2/2～2/17 令和8年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告】

2/2～2/17 令和8年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告】 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月２日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩１ 競争入札に付する事項(１)件名令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)入札方法入札金額は総価で行い、落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)の利用本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)国土交通省登録の倉庫業者であること。 (11)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜県岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和８年２月２日(月)から令和８年２月17日(火) 17時00分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和８年２月19日(木) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和８年２月20日(金) 10時00分まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和８年２月20日(金) 11時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要 なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。 ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。 漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。 入札案件名令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係 早川 あてgifukyoku-kaikei123@mhlw.go.jp〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階(Tel：058-245-8101)岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和８年２月２日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 小宮山 彰浩２ 調達内容(１)件 名「令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】」(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、調達件名の請負価格のほか、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)倉庫業法第３条に規定する国土交通省の登録を受けた倉庫業者である者。 (11)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】キ 倉庫業法第３条の規定により国土交通省から交付された登録通知書(写)ク 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していることを証明する書類(２)提出期限令和８年２月19日(木) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電 話：058-245-8101(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和８年２月17日(火) 17時00分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はメールにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和８年２月18日(水)17時00分までにメール等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和８年２月20日(金) 10時00分(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 あわせて、入札内訳書を【様式３－２】(又はそれに類する任意の様式)にて作成し、電子調達システムの「内訳書」として送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和８年２月20日(金) 10時00分(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３－１】、入札内訳書を【様式３－２】(又はそれに類する任意の様式)にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和８年２月 20 日開札〔令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和８年２月20日開札〔令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和８年２月20日(金) 11時00分場 所：岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、「紙による契約書を締結することについて」【様式８】による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。 ただし、入札参加申込み時に４(１)エ「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】を提出している者は、【様式８】を要することなく紙による契約書の締結を可能とする。 なお、紙による契約書を締結する者は、次の「ウ」～「オ」によることとする。 ウ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 エ 上記ウの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 オ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (７)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (８)契約締結日について契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.p-portal.go.jp /ヘルプデスク 電 話 ： 0570—000-683書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格等に係る申告書様式３－１ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式８ 紙による契約書を締結することについて様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】」２ 開 札 日 ： 令和８年２月20日(金)３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】□ 倉庫業法第３条の規定により国土交通省から交付された登録通知書(写)□ 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していることを証明する書類令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２)直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６)過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (８)契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (９)前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３－１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 ※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、委任状が必要。 様式３－２施設名年間予定延べ数単価 金額年間予定数単価 金額年間予定数単価 金額1岐阜労働局総務課4,340 184 1842岐阜労働局労災補償課3,213 78 783岐阜労働局労働保険徴収室1,968 72 724岐阜労働局雇用環境・均等室2,487 50 505岐阜労働局職業安定部11,010 157 1576岐阜労働局助成金センター48,939 759 7597岐阜労働基準監督署9,693 155 1558岐阜公共職業安定所21,049 179 1799大垣公共職業安定所6,876 139 13910多治見労働基準監督署1,065 42 4211多治見公共職業安定所10,805 133 13312高山公共職業安定所4,665 57 5713関公共職業安定所4,364 32 3214美濃加茂公共職業安定所2,661 54 54小計 133,135(a)2,091(b)2,091(c)配達・集荷する費用配達の際は出庫料が発生する合計(見積の額・税別)(a)+(b)+(c) 代表者氏名 入札書の内訳は下記のとおりです。 記番 号業務内容保管料 入出庫料 配達・集荷料文書保存箱保管費用(１箱／月) 集荷の際は入庫料が発生する 会社名入 札 内 訳 書件名： 令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿 所在地様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由( )電子調達システムで参加する手続きが完了していないため( )その他 (具体的に記入)３ 電子入札への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】提出期限： 令和８年２月17日(火) 17時00分事業所名 担当者電話番号 メールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可様式８紙による契約書を締結することについて令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して契約書の締結を電子契約によることができないことから、 紙による契約書を締結します。 記１ 入札案件名令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約【再度公告入札】２ 政府電子調達システム(GEPS)による電子契約を締結できない理由( ) (具体的に記入)３ 電子契約への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)※ 本様式については、入札を電子により応札し、かつ、落札した者が、紙による契約書の締結を申請する場合に提出してください。 契 約 書(案)１ 件 名 令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約２ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日４ 契約金額 契約金額は、別添契約単価表に掲げる金額に消費税額及び地方消費税額を加算した金額とする。 また、契約範囲外の作業に対する料金は協議して定めるものとする。 取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ５ 契約保証金 免除上記契約(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩(以下「甲」という。) と ○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)は、別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。 令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩 ㊞乙㊞記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (監督)第４条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第５条 乙は各月末及び業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、報告を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 ５ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して履行期限の延期を許すことができる。 (契約金額の支払)第９条 乙は、第５条に規定する検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを、「官署支出官 岐阜労働局長」に請求するものとする。 なお、消費税相当額を算出する際に生じた１円未満の端数については、切り捨てとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第10条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第11条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。 ２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙で協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第13条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１) 第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２) 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５) 第26条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 ５ 乙が第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (損害賠償)第14条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、本契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (属性要件に基づく契約解除)第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第19条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第20条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第21条 甲は、第13条第２項、同条第３項、第17条、第18条、第20条第２項、第24条及び第31条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第13条第２項、同条第３項、第17条、第18条、第20条第２項、第24条及び第31条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第22条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第23条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第24条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第25条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (秘密の保持)第26条 甲及び乙は、本契約の履行に際し知り得た事実を第三者に漏らし、又は本契約の目的以外に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第 27 条 乙は、本契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、本契約に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じなければならない。 ３ 乙は、本契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに、本契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 ５ 乙は、本契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上甲の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。 ６ 乙が、本契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本契約の終了等の後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ７ 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再委託先を選定するとともに、当該再委託先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなればならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 ８ 前項の場合といえども、再委託先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 ９ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について、速やかに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告するとともに、甲の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 10 甲は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。 (監査)第28条 甲は、乙に対して仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができる。 ２ 甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。 ３ 甲は、第１項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が厚生労働省の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。 ４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。 ５ 前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。 ただし、第３項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。 ６ 乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。 (事故等発生時の措置)第29条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 ２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 (１) 保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン(以下「サーバ等」という。)に悪意のあるコード(情報システムが提供する機能を妨害するプログラムの総称であり、コンピューターウイルス及びスパイウェア等をいう。以下同じ。)への感染又は不正アクセスが認められた場合(２) 保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のネットワークに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を甲に報告しなければならない。 ４ 前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘(報道を含む。)があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細を速やかに甲に報告しなければならない。 ５ 前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。 ６ 乙は、第１項に規定する事故が本契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。 ７ 第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。 ８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。 (契約履行後における乙の義務等)第30条 第28条及び第29条の規定は、契約履行後においても準用する。 ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りでない。 ２ 甲は、契約履行後における乙に対する保護すべき情報の返却、提出等の指示のほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の破棄を求めることができる。 ３ 乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第31条 甲は、第５条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引き渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合には、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (労働関係法令の遵守)第32条 乙又は下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行の確保に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。 (再委託)第33条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第34条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第35条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合(３) 契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (紛争または疑義の解決方法)第36条 本契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第37条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第10条、第13条第２項、第14条、第16条、第19条、第21条、第25条、第26条、第31条、第36条及び本条はなお有効に存続するものとする。 契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第35条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図施設名1岐阜労働局総務課円 円 円2岐阜労働局労災補償課円 円 円3岐阜労働局労働保険徴収室円 円 円4岐阜労働局雇用環境・均等室円 円 円5岐阜労働局職業安定部円 円 円6岐阜労働局助成⾦センター円 円 円7 岐阜労働基準監督署 円 円 円8 岐阜公共職業安定所 円 円 円9 大垣公共職業安定所 円 円 円10多治⾒労働基準監督署 円 円 円11多治⾒公共職業安定所 円 円 円12高山公共職業安定所 円 円 円13関公共職業安定所 円 円 円14美濃加茂公共職業安定所 円 円 円別添契 約 単 価 表件名︓令和８年度岐⾩労働局⾏政⽂書保管業務委託単価契約番 号業務内容保管料 ⼊出庫料 配達・集荷料文書保存箱保管費用(１箱／月) 集荷の際は⼊庫料が発⽣する 配達・集荷する費用配達の際は出庫料が発⽣する単価 (税抜き) 単価 (税抜き) 単価 (税抜き)仕 様 書１ 件名令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務委託単価契約２ 目的岐阜労働局管内における文書保存箱を、受託者が管理する倉庫にて保管し、岐阜労働局管内と外部倉庫間の運搬業務を委託することで、事務室の狭隘化対策を図ることを目的とする。 ３ 業務内容(１)保管・管理業務文書保存箱を受託者が管理する倉庫で保管・管理する。 なお、管理については、バーコード・コンピュータ等を利用し、施設ごとに保管位置及び保管個数を常時管理できる体制にあること。 (２)配達・集荷業務①配達受託者は、当局から配達の申込みを受けたことを確認した場合には、依頼者と配達日の調整を行うこと。 また、配達指定日の17時00分までに、納品書を添付のうえ、該当文書保存箱を依頼者が指定した場所へ納品する。 ②集荷受託者は、集荷の申込みを受けたことを確認した場合には、依頼者と集荷日の調整を行うこと。 また、集荷指定日の17時00分までに、管理番号を確認のうえ、該当文書保存箱を依頼者が指定した場所で受領する。 ４ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで５ 集荷・配達場所別添１「依頼場所一覧表」のとおり６ 保管場所次の条件を満たす場所に文書保存箱を保管すること。 (１)耐震・耐火構造の堅牢な建物であること。 (２)仕様書８にある文書保存箱の重量に耐え得る固定式棚もしくは移動式棚等の設備で保管すること。 (３)受託者の従業員以外の者が立ち入らない区画であること。 また、防犯対策として保管庫への侵入防止対策が完備しており、常時、保管庫及び周辺の監視体制等の措置が採られていること。 (４)保管庫内は、湿気等庫内環境や建築構造などの影響により保管文書に破損及び汚損等が無いように適切な管理を行っていること。 (５)防火・防災対策として、施設及び保管庫の状況を常時監視し公的機関等に対して緊急連絡を行う体制が整備されていること。 (６)火災感知装置及び消火装置を装置していること。 ７ 配達・集荷車輌運搬に使用する車輌は、荷台の周囲及び屋根が賢固な外壁で覆われており、運搬物が外部と完全に遮断できる荷台を持ち、施錠により運搬物の落下、飛散及び盗難等を防止することができるものとする。 ８ 文書保存箱(１)寸法①幅465奥行390高さ335(外寸)程度②幅420奥行340高さ315(外寸)程度※当局にて用意するが、若干の大きさの違いが生じる場合もある。 (２)重量15kg～20kg／箱 程度(３)管理単位１箱(４)管理番号ローマ字・ハイフン・数字・カタカナの組み合わせで13桁以内の番号文書保存箱の短面に貼り付けるものとする。 ９ 予定数量別添２「予定数量一覧表」のとおり※ 予定数量であるため増減が生じる場合も契約単価で受託すること。 10 費用の積算(単価の設定)について(１)保管料毎月１日から当月末日までを一期とし、前月末残数と当期新規入庫の保存箱合計数について保管料を一期(１ヶ月)分として請求するため、１箱当たりの単価を設定する。 (２)入出庫料文書保存箱を保管倉庫から出し入れする際に発生する費用、すなわち、入庫に要する１箱当たりの単価及び出庫に要する１箱当たりの単価を設定する。 入庫及び出庫に要する費用は同額に設定すること。 (３)配達・集荷料岐阜労働局管内への配達及び集荷に要する１箱当たりの単価を設定すること。 配達及び集荷に要する費用は同額に設定すること。 なお、当該契約については基本料金の設定はしないこととする。 11 代金の請求及び支払いについて(１)月末現在保管の文書保存箱について、各保存箱の管理番号及び入庫日を記載した保管明細書を上記５の施設ごとに作成し、請求時に岐阜労働局会計第１係あて提出すること。 (２)配達・集荷・閲覧業務で発生する入出庫業務については、入出庫日、入出庫数を記載した入出庫明細書を上記５の施設ごとに作成し、１ヶ月分を取りまとめて請求時に会計第１係あて提出すること。 (３)請求書の提出は、１ヶ月ごとの契約内容をすべて履行した後に遅滞なく下記(６)に行うこと。 (４)請求書の宛名は「支出官 岐阜労働局長」とすること。 (５)支払は、適法な請求書を受理後 30 日以内に、指定金融機関への口座振込により行う。 (６)請求書の提出先岐阜労働局総務部総務課会計一係岐阜市金竜町５－13 岐阜合同庁舎３階 電話：058－245－8101(内線123)12 遵守事項(１)競争参加資格確認関係書類の提出時に「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していることを証明する書類を併せて提出すること。 (２)保存文書の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け保存文書の管理状況を記録すること。 さらに、本業務の責任者の職名・氏名について、あらかじめ書面で岐阜労働局に提出すること。 (３)本業務の作業場所等については、以下の要件を満たすことがわかる資料を提出すること。 ①作業場所及び作業に必要となる設備・機器、備品及び消耗品等は、受注業者の責任において用意すること。 また、作業場所及び設備・機器については、併せて写真も添付すること。 ②作業場所及び保存文書の保管場所は日本国内とすること。 ③作業場所及び保存文書の保管場所における情報漏えいを防ぐため入退室管理等の対策が講じられていること。 ④施錠可能な保管庫または棚等に保管すること。 ⑤本業務で使用する機器に対し必要なセキュリティ対策等が講じられていること。 (４)作業員は、当業務を行うに当たり常に一定の制服を着用し、一見して当局の作業員であることが分かるようにすること。 (５)本業務の履行状況を監督するため、厚生労働省担当者が、履行開始時(契約後約１月以内)に受注業者の作業場所や保存文書の保管場所の立入調査を行うこととする。 (６)岐阜労働局では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を別紙様式１「通報窓口の周知完了報告書」により岐阜労働局に報告すること。 厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。 今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口までご連絡ください。 (通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室(１)書面(郵送)の場合〒100－8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛(２)ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03－3595－2121(３)メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)(７)情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 岐阜労働局総務課 電話番号 058-245-8101(８)岐阜労働局の指示により、保管してある文書保存箱を、全数、もしくは不特定数抽出し、適切な管理が実施されているか検査を行う場合があるため、その際は、品質保証を客観的に証明する資料(写真等)を提出すること。 (９)本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は岐阜労働局から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙様式２「令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務に係るデータ等の利用後の廃棄について」を岐阜労働局に提出すること。 (10)疑義があるときは、口頭等による照会によりすべて解消すること。 (11)納入・搬出の際は、騒音・振動等による周囲の影響については極力防止すること。 (12)搬入ルート上で損傷の恐れがある場合は、建物及び工作物等に養生を行うこととし、損傷を与えた場合は請負者の負担において速やかに原形に復旧すること。 (13)納入及び搬出の際は、通行人の安全を確保すること。 (14)作業の実施により知り得た情報等を第三者に漏らし、あるいは他の目的に使用してはならないこと。 作業には、個人情報・事業所情報や岐阜労働局内の情報(書面、図面、写真、磁気記録媒体その他一切のもので、その複製物を含む)の取扱いが含まれることから、その情報管理を徹底すること。 本件情報管理の不備等により岐阜労働局もしくは第三者が損害を被る場合は、請負者において責任を負うこと。 契約書(個人情報取扱特記事項を含む)を遵守すること。 (15)業務遂行にあたっては、道路交通法等関係法令を遵守すること。 (16)法令に定める資格を要する作業(例：フォークリフトの運転等)については、有資格者を確保して実施するものとし、法令等を遵守して作業を行うこと。 (17)作業従事者に対して、安全衛生及びその他業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (18) 雨天や風が強い日における運送は、荷物に影響のないよう配慮すること。 (19)当局の指示がある場合を除き文書保存箱を開封してはならないこと。 13 その他(１)受託者は、作業員の身元、風紀、衛生及び作業規律の維持に関し、一切の責任を負うこと。 (２)受託者は、当局に要請された場合に、当該作業を行う作業員の労働者名簿を提出すること。 (３)仕様書に定めのない事項等については、当局と受託業者が協議の上決定する。 (４)本契約は、令和８年度期間のみを対象とするものであり、次年度以降の契約締結を保証するものではないので留意すること。 (５)契約書第33条に明記されている再委託については、再委託先が子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含まれること。 14 重要事項新受託者は令和８年３月31日までに旧受託者が保管するすべての保存文書を自社の保管場所へ運搬すること。 長期保存を目的とするため保存箱は丁寧に取り扱うこと。 なお運搬及び入庫にかかる費用はすべて新受託者が負担すること。 別紙様式１令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名当社が岐阜労働局と契約しました「令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。 【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)別紙様式２令和 年 月 日令和８年度岐阜労働局行政文書保管業務に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。 記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○をつけてください。)・ ①電磁的記録媒体 ― ②裁断・ ①紙媒体 ― ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ ― ②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) ― ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組み合わせがない場合も「その他」に記載願います。 ２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。 別添１電話番号 ＦＡＸ番号岐⾩市⾦⻯町５－13岐阜合同庁舎３階岐⾩市⾦⻯町５－13岐阜合同庁舎３階岐⾩市⾦⻯町５－13岐阜合同庁舎３階岐⾩市⾦⻯町５－13岐阜合同庁舎４階岐⾩市⾦⻯町５－13岐阜合同庁舎４階岐⾩市⾦町４－30明治安⽥⽣命岐⾩⾦町ビル３階岐阜市五坪１－９－１岐阜労働総合庁舎３階岐阜市五坪１－９－１岐阜労働総合庁舎１・２階多治⾒市⾳⽻町５－39－１多治⾒労働総合庁舎３階多治⾒市⾳⽻町５－39－１多治⾒労働総合庁舎１・２階高山市昭和町２－220高山合同庁舎１階依頼場所一覧表番号 施設名(所在地)連絡先1多治⾒労働基準監督署 0572-22-6381 0572-22-63834岐阜労働局雇用環境・均等室105岐阜労働局職業安定部058-245-1311 058-245-31052 3岐阜労働局労働保険徴収室058-245-8115 058-240-8901岐阜労働局総務課058-245-8101 058-248-2339058-245-1550 058-245-7055大垣市藤江町１－１－８ 0584-73-8609 0584-73-86396岐阜労働局助成⾦センター058-263-5650 058-263-55277 岐阜労働基準監督署 058-247-2370 058-247-134714 美濃加茂公共職業安定所 0574-25-2178 0574-25-049411 多治⾒公共職業安定所 0572-22-3381 0572-24-217412 高山公共職業安定所美濃加茂市深田町１－206－９岐阜労働局労災補償課058-245-8105 058-240-890113 関公共職業安定所 関市⻄本郷通４－６－10 0575-22-3223 0575-22-32930577-32-1144 0577-35-08938 岐阜公共職業安定所 058-247-3211 058-247-79939 大垣公共職業安定所集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)集荷(入庫)出荷(出庫)保管数箱数 10 6 10 6 10 6 10 6 10 6 10 6 10 6 10 6 9 5 9 5 9 5 9 5 116 68保管数箱数 7 1 7 1 7 0 7 0 6 0 6 0 6 0 6 0 6 0 6 0 6 0 6 0 76 2保管数箱数 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 4 2 48 24保管数箱数 4 1 4 1 4 1 4 1 4 1 4 1 3 1 3 1 3 0 3 0 3 0 3 0 42 8保管数箱数 11 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 10 3 121 36保管数箱数 40 24 40 24 40 24 39 24 39 24 39 24 39 24 39 24 39 24 39 24 39 24 39 24 471 288保管数箱数 12 2 12 2 12 2 11 2 11 2 11 2 11 2 11 2 11 1 11 1 11 1 11 1 135 20保管数箱数 15 1 15 1 15 1 15 1 15 0 15 0 15 0 14 0 14 0 14 0 14 0 14 0 175 4保管数箱数 10 2 10 2 10 2 10 2 10 2 10 2 10 2 10 2 10 2 10 1 9 1 9 1 118 21保管数箱数 3 2 3 2 3 2 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 27 15保管数箱数 8 4 8 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 4 7 3 86 47保管数箱数 5 1 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 4 0 4 0 4 0 4 0 56 1保管数箱数 3 1 3 1 3 1 3 0 3 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 29 3保管数箱数 4 2 4 2 3 2 3 2 3 1 3 1 3 1 3 1 3 1 3 1 3 1 3 1 38 16保管数箱数 136 52 135 51 133 50 130 48 129 46 128 46 127 46 126 46 124 43 124 42 123 42 123 41 1,538 553件名︓令和８年度岐⾩労働局における保存⽂書の保管業務委託単価契約番号 施設名 単位4月 5月 6月 7月 8月 3月 合計保管数 保管数 保管数 保管数 保管数 保管数 保管数 保管数9月 10月 11月 12月保管数1岐阜労働局総務課340 344 348 375 379 383 4,340 364 368 371 352 356 3601月 2月保管数 保管数 保管数 保管数3,2133岐阜労働局労働保険徴収室153 155 157 159 161259 265 271 277 283 289175 1,968 165 1672岐阜労働局労災補償課234192 195 198 201 204 207163301 240 246 253928 935 942 949 956169 171 17329511,0102,4875岐阜労働局職業安定部879 886 893 900 907 914 921209 211 213 216 219 2224岐阜労働局雇用環境・均等室7 岐阜労働基準監督署756 766 776 785 7944,056 4,0716岐阜労働局助成⾦センター3,994 4,010 4,026 4,0411,690 1,704 1,718 1,732 1,7478034,146 4,161 48,939 4,086 4,101 4,116 4,131860 9,693 812 821 830 840 85021,049 1,762 1,776 1,790585 593 601 60986917 10,805617 6,8761,0659149 大垣公共職業安定所529 537 545 553 561 569 5771,804 1,818 1,8328 岐阜公共職業安定所1,676382 38789993 9411 多治⾒公共職業安定所883 887 890 893 89687 88 89 90 91 9210 多治⾒労働基準監督署84 85 86902 905 908 911367 369 371 373 375 4,3644,66513 関公共職業安定所352 354 356 358 361 363 365392 397 401 405 409 41312 高山公共職業安定所215 216 217363 367 372 377合計10,648 10,731 10,813 10,893予定数量⼀覧表別添２11,538 133,135 11,056 11,137 11,217 11,295 11,376 11,457230 232 2,661 222 224 226 22810,974218 22014 美濃加茂公共職業安定所213