実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)

実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正) 令和8年2月2日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 214KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 371KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 141KB) (3)低濃度PCB廃棄物処理委託契約書(処分用)(案)(PDF : 178KB) (4)産業廃棄物処理委託契約書(収集・運搬用)(案)(PDF : 136KB) (5)覚書(案)(PDF : 45KB) (6)本工事費内訳書(PDF : 56KB) (7)特記仕様書(PDF : 417KB) (8)現場説明書(PDF : 217KB) (9) 図面(PDF : 5,069KB) (10) 公表用設計書(PDF : 543KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おき下さい。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 3.参考資料 【参考】電子入札システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年2月2日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本満久1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)(3) 工事場所 新潟県東蒲原郡阿賀町実川字飯豊山国有林240ろ林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(9) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinyamaff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(10) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年4月1日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(11) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(12) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(13) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査、工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(16) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(17) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(18) 本工事は、橋梁塗膜の除去に伴い発生するPCB廃棄物の収集・運搬・処分業務を含んでいる工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事(ウ)農道又は市町村道の工事(エ)治山事業における渓間工事、山腹工事又は地すべり防止工事(オ)橋梁等における塗替塗装工事・PCB除去工事等(5) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に(請負代金の額が3,500万円以上の工事は「専任」で)配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。 ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、宮城県、山形県のいずれかに所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和8年2月3日から令和8年2月17日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)イ 提出先：〒957－0052新潟県新発田市大手町４丁目４－15下越森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0254－22－4146メールアドレス：ks_kaetsu_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年2月2日から令和8年3月17日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年3月13日9時00分、入札の締切は、令和8年3月18日11時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和8年3月18日の10時50分から11時00分までに下越森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和8年3月18日11時00分に下越森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」又は「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書は必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜若しくは利益又は不利益の誘導につながるおそれのある依頼若しくは情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1)入札説明書(2)工事請負契約書(案)(3) 低濃度PCB廃棄物処理委託契約書(処分用)(案)(4) 産業廃棄物処理委託契約書(収集・運搬用)(案)(5) 覚書(案)(6)本工事費内訳書(7)特記仕様書(8)現場説明書(9)図面(10)公表用設計書本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業工事請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正))下越森林管理署の実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日：令和8年2月2日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 山本満久3 工事概要等(1) 入札番号 １号(2) 工 事 名 実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)(3) 工事場所 新潟県東蒲原郡阿賀町実川字飯豊山国有林240ろ林小班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(9) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(10) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年4月1日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(11) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(12) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(13) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査、工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用に係る費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ施工技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ施工技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、又は別の効果を発現する等を含む。)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。(16) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり、詳細については特記仕様書及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領によるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については試行工事積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf(17) 本工事は、橋梁塗膜の除去に伴い発生するPCB廃棄物の収集・運搬・処分業務を含んでいる工事である。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事(ウ)農道又は市町村道の工事(エ)治山事業における渓間工事、山腹工事又は地すべり防止工事(オ)橋梁等における塗替塗装工事・PCB除去工事等(5) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者が行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる エ(※監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準を全て満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1 人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3か月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、宮城県、山形県のいずれかに所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林環境コンサルタント(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)及び「技術提案書」(様式1～6)をそれぞれ添付し提出すること。(ア) 申請書については、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面にて申請書(別紙様式１)及び「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)を添付し提出すること。(イ) 技術提案書等については、電子入札システム「技術提案書」画面にて、「技術提案書」(様式1～6)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取り交わしをするものとする。)。21. 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時まで(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書及び施工管理基準、森林整備保全事業工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、下越森林管理署において受領すること。(8) 関東森林管理局では、木材利用に積極的に取り組んでいることから、木材利用に関する提案は、技術提案書作成要領の様式６「施工計画について」に記載すること。(9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実質変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結しようとする場合、請負代金の額にかかわらず、受注者は原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(12) この入札における入札参加者相互は競争相手であり、当該入札に参加した他の者が、落札者の下請業者となることは、公正な競争の確保を阻害するおそれがあることから、原則として認めない。ただし、入札に参加した業者を下請人としなければ工事の施工上著しい支障を来す等やむを得ない特段の理由がある場合は、発注者に下請負承認願を提出し、承認を得た場合は、この限りではない。(13) 被災地域における被災農林漁業者の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては効率的な施工に配慮しつつ、台風等による被災農林漁業者で就労希望者があった場合には、できる限りその雇用の機会確保に努めるものとする。(14) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(15) 受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 山本 満久 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7 補正)について、電子契約システムを利用しての契約手続ができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 (案)覚 書(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)と、(以下「丙」という。)と、(以下「丁」という。)は、年 月 日付にて甲、乙間で締結した低濃度PCB廃棄物処理委託契約書(以下「原契約」という。)第９条４項 業務委託料の支払方法について、甲・乙・丙・丁間で以下のとおり確認したので覚書(以下「本覚書」という。)を締結する。(決済方法等)１．甲が乙へ支払う委託手数料は、一括して丁が受領し、丁から丙へ、丙から乙へ支払う。(代金請求及び支払等)１．丁は処理委託手数料を甲へ請求し、支払は別途定める方法による。２．丙は処理委託手数料を丁へ請求し、支払は別途定める方法による。３．乙は当該月末日までの処理委託手数料を丙へ請求し、丙は「原契約」の処理業務完了の月末日起算、翌月末日までに現金を指定口座に振り込み、支払うものとする。本覚書の成立を証するために、本書1通作成し、甲、乙、丙、及び丁は各々記名押印の上、甲がこれを保有し、乙、丙及び丁はこの写しを各々保有するものとする。令和 年 月 日甲印乙印丙印丁印 (様式仕-1)(森林整備保全事業工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ７ 年度実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催に当たっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用に当たっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１)受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２)週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28 日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３)本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(４)週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 (５)森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６)週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７)受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８)工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望方」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取組について本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施に当たっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第７条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第８条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について(１)受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。(２)施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。第９条 標準仕様書に対する特記事項標準仕様書に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項3-4-3-28現場塗装工受注者は、最終塗装完了後、橋体起点側(左)または終点側(右)の外桁腹板に、ペイント又は耐候性に優れたフィルム状の粘着シートにより記録しなければならない。塗 装 記 録 表塗 装 年 月 令和 年 月塗装系(適用規格類) 系塗 装 会 社下塗○ ○ ○ (株) 中塗上塗塗 装 材 質下塗○ ○ ○ 塗 料 中塗上塗上 塗 塗 色 色塗料製造会社下塗○ ○ ○ (株) 中塗上塗第 10条 国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて次のとおり工事看板に国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。１．工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを簡潔に記載する。記載文章例適切な森林管理のため林道工事を行っています。国土強靱化対策事業２．留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を制作することは不要。これまで設置してきた看板等に、文章を追加することとする。第 11条 令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について(１)受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。なお、被災地域における被災農林漁家を雇用した場合は、月毎の被災農林漁家の雇用実績人数を提出すること。(２)発注者は、被災農林漁家の雇用実績を確認した場合は、工事成績評定において林野庁工事成績評定要領様式６②の考査項目「６．社会性等」の８.その他に、次の評価項目を追加した上で加点評価する。［様式６② 主管課長・担当課長等の考査項目表］□８.その他(【被災農林漁家の就労機会の確保】令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家を雇用した。)第 12 条 橋梁塗膜に含有される化学物質について本橋梁の塗膜には以下の成分が含有されている。区分 含有試験(mg/kg) 溶出試験(mg/L)PCB 2.9 0.0005 未満鉛 2,500 0.01 未満クロム 100 0.05 未満第 13 条 ＰＣＢ廃棄物取扱い事業者について(１)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条の 4 第 1 項の規定によるＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を新潟県及び当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事から取得している収集運搬業者であり、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」で示された運搬容器を準備かつ使用し、併せて、収集運搬対象物を「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」に則って関係法令に基づいた運搬車両により運搬を行うことができる者であること。(２)廃棄物処理法第 14 条の 4 第 6 項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可について当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事から受けている者、又は廃棄物処理法第 15 条の 4の 4 第 1 項に規定する無害化処理について認定を受けている者(施設において処理する産業廃棄物の種類がポリ塩化ビフェニルを含む者に限る。)であること。ただし、処分業者であって収集運搬業務を自ら行わない者、また、収集運搬業者であって処分業務を自ら行わない者は、それぞれ業者を指定することにより、運搬等事業を行うことができるものとする。なお、収集運搬業者と処分業者が異なる場合、また、収集運搬業者及び処分業者が複数となる場合は、全ての業者が第 1 項及び第 2 項の許可を受けた事業者であること。(３)ＰＣＢ廃棄物の取扱い当たり、収集運搬作業の着手前に正社員の中から、あらかじめ、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する「ＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会」の受講を終了した者を作業責任者として配置できる者であること。第 14 条 ＰＣＢ廃棄物の取扱いについて(１)受注者は土木鋼構造物塗膜剥離剤ガイドライン(案)(平成 29 年 3 月土木研究所資料第4354 号)を参考に施工管理等を行うとともに、安全管理に必要な対策を行うこと。 (２)塗膜除去作業により発生したＰＣＢ含有塗膜の収集、運搬、処分に当たっては「特別管理産業廃棄物」に該当することから、必要な資格を有する事業者が行うこと。(３)契約後、収集等業務を行う事業者について、認定証の写しを添付し監督職員へ提出すること。(４)収集等業務について、塗膜除去が完了し処分数量が確定した段階で、収集・運搬事業者及び処分事業者と下越森林管理署長によりＰＣＢ廃棄物処分に係る契約を締結することとする。事業者と契約するものは廃棄物処理委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書、覚書とし、処分等に必要な追加契約等が発生した際には協議を行うこと。契約書等案については別紙 様式林特仕－４－１、２、３とし、収集・運搬等事業者が作成すること。(５)契約書等案の内容について監督職員と協議の上修正を行えるものとする。第 15 条 ＰＣＢ廃棄物収集、運搬、処理について下越森林管理署実川(実川)林道に保管されている低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「ＰＣＢ廃棄物」という。)について、収集作業を行うとともに、環境省の認定する無害化処理認定施設へ安全かつ適正に運搬・処理すること。(１)ＰＣＢ廃棄物の種類・数量低濃度ＰＣＢ含有塗膜くず・廃プラスチック類(保護衣等) 約 1,425kg(推定)(２)ＰＣＢ廃棄物保管場所新潟県東蒲原郡阿賀町実川字飯豊山国有林 240 ろ林小班外(詳細は別紙位置図参照)(３)ＰＣＢ廃棄物運搬先廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設下記 URL に記載されているリストより選択https://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html(４)マニフェスト発注者は、産業廃棄物の搬出の都度、マニフェスト(７枚複写。ＡからＥ票)に必要な事項を記載し、Ａ票を除いた６枚を受注者に交付する。受注者は、それぞれ定められた期間内に、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２票、処分においてはマニフェストＤ、Ｅ票を発注者に提出する。(５)発注者、受注者の責任範囲1 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物を、その積込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。なお、この間に発生した事故については、その原因が発注者の責に帰すべき場合を除き、受注者が責任を負う。2 受注者は発注者に対し、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、又は過失によって発注者若しくは第三者に損害を及ぼしたときは、受注者においてその損害を賠償し、発注者に負担させない。3 受注者が第１項の業務の過程において、受注者又は第三者に損害が発生した場合に、受注者に過失がない場合は発注者において賠償し、受注者に負担させない。(６)その他仕様1 本業務の実施に当たっては、契約書及び本仕様書によるもののほか、関係法令等を遵守し、安全かつ適正に行うこと。2 受注者は、利害相反に係る事項に抵触してはならない。3 受注者は、収集運搬作業の実施に際して、あらかじめ公告 2 の(５)に記載する要件を満たす作業責任者の氏名及び作業担当者の氏名を、発注者が本業務を監督するために命じた職員(以下「監督職員」という。)に提出すること。なお、やむを得ない理由により、契約期間中に作業責任者又は作業担当者を変更する場合も同様とする。4 受注者は、収集・運搬作業に関する計画書を監督職員が指示する期日までに提出し、承諾を得なくてはならない。なお、PCB の処分については、環境省の認定する無害化処理施設に持ち込むこととし、処分場により処分が確実に行われることの証明書類を監督職員へ提出しその承諾を得ること。5 受注者は、本業務の実施に際して、発注者の建物、設備及び工作物等に損傷を与えないように十分注意し、養生を行うこと。なお、損傷を与えた場合は、監督職員の指示により直ちに従前の状態に復旧することとし、その費用は、受注者が負担すること。6 受注者は、ＰＣＢ漏れ等の事故を発生させないこと。なお、万一ＰＣＢ漏れ等の事故が発生した場合には、直ちに汚染防止の措置をとるとともに、その責任は受注者が負うこと。また、速やかに監督職員に報告すること。7 受注者は、ＰＣＢ廃棄物を運搬先へ運搬する都度、履行報告書(Ｂ２票及び処理施設搬入時の写真、記録等を添付すること。)を速やかに監督職員に提出し、確認を受けた後、発注者が本業務を検査するために命じた職員による検査を受けなければならない。(７)協議1 ＰＣＢ廃棄物収集元における運搬経路、搬出場所及び搬出車への積み込み場所等詳細な事項及び本仕様書に定めない事項については、監督職員と必要に応じて打ち合わせを行い対応するとともに、本業務について疑義が生じた場合には、直ちに監督職員と協議して対応するものとする。2 本工事で設計されている低濃度ＰＣＢ塗膜くず・廃プラスチック類(保護具等)の数量は、推定値であるため増減がある場合は協議の上、設計変更にて対応するものとする。(８)その他1 本業務の実施に際して、新たに発生したＰＣＢ汚染物については、発注者の責任において保管する。ただし、そのＰＣＢ汚染物の発生が予期し難いものであって、その発生について、受注者の責に帰すべき理由がある場合には、この限りではない。2 ＰＣＢ廃棄物の搬出に当たって、収集運搬対象物以外の物品を一時的に移動させる必要が生じた場合には、受注者の費用負担により移動させることができる。その場合、ＰＣＢ廃棄物の搬出後に、一時的に移動させた物品は、受注者の費用負担により元の位置へ戻すこと。第 16 条 ＰＣＢ廃棄物の保管について(特別管理産業廃棄物保管基準)ＰＣＢ廃棄物の保管について、廃棄物処理法に定められた以下の基準を順守すること。(１)保管場所の周囲に囲いが設けられていること。(２)保管場所の見やすい箇所に次の事項を記載した掲示板が設けられていること。特別管理産業廃棄物保管場所廃棄物の種類 廃ＰＣＢ等責 任 者職名 ・ 氏名下越森林管理署署長 山本 満久管理者連絡先 TEL 0254－22－4146注意事項等 関係者以外立入禁止移動。持ち出し禁止*掲示板の大きさは、縦横それぞれ６０㎝以上(３)保管場所から、当該特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。(４)保管場所には、ねずみが生息し、及び蚊、ハエ、その他の害虫が発生しないようにすること。(５)特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。(６)容器に入れ密閉すること等、ＰＣＢの揮発の防止のために必要な措置及び当該廃棄物が高温にさらされないための措置を講ずること。 (７)ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物にあっては、当該廃棄物の腐食の防止のために必要な措置を講ずること。第 17 条 ヘリコプターによる資材等運搬についてヘリコプターによる資材等運搬について、共通仮設費で以下のように積上げ計上している。・運搬費 空輸費(AS332：2 往復、AS350B3：４往復)・準備費 試験飛行費(AS332：２往復)・滞留料金 昼(１日当たり２時間を 32 日)、夜(32 日)なお、上記経費については間接工事費等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)の対象としていない。また、直接工事費内の運搬工(ヘリ資材運搬等)の以下についても間接工事費等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)の対象としていない。・ヘリコプター運搬 作業飛行費(AS332：17 回)・ヘリコプター運搬 作業飛行費(AS350B3：120 回)〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式１実績変更対象費に関する実施計画書費用 費用 内容 計上額共通仮設費営繕費 借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館、ホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式２実績変更対象費に関する変更実施計画書費用 費用 内容計上額(当初)計上額(変更)差額共 通仮 設費営 繕費借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館、ホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現 場管 理費労 務管 理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数３ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書下越森林管理署工事名 実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)説明事項１ 一般的事項閲覧書類は下記のとおり。①関東森林管理局ホームページ(全林道工事に共通し、「各種約款等」に掲載)：国有林野事業工事請負契約約款、関東森林管理局署等競争契約入札心得、森林土木工事等に関する仕様書等(林道工事標準仕様書及び施工管理基準、林道工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針)②関東森林管理局ホームページ(「公売・入札に関するお知らせ」に掲載)：総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領、入札における競争参加資格確認申請書の様式③関東森林管理局ホームページ(工事ごとに個別に掲載)：工事請負契約書(案)、本工事費内訳書、特記仕様書、各種図面、入札説明書なお、ホームページで取得できない場合は、下越森林管理署会議室で閲覧すること。２ 林地の制限関係(1) 工事箇所は、国立公園区域内にあるので自然環境の維持保全、景観の保持に努めるとともに、ハイカー等一般の入林者に注意して施工すること。(2) 工事箇所は、水源かん養保安林区域内であるので、特に立木の保護、林地の保全及び流排水の処理に留意し、その機能維持に努めること。３ 労働安全(1) 施工現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。工事区域には、柵、表示板等を設けて一般者の立入りを禁止する規制措置を講じ事故の未然防止を図るとともに、工事施工に当たっては特に次のことを実施し、労働災害の防止に努めること。ア 毎日の作業開始前の作業現場(施設を含む)点検イ 機械類の始業点検及び鍵の適正な管理ウ 保護具の着用と適正な安全要員の配置エ 雇入れ時、配置換え時等の安全教育の実施と免許、資格の確認(2) 本現場はPCB・鉛・クロム等の有害物質を含む塗料を扱う工事のため、「PCB廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要綱」(厚生労働省労働基準局長通知)、「鉛中毒予防規則」(労働省令第３７号)等に基づき、曝露防止のための呼吸用保護具・保護衣等の着用に加え、飛散防止のための保護シート・エアシャワー・セキュリティルーム等の措置をとること。４ 工事着工の連絡及び工期について工事着工前に、着工日を監督職員へ連絡すること。工期については、契約書のとおり令和９年１月29日までとするが、現地にて行う作業については、令和８年12月２日までに完了することとする。５ 余裕期間(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年４月１日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約に当たって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。６ 用地関係(1) 工事用地は全て林道敷内である。(2) 工事用地以外で国有林内に用地を必要とする場合は、所定の手続を行うこと。(3) 本工事は、本林道が路体崩壊等で車両による通行が出来ないため、資材及び人員の輸送についてはヘリコプターを利用し行う予定である。なお、ヘリポートについては東北電力株式会社が所有する豊実第２ヘリポートと実川ヘリポートを利用する予定で協議を行っている。(4) 本工事は、ヘリポートの利用頻度が少ない９月から 10 月に施工予定であるが、ヘリポートの使用については東北電力株式会社の利用が優先されるため、緊急的に工事が休工となる場合がある。工程表については、監督職員等と綿密に調整を行うこととする。(5) 撤去塗膜の保管庫については、監督職員と協議の上設置すること。７ 仮設工事(1) 仮設足場については、吊り足場とするとともに、PCB含有塗膜等の飛散防止のため板張り防護及びシート防護を実施すること。(2) 撤去した PCB 含有塗膜等については、UN 規格を満たす容器に封入の上鍵のかかる保管庫にて施錠して保管すること。その際 PCB 含有塗膜と PCB が付着した保護具・保護シート等は分別して封入すること。(3) 撤去したPCB含有塗膜等については、豊実第２ヘリポートから産業廃棄物委託業者へ引渡しを行う予定で積算をしているが、工事の進捗状況等により実行が困難な場合、監督職員と協議を行うこととする。(4) 本林道が路体崩壊等で車両による通行が出来ないため、実川ヘリポートから施工箇所(壺安橋)までの200mについては、モノレールによる輸送を設計している。８ 工事支障木工事支障木は、予定していない。９ 残土処理残土処理は、予定していない。10 共通単価の補正事項の明示(1) 労務費の通勤補正 「１．００」(2) 機械損料の豪雪地域補正を計上12 契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の４/10以内とする。前払金の支払いについては、支払い計画の示達がなされてから可能となるので、請求時期については、監督職員に確認すること。13 契約の保証(1) 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行 新発田代理店｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 星野要｣と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 イ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 山本 満久」と記載するよう申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。(保証会社の保証は除く。)ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長山本 満久」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保証保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 山本満久」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が３人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)第５の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。 14 建設業退職金共済制度(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を提出できない場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(2) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(3) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(4) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(5) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(6) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額に共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(7) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請け業者に建退共制度への加入手続、あるいは共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。15 建設副産物(1) 受注者は、次の事項に留意し、工事現場の管理を適切に行わなければならない。ア 建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にすること。イ 計画書の内容について現場担当者の教育を十分行うこと。ウ 工事現場等において、一般廃棄物と産業廃棄物の分別及び保管を行わなければならない。特に作業員等の生活に伴う廃棄物の分別を徹底すること。(2) 森林内における建設工事等に伴い生じる根株等の利用については、工事現場内における林地への自然還元として利用すること。根株等が雨水等により下流へ流出する恐れがないように、安定した状態になるように林地への自然還元として利用すること。建設資材として利用する場合とは、①小規模な土留めとしての利用、②盛土法尻保護工としての利用、③水路工における浸食防止としての利用、④柵工・筋工・暗渠工等としての利用をいう。(3) 根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合においては、土砂等と同様のものとして取り扱われるものである。なお、この場合、林道技術基準等に基づいて、適切に利用されるよう努められたい。16 元請、下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払等の適正化(請負代金の支払をできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。17 資材等の運搬関係(1) 道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。(2) 本工事はヘリコプターによる資材及び人員輸送を予定している。ヘリコプターの輸送回数については計画回数にて設計しており、ヘリコプターに係る輸送回数等に変更が生じた場合は、実態に即して変更協議を行うこととするため、監督職員と連絡調整を行うこと。18 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。19 その他(1) 「工事コンクール」の取組について本工事は、治山・林道工事コンクールの対象工事となる可能性があり、契約締結金額に基づいて工事完成後の工事成績が優秀な工事については、発注署内の審査を踏まえて本工事コンクールに推薦することになるので、受注者は契約後、本工事の工種内訳等を踏まえて、1コスト縮減、2.技術提案、3.環境配慮、4.施工管理のいずれかのテーマに沿って検討し工事施工に際して取り組むものとする。具体的な取り組み内容等については、契約締結後に監督職員と打合せの上受注者が主体性をもって実施し、施工過程や効果を写真及び資料に取りまとめ工事完成時に発注者に報告、提出すること。(2) 設計図書に数量のみを示した工種で、施工箇所が明示されていない場合は、監督職員の指示又は承諾により施工すること。(3) 施工箇所において条件変更等の事項が確認された場合は、速やかに監督職員と協議し指示承諾を得ること。 author: ctime: 2026/01/30 16:56:06 mtime: 2026/01/30 17:56:14 soft_label: JUST PDF 5 title: 工 事 名 ：令 和 ７ 年 度 林 道 種 類 自２B 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)路 線 名3.6新潟県東蒲原郡阿賀町実川字飯豊山国有林240ろ林小班外関東森林管理局下越森林管理署林 道 区 分 森林基幹道 実川(実川)林道工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 有り0.001.041.020.00鋼橋架設工事1.30有(その他)1.030.000.00全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証山間僻地及び離島4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し4級地無 山間僻地及び離島一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)新潟県東蒲原郡阿賀町実川字飯豊山国有林240ろ林小班外4週8休以上(月単位)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)式林道維持･補修･修繕費目行 1式現場塗装工工種行 1式湿潤式塗膜除去工種別行 1式湿潤式塗膜除去工48.62m2 2回施工1号明細書8頁 1式橋梁塗装工種別行 1m2素地調整工2種ケレン 時間制約なし2号明細書9頁見積歩掛48 620m2表面被膜処理工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)脱脂剤兼用防錆被膜処理3号明細書10頁見積歩掛48 620m2下塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)変性エポキシ樹脂系特殊塗料(1層目)4号明細書11頁見積歩掛48 620m2下塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)変性エポキシ樹脂系特殊塗料(2層目)5号明細書12頁見積歩掛48 620m2中塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料用中塗6号明細書13頁見積歩掛48 620m2上塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料上塗7号明細書14頁見積歩掛48 620式運搬工種別行 1式運搬工ヘリ資材運搬等8号明細書15頁 1式モノレール運搬(実川ヘリポート～壺安橋 200m)9号明細書16頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)式除草工種別行 1式林道除草工(実川ヘリポート～壺安橋)14号明細書22頁 1式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式足場･支保工種別行 1式足場工 10号明細書17頁 1式環境対策工種別行 1式環境対策工 11号明細書18頁 1式特別管理産業廃棄物処理工低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず、廃プラスチック) 種別行 1式特別管理産業廃棄物処理工低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず、 廃プラスチック)12号明細書20頁 1式運搬設備工種別行 1基モノレール運搬設備(実川ヘリポート～壺安橋 200m)13号明細書21頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書5頁 1式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 空輸費AS332 600km7号代価表31頁 2式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 空輸費AS350B3 600km8号代価表32頁 4式準備費 2号内訳書6頁 1式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 試験飛行費AS332 往復23km9号代価表33頁 2式滞留料金(昼間) 10号代価表34頁 1式滞留料金(夜間) 11号代価表35頁 1/日待機日AS33212号代価表36頁(4.93h+1h)/4h/10*30 440/日待機日AS350B313号代価表37頁34.8h/4h/10*32 610式安全費 3号内訳書7頁 1個電動ファン付呼吸用保護具BL-700HA-03 全面形面体 バッテリー・充電器付属 [［R8.2］建設物価P774] 6個呼吸用保護具フィルターBRD-7型 区分１対応品 [［R8.2］建設物価P774] 144式共通仮設費(率計上)1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書実川(実川)林道(壺安橋)改良工事(R7補正)式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書運搬費1号内訳書式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 空輸費AS332 600km7号代価表31頁 2式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 空輸費AS350B3 600km8号代価表32頁 4計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6内訳書準備費2号内訳書式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 試験飛行費AS332 往復23km9号代価表33頁 2式滞留料金(昼間) 10号代価表34頁 1式滞留料金(夜間) 11号代価表35頁 1/日待機日AS33212号代価表36頁(4.93h+1h)/4h/10*30 440/日待機日AS350B313号代価表37頁34.8h/4h/10*32 610計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7内訳書安全費3号内訳書個電動ファン付呼吸用保護具BL-700HA-03 全面形面体 バッテリー・充電器付属 [［R8.2］建設物価P774] 6個呼吸用保護具フィルターBRD-7型 区分１対応品 [［R8.2］建設物価P774] 144計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書湿潤式塗膜除去工48.62m2 2回施工 1号明細書 1式当りm2剥離剤塗布・塗膜除去(時間的制約 無)48.62m2 中性型水系剥離剤(ロス率7％を含む)15号明細書23頁見積歩掛48.62m2×2回 97 240m2廃材回収・積込(時間的制約 無)48.62m216号明細書24頁見積歩掛48.62m2×2回 97 240計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書素地調整工2種ケレン 時間制約なし 2号明細書 48.620 m2当り人土木一般世話役[1] 1 200人橋りょう塗装工[1] 3 600人普通作業員[1] 2 400％諸雑費[1] 諸雑費 16計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書表面被膜処理工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)脱脂剤兼用防錆被膜処理 3号明細書 48.620 m2当りｋｇ脱脂剤兼用防錆被膜処理剤１kg48.62m2×0.04kg/m2[1][見積単価] 2人土木一般世話役[1] 0 200人橋りょう塗装工[1] 0 600人普通作業員[1] 0 400％消耗雑材等[1] 諸雑費 6計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書下塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)変性エポキシ樹脂系特殊塗料(1層目) 4号明細書 48.620 m2当り缶変性エポキシ樹脂系特殊塗料下塗４kg/缶 0.108kg/m2×48.62m2×1.08(ロス率)[1][見積単価] 1 500缶タイタンコート防錆塗料専用シンナー４L/缶[1][見積単価] 0 500人土木一般世話役[1] 0 200人橋りょう塗装工[1] 0 600人普通作業員[1] 0 400％消耗雑材費[1] 諸雑費 6計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書下塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)変性エポキシ樹脂系特殊塗料(2層目) 5号明細書 48.620 m2当り缶変性エポキシ樹脂系特殊塗料下塗４kg/缶 0.102kg/m2×48.62m2×1.08[1][見積単価] 1 500缶タイタンコート防錆塗料専用シンナー４L/缶[1][見積単価] 0 500人土木一般世話役[1] 0 200人橋りょう塗装工[1] 0 600人普通作業員[1] 0 400％消耗雑材費[1] 諸雑費 6計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書中塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料用中塗 6号明細書 48.620 m2当り缶弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料用中塗８kg 濃彩色0.14kg/m2×48.62m2[1][見積単価] 1人土木一般世話役[1] 0 200人橋りょう塗装工[1] 0 600人普通作業員[1] 0 400％消耗雑材費[1] 諸雑費 8計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書上塗工(耐塩害性再腐食進行抑制型防食塗装工法)弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料上塗 7号明細書 48.620 m2当り缶弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料用上塗１５．６kg 濃彩色0.14kg/m2×48.62m2[1][見積単価] 1人土木一般世話役[1] 0 200人橋りょう塗装工[1] 0 600人普通作業員[1] 0 400％消耗雑材費[1] 諸雑費 8計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書運搬工ヘリ資材運搬等 8号明細書 1式当り式ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 地上作業その他資材1号代価表25頁 1回ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 作業飛行費AS3322号代価表26頁 17回ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 作業飛行費AS350B33号代価表27頁 120計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書モノレール運搬(実川ヘリポート～壺安橋 200m) 9号明細書 1式当りｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道200m4号代価表28頁 16計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書足場工10号明細書 1式当りm2吊足場(桁高h＜1.5)タイプＡ３(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0)[R7橋梁架設工事の積算P4-12] 61 600m2床面シート張防護工(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0)[R7橋梁架設工事の積算P4-12] 51 200m2朝顔タイプＢ(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0)[R7橋梁架設工事の積算P4-12] 51 200m2板張防護工タイプＢ(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0)[R7橋梁架設工事の積算P4-12] 51 200m2シート張防護工タイプＢ(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0)[R7橋梁架設工事の積算P4-12] 51 200m2剥離剤用養生シート工中段足場養生無し(k1:1.1,k2:1.0,n:2.0)[R7橋梁架設工事の積算P4-161] 51 200計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書環境対策工11号明細書 1式当り着化学防護服JIS T 8115[［R8.2］建設物価P774] 144袋化学防護手袋JIS T 8116 12双入/袋[［R8.2］建設物価P774] 12足シューズカバーポリエチレン 帯電防止加工済み[［R8.2］建設物価P774] 144台/月負圧集塵機MDFU7z型 ５～７m3/min (基本管理費込)[見積単価] 1枚負圧集塵機用１次フィルター１日１枚/台[見積単価] 6枚負圧集塵機用２次フィルター１週間１枚/台[見積単価] 1枚負圧集塵機用チャコールフィルター３か月１枚/台[見積単価] 1個負圧集塵機用HEPAフィルター３か月１枚/台[見積単価] 1本呼吸用ダクト２５０Φ×１０ｍ[見積単価] 10本排気用ダクト３００Φ×１００ｍ[見積単価] 1台/月真空掃除機CTH26E(基本管理費込)[見積単価] 1枚真空掃除機用１次フィルター１週間１枚/台[見積単価] 1組真空掃除機用２次フィルター３か月２枚/台[見積単価] 1組真空掃除機用チャコールフィルター３か月２枚/台[見積単価] 1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書環境対策工11号明細書 1式当り組真空掃除機用HEPAフィルター３か月２枚/台[見積単価] 1式簡易セキュリティルーム帯電仕様[見積単価] 1台/月エアシャワーSS-AS-10T(基本管理費込)[見積単価] 1枚エアシャワー用１次フィルター１週間１枚/台[見積単価] 1枚エアシャワー用チャコールフィルター３か月１枚/台[見積単価] 1個エアシャワー用HEPAフィルター３か月１枚/台[見積単価] 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書特別管理産業廃棄物処理工低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず、廃プラスチック) 12号明細書 1式当りｋｇ特別管理産業廃棄物処理費低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず) 105ｋｇ特別管理産業廃棄物処理費低濃度PCB含有汚染物(その他プラスチック類) 1,320式特別管理産業廃棄物収集運搬費収集・運搬 1缶ペール缶約20L・プラスチック製・UN規格[見積単価] 139計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書モノレール運搬設備(実川ヘリポート～壺安橋 200m) 13号明細書 1基当り基ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満 施工延長200m5号代価表29頁 1計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書林道除草工(実川ヘリポート～壺安橋) 14号明細書 1式当りkm除草工刈払幅3m 普通6号代価表30頁 0 200計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書剥離剤塗布・塗膜除去(時間的制約 無)48.62m2 中性型水系剥離剤(ロス率7％を含む) 15号明細書 48.620 m2当り人土木一般世話役[1] 1 600人橋りょう塗装工[1] 4 800人普通作業員[1] 3 200缶中性型水系剥離剤ECO STRIPPER １６ｋｇ/缶0.75kg/m2×48.62m2×1.07(ロス率7%含む)[［R8.2］建設物価P196、積算資料P267] 2 500％消耗雑材等[1] 諸雑費 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書廃材回収・積込(時間的制約 無)48.62m2 16号明細書 48.620 m2当り人土木一般世話役[1] 0 800人橋りょう塗装工[1] 2 400人普通作業員[1] 1 600％消耗雑材費[1] 諸雑費 3計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 地上作業その他資材 1号代価表 1式当り式副資材損料ナイロンモッコ、玉掛ワイヤー、スリングベルト、その他一式 [見積単価] 1回資材陸送料金航空機に載荷させる資材等[見積単価] 2計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 作業飛行費AS332 2号代価表 1回当り時間作業飛行料金AS332[見積単価] 0 290計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 作業飛行費AS350B3 3号代価表 1回当り時間作業飛行料金AS350B3[見積単価] 0 290計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道200m 4号代価表 1ｔ当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 14号代価表38頁 0 083計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去+路線選定傾斜30度未満 施工延長200m 5号代価表 1基当り人土木一般世話役 路線選定0 700人特殊作業員 路線選定0 700人土木一般世話役[1] 6人特殊作業員[1] 6人普通作業員[1] 18台モノレール賃料(本機)(1ｹ月)0.5t積 6ps[[R7.12.1]局単価] 1台土木用普通台車賃料(1ｹ月)500kg[[R7.12.1]局単価] 1mレール部材賃料 (1ｹ月)単軌条(支柱打込式)[[R7.12.1]局単価] 200％諸雑費[1] 諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表除草工刈払幅3m 普通 6号代価表 1 km当り人特殊作業員3 300日刈払機運転経費肩掛式(カッタ径255mm)15号代価表39頁 3 300計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 空輸費AS332 600km 7号代価表 1式当り時間ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ空輸料金(AS332)[見積単価] 2 400計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 空輸費AS350B3 600km 8号代価表 1式当り時間ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ空輸料金(AS350B3)[見積単価] 3 400計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ運搬 試験飛行費AS332 往復23km 9号代価表 1式当り時間ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ作業飛行料金[見積単価] 0 500計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表滞留料金(昼間)10号代価表 1式当り/日滞留料金(昼間) 1号単価表40頁 32計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表滞留料金(夜間)11号代価表 1式当り/日滞留料金(夜間)[見積書] 32計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表待機日AS332 12号代価表 1 /日当り時間ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ空輸料金(AS332)[見積単価] 1計 1 /日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表待機日AS350B3 13号代価表 1 /日当り時間ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ空輸料金(AS350B3)[見積単価] 1計 1 /日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料)14号代価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 110人普通作業員2計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表刈払機運転経費肩掛式(カッタ径255mm) 15号代価表 1日当り日草刈機肩掛式･ｶｯﾀｰ径255mm 1L混合油(25対1) (25×ガソリン+オイル)÷26[[R7.12.1]局単価] 1 500計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40単価表滞留料金(昼間)1号単価表 1 /日当り時間滞留料金(昼間)[見積書] 2計 1 /日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 中性型水系剥離剤 ECO STRIPPER １６ｋｇ/缶 缶 ［R8.2］建設物価P196、 積算資料P2672 脱脂剤兼用防錆被膜処理剤 １kg ｋｇ 46,600 見積単価3 変性エポキシ樹脂系特殊塗料下塗 ４kg/缶 缶 68,600 見積単価4 タイタンコート防錆塗料専用シンナー ４L/缶 缶 13,500 見積単価5 弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料用中塗 ８kg 濃彩色 缶 38,100 見積単価6 弱溶剤形無機フッ素樹脂塗料用上塗 １５．６kg 濃彩色 缶 95,400 見積単価7 吊足場(桁高h＜1.5) タイプＡ３(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0) m2 R7橋梁架設工事の積算P4-128 床面シート張防護工 (X:1.0,k1:1.1,k2:1.0) m2 R7橋梁架設工事の積算P4-129 朝顔 タイプＢ(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0) m2 R7橋梁架設工事の積算P4-1210 板張防護工 タイプＢ(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0) m2 R7橋梁架設工事の積算P4-1211 シート張防護工 タイプＢ(X:1.0,k1:1.1,k2:1.0) m2 R7橋梁架設工事の積算P4-1212 剥離剤用養生シート工 中段足場養生無し(k1:1.1,k2:1.0,n:2.0) m2 R7橋梁架設工事の積算P4-16113 負圧集塵機 MDFU7z型 ５～７m3/min(基本管理費込) 台/月 120,000 見積単価14 負圧集塵機用１次フィルター １日１枚/台 枚 1,200 見積単価15 負圧集塵機用２次フィルター １週間１枚/台 枚 2,400 見積単価16 負圧集塵機用チャコールフィルター ３か月１枚/台 枚 12,500 見積単価17 負圧集塵機用HEPAフィルター ３か月１枚/台 個 75,000 見積単価18 呼吸用ダクト ２５０Φ×１０ｍ 本 20,000 見積単価19 排気用ダクト ３００Φ×１００ｍ 本 12,000 見積単価20 真空掃除機 CTH26E(基本管理費込) 台/月 106,000 見積単価21 真空掃除機用１次フィルター １週間１枚/台 枚 3,600 見積単価22 真空掃除機用２次フィルター ３か月２枚/台 組 4,200 見積単価23 真空掃除機用チャコールフィルター ３か月２枚/台 組 3,000 見積単価24 真空掃除機用HEPAフィルター ３か月２枚/台 組 84,000 見積単価25 簡易セキュリティルーム 帯電仕様 式 440,000 見積単価26 エアシャワー SS-AS-10T(基本管理費込) 台/月 300,000 見積単価27 エアシャワー用１次フィルター １週間１枚/台 枚 4,000 見積単価28 エアシャワー用チャコールフィルター ３か月１枚/台 枚 35,000 見積単価29 エアシャワー用HEPAフィルター ３か月１枚/台 個 80,000 見積単価30 ペール缶 約20L・プラスチック製・UN規格 缶 4,000 見積単価31 化学防護服 JIS T 8115 着 ［R8.2］建設物価P77432 化学防護手袋 JIS T 8116 12双入/袋 袋 ［R8.2］建設物価P77433 シューズカバー ポリエチレン 帯電防止加工済み 足 ［R8.2］建設物価P77434 電動ファン付呼吸用保護具 BL-700HA-03 全面形面体 バッテリー・充電器付属 個 ［R8.2］建設物価P77435 呼吸用保護具フィルター BRD-7型 区分１対応品 個 ［R8.2］建設物価P77436 特別管理産業廃棄物処理費 低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず) ｋｇ 1,500 見積単価採用単価一覧表No 名称 規格 単位単価(円)備考37 特別管理産業廃棄物処理費 低濃度PCB含有汚染物(その他プラスチック類) ｋｇ 1,500 見積単価38 特別管理産業廃棄物収集運搬費 収集・運搬 式 550,000 見積単価39 ヘリコプター空輸料金 AS332 時間 2,460,000 見積単価40 ヘリコプター空輸料金 AS350B3 時間 783,000 見積単価41 ヘリコプター作業飛行料金(試験飛行) AS332 時間 2,557,000 見積単価42 副資材損料 ナイロンモッコ、玉掛ワイヤー、スリングベルト、その他一式 式 500,000 見積単価43 資材陸送料金 航空機に載荷させる資材等 回 100,000 見積単価44 滞留料金(昼間) 時間 541,000 見積単価45 滞留料金(夜間) /日 139,000 見積単価46 作業飛行料金 AS350B3 時間 673,200 見積単価47 作業飛行料金 AS332 時間 2,058,000 見積単価 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk