人件費(解析等調査業務費分)2補正係数の入力方法 : 計算入力3土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数(岩盤1本=土質3本) : X=3本4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容39号代価表地すべり調査 解析･地盤特性検討総面積0.6km2以下 検討3箇所1業務1補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 3箇所3検討箇所数による補正係数 : 補正係数 ； 検討箇所数(箇所):3箇所4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容40号代価表地すべり調査 解析･機構解析総面積0.6km2以下 解析3ﾌﾞﾛｯｸ1業務1補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 3ﾌﾞﾛｯｸ3解析ﾌﾞﾛｯｸ数による補正係数 : 補正係数 ； 解析ﾌﾞﾛｯｸ数(ﾌﾞﾛｯｸ):3ﾌﾞﾛｯｸ4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容41号代価表地すべり調査 解析･安定解析総延長4km以内 解析2断面1業務1補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 2断面3解析断面数による補正係数 : 補正係数 ； 解析断面数(断面):2断面4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容43号代価表地すべり調査 報告書作成調査結果資料5種目1業務1補正係数の入力方法 : 条件より選択2条件選択 : 5種目3調査種目数による補正係数 : 補正係数 ； 調査種目数(種目):5種目4安全費率計上区分 : 計上しない条 件 表当りNo. 条 件 内 容44号代価表打合せ等 地質調査(解析等調査業務)打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ1回1業務1打合せ等 : 打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入)(標準：3回)21業務当りの中間打合せ回数 : K=1回3安全費率計上区分 : 計上しない三八上北森林管理署蔦川地区地すべり調査業務補正項目 補正内容 説明治山林道:地質調査／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 計上しない安全費率(%) 0施工管理費計上区分 計上する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********治山林道:解析等調査／令和7年度(2025年度)電子成果品作成費計上区分 地すべり調査(その他の設計業務) 【「第4部設計業務 第2章 第2電子成果品作成費」による】委託先の選択 建設コンサルタントに委託する業務価格丸め 一万円丸め切り捨て**********業務委託料(消費税込み)／令和7年度(2025年度)消費税率 10経 費 条 件 表1 頁