和歌山地方検察庁田辺支部ほか１施設で使用する電気の需給契約（オープンカウンター方式）

和歌山地方検察庁田辺支部ほか１施設で使用する電気の需給契約（オープンカウンター方式） - 1 -オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和７年１２月１９日支出負担行為担当官 和歌山地方検察庁検事正 瀧 澤 一 弘 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記１ 調達ポータル・電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/)を利用して公示し、実施するものとする。 ２ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 件 名 和歌山地方検察庁田辺支部ほか１施設で使用する電気の需給契約 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日 需給場所 交付する仕様書のとおり 仕 様 等 交付する仕様書のとおり３ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者 イ 和歌山地方検察庁が作成する随意契約登録者名簿に記載された者 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者- 2 - イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力的な要求行為を行う者 キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ その他前各号に準ずる行為を行う者４ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒６４０－８５８６ 和歌山市二番丁３番地担 当：和歌山地方検察庁会計課用度係電 話：０７３－４２２－４０５９(直通)E-mail：ppo20-kaikei.xb5@i.kensatsu.go.jp５ オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付期間及び交付場所 交付期間令和７年１２月１９日(金)から令和８年１月１６日(金)まで(土・日、祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで 交付場所上記４の場所又は調達ポータルにおいて交付する。 なお、電子メールによる交付を希望する場合には、上記４の問合せ先に電話にて連絡すること。 ６ 見積書及び提出書類について 提出書類ア 見積書イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し又は随意契約登録申請書等ウ 暴力団排除に関する誓約書(役員名簿添付) 誓約書の日付は、作成日付を記載すること。 エ 委任状 提出期限- 3 - 令和８年１月２３日(金)午後５時まで 提出場所 持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合には、上記４の住所又はメールアドレス宛て提出すること(メールによる提出の場合は、提出後、担当者に受信確認を行うこと。)。 ７ 見積合わせの日時令和８年１月２６日(月) 午後１時３０分見積合わせは、非公開で実施する。 ８ 見積書に記載する見積価格 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)。 ９ 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り、見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 10 契約保証金の納付免除11 契約書作成の要否要12 その他 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び見積依頼説明書による。