入札公告「2026年度宅配便の運送業務（単価契約）」に係る一般競争入札

入札公告「2026年度宅配便の運送業務（単価契約）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 入札公告「2026年度宅配便の運送業務（単価契約）」に係る一般競争入札 入札公告「2026年度宅配便の運送業務（単価契約）」に係る一般競争入札 公開日：2026年2月2日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 2026年度宅配便の運送業務（単価契約） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 貨物自動車運送事業法第 3 条の規定による一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 入札説明書(PDF:701 KB) 入札説明書(Word:153 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年2月20日（金曜日）から 2026年2月24日（火曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部 少額随契グループ 担当 田中、中尾 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年2月27日（金曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部 少額随契グループ 担当 田中、中尾 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 辻 E-mail 更新履歴 2026年2月2日 入札公告を掲載 「2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2026年2月2日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. .. 6Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 16Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. .. 221Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2026 年2 月2 日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記1. 競争入札に付する事項(1) 件名2026年度宅配便の運送業務(単価契約)(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「6.(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、単価に予定数量を乗じた総価とし、総価には本業務の履行に係る全ての費用を含むものとする。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ④ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (5) 貨物自動車運送事業法第 3 条の規定による一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 3. 入札者の義務(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 24. 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 5. 入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2026年2月2日(月)から2026年2月16日(月)17時00分まで(3) 担当部署16.(4)のとおり6. 入札書等の提出方法及び提出期限等(1) 受付期間2026年2月20日(金)から2026年2月24日(火)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年2月24日(火)17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通② 入札書(封緘) 様式3 1通③令和7・8・9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通④ 一般貨物自動車運送事業許可証の写し － 1通⑤ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通⑥ 入札書等受理票 様式5 1通(4) 提出方法① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16.(4)の担当者名)を記載するとともに「2026年度宅配便の運送業務(単価契約) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16.(4)の担当者名)を記載し、かつ、「2026 年度宅配便の運送業務(単価契約)一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ② 入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「2026年度宅配便の運送業務(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先16.(4)のとおり※持参の場合、13階総合受付にて対応する。 37. 開札の日時及び場所(1) 開札日時2026年2月27日(金)14時00分(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室B8. 入札保証金及び契約保証金全額免除9. 支払いの条件各月経過後、検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、受理した月の翌月末までに支払うものとする。 10. 契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11. 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12. 入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 13. 落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 14. 契約書作成の要否要15. 契約条項契約書(案)による。 416. その他(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部契約グループ 担当：辻電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp(4) 仕様書に関する照会先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター財務部少額随契グループ 担当：田中、中尾電話番号：03－5978－7505電子メール：fa-syougaku-ml@ipa.go.jp以上5(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年 12 月7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内(4 月に締結した契約については原則として 93日以内)(5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 6Ⅱ．契約書(案)20○○情財第○○号独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。)と○○○○○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)とは、次の条項により「2026 年度宅配便の運送業務(単価契約)」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的等)第1条 甲は、別紙2仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「 2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」(以下、「請負業務」という。)の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (監督)第3条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する職員(以下「監督職員」という。)に乙の請負業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 2 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。 (契約期間)第4条 本契約の期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までとする。 (契約金額)第5条 本契約の契約単価は、別紙1の契約単価表のとおりとする。 契約単価は消費税等を含まないものとする。 2 本契約の対価の額は、乙が応じた業務単位数に対して前項の契約単価を乗じて得た金額( 1 円未満は切り捨て)に、消費税額及び地方消費税額(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、当該金額に100分の10を乗じた額(1円未満は切り捨て))を加えた額とする。 3 第1項の契約単価には，本業務の履行のための一切の費用が含まれるものとする。 (権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 7(実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査)第 8 条 甲は、各月経過後、業務の完了を受けた日から10 日以内に、監督職員による検査を行うものとする。 2 前項の検査の結果、不合格の場合、乙は、監督職員の指示に従い、遅滞なく必要な修正等を行った上、再度検査を受けなければならない。 3 乙は、本条による検査に合格した日をもって、請負業務を完了したものとする。 (対価の請求)第9条 乙は、請負業務を完了したときは、各月経過後、完了した請負業務に相当する契約金額の支払いを甲に請求するものとする。 (対価の支払及び遅延利息)第10条 甲は、第8条第3項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。 なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。 2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号))によって、遅延利息を支払うものとする。 (契約の変更)第11条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。 一 仕様書その他契約条件の変更(乙に帰責事由ある場合を除く。)。 二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。 三 税法その他法令の制定又は改廃。 四 価格に影響のある技術変更提案の実施。 2 前項による本契約の変更は、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。 なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。 (契約の解除等)第12条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。 但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。 一 乙が本契約条項に違反したとき。 二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、本契約の全部又は一部を履行しないか、又は契約の履行が見込めないとき。 三 乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。 四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。 8五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部を完了する見込みがないと認められるとき。 六 乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。 2 乙は、甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。 3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。 4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額から、当該単価にかかる既済部分に相当する金額を控除した額の100分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を乙に請求することができる。 5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第 13 条 乙は、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。 ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、乙の運送約款(国土交通大臣の認可を受けたもの)に定められた責任限度額を超えないものとする。 (違約金及び損害賠償金の遅延利息)第14条 乙が、第12条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。 (秘密保持及び個人情報)第15条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の履行に必要な範囲を超えて利用しない。 ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。 2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。 3 本条は、本契約終了後も有効に存続する。 (事故等に関する措置)第16条 乙は、請負業務の遂行に当たって生ずる事故等の損害は、すべて自己の責任と負担において処理しなければならない。 (協議)第17条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。 (その他)第18条 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 9特記事項(談合等の不正行為による契約の解除)第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4 条又は前条第2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第5条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額)の100 分の10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 11本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 2026年○○月○○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○12(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 13(返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、 乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上14別紙1契約単価表(1)発払いサイズ 三辺計 重量発送先地域区分北海道 北東北 南東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄60 60㎝ 2㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円80 80㎝ 5㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円100 100㎝ 10㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円120 120㎝ 15㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円140 140㎝ 20㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円160 160㎝ 25㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円180 180㎝ 30㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円200 200㎝ 30㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円(2)着払いサイズ 三辺計 重量発送先地域区分北海道 北東北 南東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄60 60㎝ 2㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円80 80㎝ 5㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円100 100㎝ 10㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円120 120㎝ 15㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円140 140㎝ 20㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円160 160㎝ 25㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円180 180㎝ 30㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円200 200㎝ 30㎏以内 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円15(3)ポストインサービスサイズ(上限) 発送先地域区分縦 横 厚さ 重量 全国一律34㎝ 24㎝ 2㎝ 1㎏ 円(4)海外発送サイズ(上限)発送先エリア区分アジア 北米大きさ 重量 フィリピン タイ ベトナム モンゴル バングラデシュアメリカ(ニューヨーク)B4 1㎏ 円 円 円 円 円 円(注１)上記の税抜単価に対する消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、合計金額に100分の10を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)とする。 16Ⅲ．仕様書1.件名2026年度宅配便の運送業務(単価契約)2.目的独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)から発送する荷物等(以下、「宅配便」という。)の配送を確実かつ円滑に遂行することを目的とする。 3.契約期間2026年4月1日～2027年3月31日4.業務内容受託者は、宅配便を、機構各部署担当者(以下、「発送者」という。)が指定する発送先(以下、「発送先」という。)に配送し、引き渡すものとする。 なお、宅配便の配送については、厳重な管理のもと、確実かつ円滑に発送先への引渡しを行うこと。 また、業務の詳細は、以下のとおりとする。 (1) 宅配便の区分について以下のとおりとする。 なお、②着払い以外は宅配便の集荷を行うこと。 ① 発払い「発払い伝票」によって、発送先に宅配便を配送すること。 なお、発送先の地域区分は以下のとおりとする。 【地域区分】北海道：北海道北東北：青森県、秋田県、岩手県南東北：宮城県、山形県、福島県関東 ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県信越 ：長野県、新潟県北陸 ：富山県、石川県、福井県中部 ：静岡県、愛知県、岐阜県、三重県関西 ：京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県中国 ：岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県四国 ：香川県、徳島県、高知県、愛媛県九州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県沖縄 ：沖縄県② 着払い「着払い伝票」によって、機構あてに宅配便を配送すること。 また、「着払い伝票」は発送者から配布したものに限るものとする。 なお、発送先の地域区分は上記①と同様とする。 ③ ポストインサービスチラシやパンフレット等の軽量な荷物を発送先の郵便受等に配送を行うこと。 ただし、個人あて及び信書の配送は除く。 サイズ(区分)は１つとし、上限(縦 34 ㎝、横 24 ㎝、厚さ 2㎝、重量１㎏)で全国均一料金に対応できるものとし、集荷から4日程度で発送先に届くことが可能なこと。 17④ 海外発送発送者が指定する海外の発送先に宅配便(書類に限る)を配送すること。 サイズ(区分)は 1 つとし、上限(B4 サイズ(257mm×364mm)、重量 1 ㎏)で以下の発送先に対応できること。 【発送先】アジア：フィリピン、タイ、ベトナム、モンゴル、バングラデシュ北米 ：アメリカ(ニューヨーク)また、以下の(ア)～(ウ)に対応できること。 (ア) 発送する書類を封入する封筒(板紙等)及び、運送に必要な書類を運送用の封筒に外付けできるシールがついたパウチ(封筒とパウチは一体型でもよい)を用意すること。 なお、封筒とパウチは利用時に別途調達することから、その費用は単価に含める必要はない。 (イ) 発送先の宛名等についてオンラインでアルファベットで入力が可能なこと。 (ウ) 運送伝票の作成時に通関用書類(インボイス)の情報提供があること。 (2) 宅配便の引き渡しについて① 発送者は受託者が指定する運送伝票(発払い、着払い含む。以下、同じ。)に必要事項を記入し宅配便に貼付する。 受託者と発送者は運送伝票により宅配便の受け渡しを確認すること。 ② 使用する運送伝票は受託者が用意するものとする。 また、運送伝票の「発送者欄」に住所、部署名等を印字したものを用意すること。 クラウド等を利用して運送伝票をプリントアウトできるサービスを利用できる場合はそれでも可とする。 5.宅配便の集荷場所及び集荷時間(1) 宅配便の集荷場所は、各部署の執務室とし、所在は以下のとおりとする。 詳細な部署名、執務場所は受託者に別途通知する。 ① 文京グリーンコートセンターオフィス(25部署程度)〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8文京グリーンコートセンターオフィス 8階、13階、15階、16階、17階、18階② 秋葉原UDX(1部署)〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDX N20階(2) 集荷時間は毎日10時から17時の間とする。 上記時間内に発送者からの連絡に基づき集荷を行うものとする。 ただし、集荷場所・集荷時間について発送者との協議による変更を妨げない。 (3) 次の期間は5.(1)に示す集荷場所における集荷を除外するものとする。 ① 土曜日及び日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日③ 2026年12月29日から2027年1月3日までの期間6.取扱地域及び予定数量(1) 本業務に係る取扱地域及び予定数量は仕様書別紙「2026 年度宅配便の運送業務配達先及び予定数量一覧」のとおりとする。 なお、予定数量は、あくまでも今年度の発注実績から算出したものであり、実際の発注数量は予定数量よりも増加あるいは減少する場合がある。 18(2) 受託者が引き受けた貨物等は、各便種に応じて発送者が指定する日数以内(引受日を含む)に発送者の指定人に引き渡すものとする。 なお、宅配日は土曜日、日曜日、祝祭日の場合は翌営業日とする。 ただし、天災、気象条件等による遅延及び発送者の了解または指定があった場合はこの限りではない。 7.宅配便の引き渡しの確認発送者は必要に応じ、受託者に対して宅配便等の引き渡し完了の確認を求めることができる。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに 当該入札をした者又は第12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に25規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上26(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 27【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 28(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：経営企画センター財務部少額随契グループ)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」(2026年2月2日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容(1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 29(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「2026 年度宅配便の運送業務(単価契約)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使 用 印 鑑30(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る各運送の単価に予定数量を乗じた総価を記載すること)件 名 「2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 31(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」(2026年2月2日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：32(別添)適合証明書詳細一覧表項番 要件 詳細内容 適合1別紙 2 仕様書「4.業務内容(1)」に記載の以下の業務の実績を有すること。 ①発払い②着払い③ポストインサービス④海外発送これら業務を行っていることを示す資料(会社のパンフレットなど)を添付し、当該資料での該当箇所(ページ番号など)を詳細内容欄に記載すること。 2別紙2仕様書に記載の事項を遵守し、業務を遂行できること。 －※適合欄には、適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 33(様式5)入札書等受理票(控)受理番号件名：「2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通③ 資格審査結果通知書の写し 1通④一般貨物自動車運送事業許可書の写し1通⑤ 適合証明書 1通 ⑥ 入札書等受理票 本通切 り 取 り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名「2026年度宅配便の運送業務(単価契約)」に関する提出資料法 人 名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構経営企画センター財務部少額随契グループ担当者名： ㊞