労働保険適用徴収業務に係るオンライン利用等推進に係る調査研究事業（令和８年度）

労働保険適用徴収業務に係るオンライン利用等推進に係る調査研究事業（令和８年度） 調達案件番号0000000000000561726調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称労働保険適用徴収業務に係るオンライン利用等推進に係る調査研究事業（令和８年度）公開開始日令和07年12月24日公開終了日令和08年03月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月24日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長宿里 明弘１ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 労働保険適用徴収業務に係るオンライン利用等推進に係る調査研究事業（令和８年度） (2) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月24日（予定）から令和９年３月24日 (4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに提案書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。また、過去２か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し又は民間で使用されている「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。(5) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険、[2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、[3]船員保険、[4]国民年金、[5]労働者災害補償保険、[6]雇用保険 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。 (8) 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 (10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (11) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(12) 過去１年以内に、厚生労働省労働基準局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。ア 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。イ 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。ウ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。エ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。 ３ 提案書類の提出場所及び受領期限(1) 提案書類の提出場所 〒177-0044 東京都練馬区上石神井４－８－４ 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室 システム開発係 長井・関・山﨑電話 03-3920-3311 内線431、421メール chougkaihatsu2@mhlw.go.jp(2) 提案書類の受領期限 令和８年２月４日17時 ４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所〒100－8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館 15 階 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課 総務係 電話 03－5253－1111 内線 5151、5153(2) 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒177－0044 東京都練馬区上石神井４－８－４ 厚生労働省上石神井庁舎１階 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室 システム開発係 電 話 03－3920－3311 内線 431、421 メール chougkaihatsu2@mhlw.go.jp※ 入札説明書は上記の交付場所又は調達ポータルサイトにおいて交付を行う。上記の交付場所 から交付を希望する場合は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。(3) 入札説明会の日時及び場所日時：令和８年１月14日16時場所：オンライン開催（予定）参加希望の場合は、上記（２）の宛先まで電子メールにて参加の申込みを行うこと。 なお、参加の申込みは、令和８年１月９日16 時までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。(4) 入札書の受領期限 令和８年２月４日17時(5) 開札の日時及び場所 日時：令和８年３月10日14時場所： 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課（15階19室） ５ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。 ６ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。競争参加希望者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された者のみ入札に参加することができる。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 (4) 留意事項 ア 入札者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であることを要する。 イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがある。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無(9) 契約締結日について 契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (10) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-