2/2～2/18 令和8年度労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務（単価契約）

2/2～2/18 令和8年度労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務（単価契約） 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)の利用本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第一係 電話：058-245-8101 内線122(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和８年２月２日(月)から令和８年２月１８日(水) 17時00分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和８年２月２４日(火) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和８年２月２５日(水) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和８年２月２５日(水) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。 ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。 漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。 入札案件名令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係 熊崎 あてgifukyoku-kaikei122@mhlw.go.jp〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階(Tel：058-245-8101)岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和８年２月２日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 小宮山 彰浩２ 調達内容(１)件 名「令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)」(２)仕 様仕様書による。 (３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和８年２月２４日(火) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電 話：058-245-8101(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和８年２月１９日(木) 17時00分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はメールにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和８年２月２０日(金)17時00分までにメール等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和８年２月２５日(水) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 あわせて、入札内訳書【様式３－２】(又はこれに類する任意の様式)を作成し、電子調達システムの「内訳書」として送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和８年２月２５日(水) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成、入札内訳書を【様式３－２】(又はこれに類する任意の様式)により作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和８年２月２５日開札〔令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和８年２月２５日開札〔令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和８年２月２５日(水) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第一係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、「紙による契約書を締結することについて」【様式８】による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。 ただし、入札参加申込み時に４(１)エ「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】を提出している者は、【様式８】を要することなく紙による契約書の締結を可能とする。 なお、紙による契約書を締結する者は、次の「ウ」～「オ」によることとする。 ウ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 エ 上記ウの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 オ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (６)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (７) 契約締結日について契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、 契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に 対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.p-portal.go.jpヘルプデスク 電 話 ： 0570-000-683書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格等に係る申告書様式３ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式８ 紙による契約書を締結することについて様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)」２ 開 札 日 ： 令和８年２月２５日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (８) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (９) 前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由( )電子調達システムで参加する手続きが完了していないため( )その他 (具体的に記入)３ 電子入札への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)提出期限： 令和８年２月１９日(木) 17時00分事業所名 担当者電話番号 メールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 サイズ区分 岐阜 北海道 北東北 南東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄 小計宅配便 岐阜県 北海道青森県秋田県岩手県宮城県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県東京都山梨県新潟県長野県富山県石川県福井県静岡県愛知県三重県大阪府京都府滋賀県奈良県和歌山県兵庫県岡山県広島県山口県鳥取県島根県香川県愛媛県高知県徳島県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県個 数 306 1 1 1 6 1 1 29 15 1 11 1 1 375単 価小 計 ①個 数 500 1 1 1 15 1 1 24 2 1 1 1 1 550単 価小 計 ②個 数 77 1 1 1 5 1 1 4 1 1 1 1 1 96単 価小 計 ③個 数 30 1 1 1 28 1 1 6 1 1 1 3 1 76単 価小 計 ④個 数 5 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 18単 価小 計 ⑤個 数 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13単 価小 計 ⑥メール便300ｇ 600ｇ １㎏ ２㎏ ３㎏個 数 12,238 2,366 683 59 1単 価小 計 小計Ｂ件名：令和7年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約) 入札書に記載の金額は上記のとおりになります。 所在地 支出負担行為担当官 商号又は名称 岐阜労働局 総務部長 殿 代表者又は代理人の氏名１６０サイズ小計Ａ(①～⑥)メール便入札金額(小計Ａ+小計Ｂ)(参考)税込み金額１４０サイズ入札内訳書６０サイズ８０サイズ１００サイズ１２０サイズ契 約 書(案)１ 件 名 令和８年度 労働局及び各署所における宅配便及びメール便の配送業務(単価契約)２ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３ 契約期間 令和８年４月１日からから令和９年３月３１日４ 契約金額 本契約は単価契約とし、契約単価は別表のとおりとする。 取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ５ 契約保証金 免除上記契約(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩(以下「甲」という。) と ○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)は、別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。 令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩 ㊞乙㊞記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (監督)第４条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第５条 乙は各月末及び業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 乙は、運送が完了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。 ３ 甲は、前項の通知を受けたときは、速やかに検査を行わなければならない。 ４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して履行期限の延期を許すことができる。 (契約金額の支払)第９条 乙は、第５条に規定する検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを、「官署支出官 岐阜労働局長」に請求するものとする。 なお、消費税相当額を算出する際に生じた１円未満の端数については、切り捨てとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第10条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第11条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。 ２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙で協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第13条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１) 第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２) 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５) 第26条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 ５ 乙が第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (損害賠償)第14条 運送中に対象物に生じた損害及びその他運送に関して生じた損害(第３者への損害含む)は、乙の約款に基づき、乙の負担とする。 その他本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、本契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (属性要件に基づく契約解除)第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 ※ 見込数量はあくまで予定であり、契約期間中に増減がある場合も了承すること。 令和８年度 見込数量