令和８年度 千葉港庁舎等巡回警備業務

令和８年度 千葉港庁舎等巡回警備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年２月２日分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 越智 紀昭１ 調達内容(１)契約件名 令和８年度 千葉港庁舎等巡回警備業務(電子調達システム対象案件)(２)仕 様 等 別紙特記仕様書による(３)履行期間 令和８年４月１日から令和13年３月３１日まで(４)履行場所 千葉県千葉市中央区中央港１－１１－２千葉県千葉市中央区中央港１－５(５)入札方法入札者は、当該契約に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)電話回線等を通じて、警備員拠点に異常事態を通報出来る警備業務用機械装置を取り扱うことができ、また、警備員による巡回も行えること。 (５)業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が関東地方整備局管内に所在すること。 (６)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和５９年３月３１日付け港管第９２７号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等(１)担当部局〒260-0024 千葉市中央区中央港１－１１－２千葉港湾事務所 総務課 品質管理係電話 ０４３－２４３－９１７２(２)入札説明書の配付期間、場所及び方法令和８年２月２日から令和８年３月13日まで(ア)、(イ)の場所及び方法で配付する。 (ア) 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(イ) 上記によりがたい場合は、３．(１)の場所で配付する。 配布期間は令和８年２月２日から令和８年３月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から17時00分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻14時00分まで)。 (３)申請書等の提出期限、提出方法及び場所令和８年２月13日 14時00分電子調達システムの「証明書等提出」より、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参又は郵送等(書留郵便等の記録が残るものに限る以下、「郵送等」という。)すること。 (４)入札書の提出期限、提出方法及び場所令和８年３月13日 14時00分電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３．(１)に持参又は郵送等すること。 (５)開札の日時及び場所令和８年３月16日 11時00分 関東地方整備局千葉港湾事務所４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約締結日は令和８年４月１日とするが、令和８年４月１日までに令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。 なお、この場合であっても上記１．(３)に記載の履行期間は令和８年４月１日からとする。 (７)電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101電子調達システムヘルプデスク：0570-000-683(８)詳細は入札説明書による。